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令和７年（２０２５年）１月２６日こだいら市議会だより7一般質問用語の解説用語の解説※1　フェーズフリーとは　災害が起きたときのために準備するのではなく、日常的に使っているものを災害時に役立てるという考え方のこと。※2　リスキリングとは　新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること。※3　マイルストーンとは　プロジェクトを進める際の中間目標地点や重要な節目のこと。※4　オブスタクルスポーツとは　オブスタクルは英語で障害物を意味し、いろいろな障害物をクリアしてタイムを競うスポーツのこと。現行の健康保険証存続を／横田基地のＰＦＯＳ等漏出について鈴木だいち議員（日本共産党小平市議団）安心して住み続けられる小平市を目指して質問　①今後30年にわたる医療の需要予測のデータはあるか。　②企業版ふるさと納税制度を活用した医療人財に係る奨学金の創設は可能か。　③商店会が主体となって防犯カメラを設置したいというニーズを、どう捉えているか。　④直近の強盗事件や特殊詐欺を鑑みて、個人宅の防犯カメラ設置補助事業の新設が必要では。　⑤こどもへの季節性インフルエンザ及びおたふく風邪の任意予防接種に対する市独自の公費助成について、見解は。市長　①市内の需要予測を示すデータはない。　②市で実施する考えはない。　③今まで要望はないが、今後、要望があれば制度化を検討する。　④個人宅等で行う防犯対策は個人の安全確保のためで、公平性の観点で課題があり、他施策との優先順位等から、補助事業の新設は現時点で考えていない。　⑤定期予防接種を着実に実施することを基本的な考えとしている。現時点で任意予防接種に対する公費助成は考えていない。【掲載分以外の質問項目】〇基礎控除引上げ等が実現された際の市の財政運営への影響について現行の健康保険証の存続を強く求める質問　①小平市のマイナ保険証の最新の利用率は。　②閉鎖した市内診療所も出ているが市として把握しているか。　③マイナ保険証の利用登録が解除された件数と解除理由は。市長　①令和6年9月時点の国民健康保険被保険者の利用率は17・9％、後期高齢者医療制度被保険者の利用率は12・4％。　②6年度にデジタル化への対応が困難との理由で閉院した市内診療所のことは把握している。　③申請件数は11月20日現在、国民健康保険で20件、後期高齢者医療制度で4件である。解除理由は病歴が誤って流出すること等への不安、紛失時の手間を考えると使いづらいなどである。横田基地のＰＦＯＳ等漏出事故を受けた他市との連携について質問6月に採択された請願を受け、米軍横田基地への立入調査等を要請する市の取組について協力の意思を示す自治体数は。市長　令和6年8月に国や都に対し、米軍基地等の調査等を求める要望書の提出について、多摩地域の自治体に参加を呼びかけた。16市が話合いに参加の旨の回答があったが、16市とも協力の意思は明らかにしていない。玉川上水風致地区の規制の在り方を問う質問　風致地区の審査基準には、支障木の伐採は最小限にとどめ、現存する植生はできるだけ残存させるようにと書かれているが、いろりの里の跡地に184本あった樹木を少しでも残すことはできなかったのか。市長　建築計画の支障となるとの理由から許可申請があり、一定の緑化を図ることを条件に、全ての樹木の伐採を許可した。みどりの保全を重視するまちづくりを進めよう質問　①保存樹林を減らさないための施策は。　②市民による森のカルテづくりの取組の進捗状況は。　③屋敷林や用水路、たから道など小平の特色ある農地の保全のために東京都の農の風景育成地区制度を活用してはどうか。市長　①公有地化が効果的だが、全ての樹林地を市で購入は困難なため、所有者から保存樹林指定解除の相談があった際には可能な限り残すよう要望している。　②新たな作成に向けて実施場所や方法を検討した。　③メリットは認識している。既存計画との整合を図り、農の風景育成計画策定に係る課題を整理し活用の可能性を研究する。安心して住み続けられる小平市を目指して福室英俊議員（政和会）事業者との協定締結等は公平性を失っていないのか等を問う質問　①適正な予定価格の設定について、社会経済情勢を勘案し労務及び資材等の実勢価格を適切に反映することへの見解は。　②たかの台本通り無電柱化整備工事に係る契約事業者との協定内容が公開されていない。契約の透明性、公平性及び競争性が確保されていないのでは。市長　①積算基準や最新の単価を適用し、適切な予定価格の算出に努めている。　②当該工事は協定に基づくものであり、公表の定めがないため公開は行っていない。特命随意契約の考え方に倣ならって協定を締結しており、適切に手続を行っている。小平市内の交通安全対策について問う質問　①自転車の交通違反による過去3年間の指導、取締りは。　②市内の電動キックボードの登録件数は。市長　①小平警察署からは、令和4年から取締り件数は増加傾向にあるが、公表していないため具体的な件数を示すことはできないと聞いている。　②特定小型原動機付自転車の登録台数は、令和6年10月末で延べ35台である。事業者との協定締結等は公平性を欠くのでは／交通安全対策風致地区の規制の在り方／みどりの保全を重視するまちづくり比留間洋一議員（政和会）水口かずえ議員（まちづくり市民こだいら）市の裁量によって可能な減税について問う質問　①個人市民税の均等割と法人市民税の均等割を仮に10％減税した場合、歳入の減は令和5年度実績の試算で何円程度か。　②移住促進や企業誘致への効果を市としてどう捉えるか。市長　①個人市民税は年額3千円の10％、法人市民税は資本金等の規模に応じ5万円から3百万円の10％で試算すると、調定額で約6千9百万円の減となる。　②移住等の検討の要素の一つと考えられるが、移住先の決定は住環境などを、事業所の設置は交通利便性などの条件を総合的に勘案し決定されるため、効果は限定的であると捉えている。次期五輪大会近代五種新種目用練習場を整備すべき質問　①次期五輪大会から近代五種の種目として採用されたオ※４ブスタクルスポーツへの認識は。　②市内にオブスタクルスポーツ練習場を整備してはどうか。市長　①日本初の公認コースが徳島県に設置されるなど関心が高まりつつあるスポーツであると認識している。　②認知度は高いとは言えず、需要等が未知数の部分も多いため、現時点で整備等の予定はない。機会を捉えて周知していく。市の裁量で可能な減税について／近代五種新種目練習場の整備岡田しんぺい議員（フォーラム小平）小平市女性再就職サポート事業の今後の展開について質問　①令和6年度の定員数、参加人数、就職実績は。　②男性の参加数と就業者数は。　③市独自の工夫と成果は。　④中央エリア整備区域内に民間運営で常設の女性就職サポートセンターを設置しては。市長　①定員30人、参加人数14人、実績は現時点で2人である。　②ともになし。　③男性も参加可能、アフターフォロー等に注力するなどした。参加者が5年度より減少し、ニーズ把握が必要と考えている。　④マザーズハローワーク立川があるため設置は考えていない。充実した学校生活のために市立中学校の部活動指導員の増員を質問　①学校が部活動を行うために必要な条件は。　②廃部が決まっても課題が解決した部活動は存続すべきでは。　③現在、1校1つの部活動に1人の指導員だが、複数の部活動に配置できるよう変更しては。教育長　①生徒のニーズのほか、指導者等の体制の確保である。　②校長が指導、運営体制を構築できると判断した場合は存続できる場合もある。　③7年度以降の運用の変更を現在検討している。訪問理・美容サービス事業を市民のコミュニティーの場に質問　①本事業が開始された平成13年頃と、コロナ禍前、コロナ禍後の利用者数は。　②事業の精査と見直しで、本事業は代替のサービスへの移行の可能性を検討した上で廃止との対応方針だが、代替案は。市長　①13年度は50人、コロナ禍前の30年度は3人、コロナ禍後の令和5年度は2人である。　②現時点で示せる代替案はないが、要介護者への訪問理・美容サービスを専門に行う事業者等が増えており、民間事業者によるサービス提供が期待できる。小平市まちの環境美化条例を理念条例にしないための取組を質問　①指導、勧告、命令、過料の積極的な実施への取組は。　②市が配布している環境美化啓発物の看板に、過料についての文言を追加できないか。市長　①本条例は環境美化の推進を主目的としており、違反行為を確認した場合は、指導員による違反行為者への口頭指導等を優先的に行っている。今後も一層の周知啓発活動に取り組む。　②慎重な検討を要すると考えている。今後、違反行為の抑止を視覚的に分かるような工夫など効果的な看板作成を検討する。女性再就職サポート事業の今後の展開／部活動指導員の増員を訪問理・美容サービス事業／まちの環境美化条例の実効性を外山まなみ議員（政和会）山田大輔議員（政和会）市議会を傍聴してみませんか　本会議や委員会は定員の範囲内でどなたでも傍聴することができます。　傍聴を希望される方は市役所7階の議会事務局にお越しください。会議当日の午前8時30分から受付をしています。所定の手続をしていただいた後、傍聴券をお渡しします。　本会議の日程等詳しいことは議会事務局までお問い合わせいただくか、市議会のホームページをご覧ください。