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令和７年（２０２５年）１月２６日こだいら市議会だより2日程、開会時刻等は変更や追加になる場合もありますので、議会事務局までお問い合わせください。今後の市議会の日程（予定）開会時刻原則として午前９時市役所７階場所　１月３０日（木）総務委員会　１月３１日（金）生活文教委員会（※１）　２月　３日（月）厚生委員会　２月　４日（火）環境建設委員会　２月　５日（水）全員協議会　２月　６日（木）請願・陳情締切り（午前中）（※２）　２月１３日（木）幹事長会議（※３）　２月１８日（火）議会運営委員会（※３）　２月２１日（金）３月定例会本会議（初日）　２月２５日（火）３月定例会本会議（代表質問）　２月２６日（水）３月定例会本会議（一般質問）　２月２７日（木）３月定例会本会議（一般質問）　２月２８日（金）３月定例会本会議（一般質問）　３月　４日（火）予算特別委員会（一般会計）　３月　５日（水）予算特別委員会（一般会計）　３月　６日（木）予算特別委員会（一般会計）　３月　７日（金） 予算特別委員会（特別会計・下水道事業会計）　３月１１日（火）総務委員会　３月１２日（水）生活文教委員会　３月１３日（木）厚生委員会 請願・陳情締切り（午前中）（※４）　３月１４日（金）環境建設委員会　３月１８日（火）広聴広報特別委員会　３月２１日（金）幹事長会議（※３）　３月２４日（月）議会運営委員会（※３）　３月２７日（木） ３月定例会本会議（最終日）　　　　　　　広聴広報特別委員会（※３）　４月１５日（火）広聴広報特別委員会（※１） 当日は現地視察を予定しています。委員会の再開時間等については、議会事務局にお問い合わせください。（※２）３月定例会初日上程の受付期限です。（※３）開会時刻については、議会事務局にお問い合わせください。（※４）３月定例会最終日上程の受付期限です。生活者ネットワーク生活者ネットワーク賛成公文書管理等の課題はあるが、適切な予算執行と考える一人会派の会一人会派の会反対適切な行政運営、予算執行が行われたとは言えない市議会公明党市議会公明党賛成国や都の補助金を活用し、給付金や支援の実施等を評価政和会政和会反対前年度の決算不認定から施策の改善がないと判断フォーラム小平フォーラム小平賛成食料品の高騰対策など、おおむね適正な予算執行と判断まちづくり市民こだいらまちづくり市民こだいら反対地域コミュニティー施設の統廃合等は、市民意見の聴取を日本共産党小平市議団日本共産党小平市議団賛成物価高騰から市民の暮らしを支えるための支援等を評価市議会れいわ新選組市議会れいわ新選組賛成こどもや高齢者等への支援や防災、経済対策などを評価収益的収入収益的支出資本的収入資本的支出下水道事業会計4,152,248,1163,719,415,0181,097,435,0002,375,725,328単位：円歳入決算額歳出決算額差　引　額一般会計89,732,646,80185,662,313,2264,070,333,575特別会計国民健康保険事業18,075,114,45017,931,298,894143,815,556後期高齢者医療5,059,300,4195,016,793,72642,506,693介護保険事業16,364,051,07815,843,962,894520,088,184　令和5年度各会計決算の認定議案は、9月定例会最終日に市長から提出され、その後これらの議案を審査するため、一般会計及び特別会計・下水道事業会計の各決算特別委員会を設置しました。　一般会計は10月15日から17日まで、特別会計・下水道事業会計は10月18日に審査を行い、採決の結果、いずれの会計も認定すべきものと決定しました。12月定例会初日の本会議では、鈴木洋一一般会計決算特別委員長と川里富美特別会計・下水道事業会計決算特別委員長から審査報告が行われ、採決の結果、一般会計は賛成多数で、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業会計は全会一致でそれぞれ認定しました。　なお、本会議での一般会計決算に対する各会派の討論の要旨は以下のとおりです。令和５年度決算総括表各会計決算を認定各会計決算を認定令和５年度　小学3年生までの義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃、ＳＮＳでの女性相談の試行実施、物価高騰負担軽減策などを行い、適切な予算執行と考える。なお、①自治体経営に市民等の意見を生かすよう求める。②公共施設マネジメントは必要性や目標の再確認を求める。③市民自治と市民参加は、職員の意識改革、市民自治の仕組みの構築を求める。④さらなる子育て施策の充実を求める。⑤公文書管理は専門家による研修や助言が不足している。早急な手だてを求める。⑥避難所や公園等への井戸の設置を求める。⑦職員数や配置の検証、ワークライフバランスが図れるよう求める。⑧日常の中でこどもが自分の意見を持ち、発信できる取組を増やすよう求める。　こども広場に子育てコンシェルジュを新たに配置、特別支援教育の充実や校内別室指導支援員の配置などの不登校支援、障害者相談支援、地域活動支援センターの相談体制の充実やグループホームの増設、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施、ゼロカーボンシティに向け、照明ＬＥＤ化等への補助の追加、感震ブレーカー設置補助の取組などを評価する。一方、普通交付税措置を加味してもふるさと納税で約2億円が流出し、財源確保の観点から対策が必要である。また、ＤＸの推進等で業務効率化や市民サービス向上を図ったことは評価するが、職員不足等を考えると目指すべき働き方改革とは乖離しており、職員の適正配置は早急な対応を要する。　外国人住民への自治会加入を呼びかけるチラシの配布、いきいき協働事業による鷹の台公園予定地でのプレーパークの実施、合気公園の開園、校内別室指導支援員配置事業などは評価する。一方で、①災害救助事業や子どもの権利条約普及推進事業の廃止は、事業の精査と見直しへの幅広い市民意見を聞いていない。②小学校の更新に伴う公民館や地域センターの統廃合について、地域センター廃止には市民の反対意見が多くあり、十分な話合いを求める。③買取り申請される生産緑地を買い取って市民菜園を増やすなど、農地減少に歯止めをかける施策の実施を求める。④がん対策は予防のみでなく、がんに罹患した人が安心して暮らせる施策の実施を求める。　①パブリックコメントの把握漏れは、その後の対応が問題である。②障害者施設職員からの虐待通報への対応が不適切である。③パワーハラスメント等の指摘をしたが、迅速に対応しなかった。④経営方針推進プログラムを守らず、公共施設の受益者負担の検討を凍結している。⑤市内認可保育園の園庭縮小問題は、新たな園庭が確保できないままである。⑥職員の公文書不正行為を隠蔽した問題、事業者の営業活動に加担するような行為は公平性を損なう。⑦市長の政治団体の広報紙に教育長の写真付で記事が掲載された行為は、積極的な政治活動に当たる不適切な行為である。⑧教育用図書購入は、議決漏れを把握しながら報告せず、不適切かつ不誠実な行動であった。　①市長公約のトップセールスに着手していない。ふるさと納税の流出額は8億円以上で、市の意思も戦略もなく持続可能なまちづくりのビジョンが見えない。②避難所運営マニュアルは4か所が未完成、自主防災組織10組織は訓練ができておらず、危機感が欠如している。③市民の期待に反する給食費値上げの方向性の公表、市民の声であるパブリックコメント漏れ等、施策の改善の姿勢が見えない。④各施策の効果分析がされておらず、目標への達成率が不明である。⑤中央エリア計画は複数案の提示がされず、公共施設利用者負担の検討も凍結のまま課題を先送りにした。⑥長時間勤務の教員割合は増加し、インターネット環境整備や部活動地域移行も進んでいない。　①中小企業等への物価高騰応援金、公共交通事業者の負担軽減等を評価する。②ＰＦＡＳによる水汚染問題について、東京都へ水質検査の実施等を要望したことを評価する。③学校給食費の値上げを行わなかったことを評価する。④学びの環境改善について学校体育館の冷暖房設備設置等を評価する。⑤ＳＮＳによる女性相談の試行実施を評価する。⑥避難所の備蓄品の整備等を評価する。⑦公共施設の使用料等の凍結方針の維持を評価する。⑧非核平和事業の継続を評価する。なお、中央エリア整備事業費はある程度の上限を設けること、早急な隠れ待機児童対策、指定収集袋の手数料見直し、住宅リフォーム助成の実施、職員を抜本的に増やすことなどを要望する。①ＤＸの推進による、業務の最適化、効率化等の取組を評価する。今後職員の働き方改革や適正配置の推進を求める。②使用料、手数料の見直しは、適宜検討に入るべきである。③庁内のハラスメント撲滅を目指し、外部相談窓口設置等、できることは全て取り組む姿勢を強く求める。④職員と地域の人々との顔の見える関係性の構築が必要である。⑤子育て世帯への支援の実施を評価する。地域格差のないこどもの居場所の確保等を求める。⑥市長の今後のまちづくりのビジョンの提示を求める。⑦多様な学びの場の設定に向けた取組を評価する。今後も学校だけでなく、こどもを地域で育てる意識、環境構築を求める。⑧学校の通信環境を含む諸問題の改善を求める。　帯状疱疹ワクチン任意接種助成制度の開始、災害時緊急情報配信サービス導入等を評価する。なお、①業務量に見合った職員の適正配置を実現すべきである。②女性活躍は単なる女性支援ではなく、きめ細かな支援策を築くよう求める。③公共施設マネジメント推進計画は見直しを余儀なくされている。市長のまちづくりビジョンを指し示し、地域を巻き込んだ強いリーダーシップを求める。④庁内横断的な健康施策の推進を評価し、さらなる健康増進施策の展開を求める。⑤不登校対策が十分とは言い難い。誰一人取り残さない教育の実現に資する施策の取組を求める。⑥物価高騰等に苦しむ市民や事業者に寄り添い国や東京都と連携し、スピード感を持った取組を求める。一般会計決算一般会計決算に対するに対する各会派の討論各会派の討論（要旨）（要旨）