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令和６年（２０２４年）１１月３日こだいら市議会だより7一般質問用語の解説用語の解説※１　軟骨伝導イヤホンとは　耳の入り口付近の軟骨を振動させて音声を伝える軟骨伝導の仕組みを利用したイヤホンのこと。耳の中に入れる必要がないため汚れにくく、耳穴を塞がないため周囲の音が聞こえるメリットがある。※２　在宅レスパイト事業とは　在宅で介護する家族の介護負担軽減、一時休息（レスパイト）等を図るため、自宅に訪問看護師を派遣し、医療的ケア等を一定時間代替する事業のこと。※３　クーリングシェルターとは　気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設のこと。小平市の指定する施設は、開放可能日等において、熱中症特別警戒アラート発表の際に利用できるほか、熱中症特別警戒アラートの発表がなくとも、日中猛暑時等の一時的な休息の場として利用できる。※４　データセンターとは　インターネット用のサーバーやネットワーク機器などの装置を設置、運用することに特化した施設の総称のこと。※５　ＮＥＸＴＧＩＧＡとは　ＧＩＧＡスクール構想の第２期のこと。１人１台端末の計画的な更新等が行われる。※６　ＶＦＭとは　Value For Moneyの略称で、支払いに対して価値の高いサービスを供給するという考え方のこと。被爆80年に向けた非核平和事業を／十小通りの交通安全対策鈴木だいち議員（日本共産党小平市議団）避難所運営マニュアルは 災害への備えの実効性を高めよ質問　①小平第一小学校の避難所運営マニュアルについて、完成の報告及び共有状況は。　②漏水のためプールに水が張られていない小平第一小学校において、マンホールトイレの使用可否とトイレ問題への対応は。　③小平第一小学校の避難所生活者数の想定は。　④使い捨てトイレ購入に係る補助金創設への見解は。市長　①避難所開設準備委員会において、委員が内容を検討するなど、作成段階から共有している。完成時も同様に確認してもらっており、今後も機会を捉えて情報共有に努めていく。　②マンホールトイレは、応急給水栓や消火栓のほか、給水車による給水での使用を想定している。直ちに給水できない場合に備え、防災倉庫には最大収容人数の７日分以上の使い捨て携帯トイレを備蓄している。　③災害の種類や規模、被災状況などにより異なるため避難者数の想定はない。避難所としての最大収容人数は、体育館及び校舎等を合わせて821人である。　④自主防災組織に、必要に応じて備蓄品購入のための補助金を支給していることから、現時点では考えていない。被爆80年に向け小平市の非核 平和事業のさらなる発展を求める質問　2024年度の小・中学生の広島平和学習事業の定員数と応募者数は。また、来年度の被爆80年に向け、定員拡充など検討していることはあるか。教育長　今年度の定員は10人、応募者数は103人である。定員拡充については、戦後・被爆80年に向けた同事業の中で、今後検討していく。十小通りの交通安全対策について質問　①７月11日に十小通りの交差点で発生した自動車と自転車による死亡事故を受けて、改善に向けた対応への検討は。　②十小通りの、とりわけ事故が発生した交差点においては、下校時の人による見守り体制の整備、強化が必要不可欠であると考えるが検討状況は。市長　①現場周辺でドライバー等への啓発活動を行うなどした。今後の改善に向けては、事故のあった交差点付近に、自転車利用者向けに注意喚起用の路面標示シートを施工する予定である。教育長　②通学路見守りボランティアやスクールガードによる登下校時の見守り活動を行っている。今回の事故を受け、今後、必要な対応を検討していく。公園やグラウンドのＰａｒｋ― ＰＦＩと指定管理者制度の影響質問　①事業者が提出した公募設置等計画は公開されるか。　②市が事業者から受け取る収支決算書や事業計画書等の書類は情報公開の対象となるか。　③鷹の台公園やふれあい下水道館で、玉川上水の歴史や自然等を常設的に展示できないか。　④中央公園グラウンド改修では、団体予約だけでなく個人利用ができるようにするとあるが、具体的イメージは。　⑤中央公園グラウンドの人工芝の維持管理費は。市長　①選定された事業者の提案内容の概要は市ホームページ等で公表する予定である。　②指定管理者から提出された書類は基本的に情報公開請求できると捉えるが、公開の可否は請求内容に応じて決定される。　③玉川上水等の地域資源の活用や魅力を啓発するイベント等の展開は、指定管理者募集要項等でも企画提案を求めている。　④現在、団体利用のみだが、改修後は団体予約が入っていない時間帯を個人利用として開放することを想定している。　⑤日常的な維持管理はブラッシングや清掃だけであり、充填材の補充やフィルター清掃含め年間50万円程度と見込んでいる。避難所運営マニュアルは災害への備えの実効性を高めよ福室英俊議員（政和会）鎌倉公園の事業はより市民に 寄り添った進め方をするべき質問　①鎌倉公園整備に向けた用地交渉について、市民が代替地の取得等をした場合は不動産取得税が軽減されるのか。　②用地取得に当たり、買収例等の提示及び説明をすべきでは。市長　①市に土地を売却し、または建物等の補償を受けた権利者は、一定の要件を満たす場合には、代替不動産の取得に対してかかる不動産取得税の課税の特例等の対象となる。　②土地売買代金等は、事業認可の取得後に土地価格の評価等の調査を行った上で補償額を算定するため、権利者の相談や要望に応じて個別に対応していく。市の公共工事で市内事業者を 追い詰めてはいけない質問　①鷹の台駅前広場整備工事の施工に関して、市は監督員としての責務を果たしたか。　②市の発注した公共工事により市内事業者が経営危機に陥ったことは看過できない。市内事業者が約２千２百万円の赤字を被ったと聞いているが、見解は。市長　①工事請負契約約やっ款かん等に基づき、適切に対応してきた。　②詳細は把握していないが、所定の手続を経て、工事が完了したものと認識している。健康の維持、省エネ対策として 建物の断熱化をすすめよう質問　①市が行う既存窓への断熱改修助成の利用状況は。　②市立小・中学校で断熱の取組について検討していることは。　③小・中学校体育館にエアコンが設置された。効果や課題は。市長　①令和６年度は、８月末時点で25件の申請があった。教育長　②第十五小学校と第三中学校の最上階の教室の窓に遮熱フィルムを貼り検証している。　③夏場の体育館での授業の実施可能日が増えている。課題は、体育館は断熱性能が低く、冷房効果の実感に時間がかかる。小平市の私道補助事業を もっと活用するために質問　①私道補助事業の重要性の認識は。　②申請から工事完了まで何年くらいかかるか。　③直近５年間で、既存の私道を市に寄附した件数は。　④人件費や資材等の高騰から、私道補助事業費増への見解は。市長　①私道の健全性や良好な生活環境の維持に寄与している。　②大規模な工事は約５、６年、小規模な工事は約１年である。　③３件である。　④大規模な工事は最新の単価を用いて適宜予算計上している。公共施設や住宅の 断熱化について質問　①法改正後の一次エネルギー消費量基準を満たす学校数は。また、学校環境衛生基準で教室の温度は18℃以上28℃以下が望ましいがクリアしているか。　②既存の住宅に対する屋根や外壁、窓などの断熱化に係る市の補助金あるいは助成はあるか。教育長　①令和７年４月以降の新基準を全て満たす学校はない。昨今建設した校舎の増築棟などで６棟が新基準を満たしている。また、６年度に夏期温度検査を実施した54教室中、小学校で１教室が基準に不適合となった。市長　②既存窓の断熱改修は、省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の対象である。介護職員宿舎借り上げ 支援事業について質問　①市で地域密着型サービス事業所の介護職員宿舎借り上げ支援事業を行う予定はあるか。　②福祉避難所として指定した事業所数は。そのうち、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業で助成を受けている事業所数は。市長　①予定はない。引き続き、実効性の高い支援策を検討する。　②８月末現在、10か所である。そのうち、助成を受けている事業所は７か所である。再び、公民館等は指定管理者 制度でどう変わるのか質問　①小川駅西口新公共施設等の管理運営に関し、指定管理者制度とする考え方について、直営とする見込みはないか。　②公民館運営審議会に諮問しないことを決めた経過は。市長　①複合施設の中で、公民館事業の企画運営については直営とし、そのほかについては指定管理者制度を検討している。教育長　②同審議会は、公民館で企画実施される事業内容等を調査審議するものである。条例改正に伴い、現在の公民館事業を変更、中止するなどの要素はないため諮問は予定していない。学校給食費無償化の継続と拡充 及び給食の質の確保等を求めて質問　①学校給食費無償化を単年度の取組とせず、継続するべきと考えるが市の見解は。　②市内私立小・中学校に在籍する全ての児童・生徒の学校給食費無償化を実施すべきでは。市長　①国や東京都の動向、市の財政状況を見極めながら、来年度の予算編成の中で判断する。　②東京都の補助制度の対象になっておらず、困難である。【掲載分以外の質問項目】〇昨今の物価高騰を受け、公共施設更新の見直しを建物の断熱化を／私道補助事業をもっと活用するために鎌倉公園事業の進め方／市内事業者を追い詰めてはいけない公共施設や住宅の断熱化／介護職員宿舎借り上げ支援事業再び、公民館は指定管理者でどう変わる／給食費無償化継続を公園やグラウンドのＰａｒｋ―ＰＦＩと指定管理者制度の影響さとう悦子議員（生活者ネットワーク）比留間洋一議員（政和会）中倉茂和議員（市議会れいわ新選組）細谷　正議員（日本共産党小平市議団）水口かずえ議員（まちづくり市民こだいら）