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令和６年（２０２４年）４月２８日こだいら市議会だより6一般質問小・中学校に設置されている災害対策用の飲料貯水槽（小平第三小学校）令和６年能登半島地震の教訓を 踏まえ市の取るべき施策は質問　①勤務時間外に災害が起きても対応可能な市の体制は。　②大規模地震への事前防災対策として災害対応物資の確保が必要だが、市の対応は。　③災害時の一般ボランティアの受入れ体制は。　④防火水槽の現在の設置個数と、これからの設置計画は。市長　①市職員は、小平市域で震度５強以上の地震を観測した場合、休日・夜間問わずに、速やかに勤務場所等に参集し災害対応に従事することとしている。　②被災者用備蓄品は、近年の災害の教訓等を踏まえ、購入する品目及び数量を設定するなど、新たに発生する需要等への対応も行いながら、毎年、計画的に購入及び入替えを行っている。　③社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結しており、災害発生時に、同協定に基づき、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、市と相互に連携、協力し一般ボランティアの受入れをすることとしている。　④防火水槽は市内６１０か所に設置されている。今後も当該地域の水道工事や開発等の機会を捉え、消火栓や防火水槽を整備できるよう、引き続き努めていく。切れ目のない子育て 支援を進めるために質問　①子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターこだっこの、これまでの連携の課題と一体化のメリットは。　②こども家庭センターの相談窓口のワンストップ化の考えは。市長　①組織が別のため連携に職員の負荷がかかっていた。組織の一体化でより連携と協働が図られる。指揮命令系統が同じため情報共有が負荷なく行える。　②子どもや子育ての相談は、身近な場所で気軽にできるよう様々な窓口を設置し必要に応じて専門的な機関につないでいる。新ごみ焼却施設及び一般廃棄物 処理基本計画の取組について質問　①新ごみ焼却施設の災害時における、ごみの受入れや施設活用についての市との連携は。　②ごみ減量と食品ロスを減らすための課題と取組は。市長　①可燃ごみを中心とした処理を想定等している。小平・村山・大和衛生組合が発電機能等の提供方法等を検討しており、今後、組合と情報共有していく。　②令和３年度ごみ組成分析調査では、燃やすごみの中に雑紙などの可燃性資源１１・１％、食品ロス１０・９％が含まれる。分別徹底の啓発等を行っていく。小平市の災害対策について質問　①能登半島地震の教訓を市の防災施策にどう反映するか。　②避難所に井戸を設置する場合の揚よう水すい設備等の形状や、災害時以外の利用方法は。　③採択された請願、小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用についての進捗状況は。　④災害時の生活用水確保のために公園に井戸を設置することについて見解は。　⑤２０２２年に都が示した、首都直下地震等による東京の被害想定について市の捉えは。市長　①現時点では感染症対策、プライバシーの確保、トイレの問題など避難所生活の課題が参考になる。必要に応じ避難所運営マニュアルに反映等していく。教育長　②小平第十一小学校等複合施設の整備に関する基本設計方針素案では、電動式の井戸と示している。具体的な形状や災害時以外の利用方法は今後の基本設計の中で検討し決定する。市長　③整備費用が課題である。今後も請願者と協議等していく。　④公園利用者の安全確保など維持管理や運用面に課題がある。現時点では設置は考えていない。　⑤被害量は全体的に減少している。対策については地域防災計画の修正を通じ検討していく。トランスフォーメーションを 意識したＤＸ推進を質問　①ＤＸを進めていく中で市長はどのような改革を目指し、ＤＸ推進方針策定後の２年間でどのような変革があったか。　②市民サービスの質の向上等に向けたデジタル活用について、ユーザーテストの実施の取組は。市長　①行政手続のオンライン化を最優先に取り組んだ。また、会議等のペーパーレス化やテレワークを推進した。　②職員を対象に、汎はん用よう申請ツールなどについてのヒアリング等を実施している。結果を基に活用範囲の拡大に役立てている。スポーツ活動の場の 確保と拡充に向けて質問　①花小金井小学校の校舎増築工事期間中、学校施設スポーツ団体開放への影響は。　②市内企業・大学等が保有するグラウンド等のスポーツ施設の借用に関する市の取組状況は。市長　①工事期間中は校庭の利用できる部分が制限されるが、開放を中止する期間はない。　②使用を見合わせているテニスコート、体育館の再開に向けた調整のほか、利用協定を締結していないグラウンドを視察した。引き続き、施設を市民に開放してもらえるよう要望する。令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ市の取るべき施策は切れ目のない子育て支援／ 新ごみ焼却施設とごみ減量の取組小平市の災害対策についてデジタル化にとどまらないＤＸ推進／スポーツ活動の場の拡充鈴木洋一議員（政和会）柴尾ひろみ議員（生活者ネットワーク）さとう悦子議員（生活者ネットワーク）深谷幸信議員（政和会）インボイス制度による 市の経済への影響について問う質問　様々な分野の労働者、事業主が登録を迫られている。課税事業者になれば税負担に耐えられず、免税事業者のままでは取引先から排除され廃業に追い込まれてしまい、地域経済に深刻な影響をもたらすと考えるが、市内経済への影響についての認識は。市長　小規模事業者や個人事業主等が課税事業者になることによる市内経済への影響は、これまで免税であった事業者に課税される場合があることなどから、一定程度影響があるものと捉えている。小平第十一小学校等 複合化の見直しを求める質問　教職員等のさらなる負担過重や、セキュリティー面の影響等を心配する声がある。複合化に際し例えば多くの鍵の施錠管理等、教職員の業務負担が増えると考えるが、市と教育委員会の見解は。教育長　学校の施錠管理については、現在と同様に業務委託により用務員、警備員が行うため、教職員への負担はない。市長　市の見解としても教育委員会と同様、教職員への負担はないものと認識している。令和６年能登半島地震から 想定される小平市の防災強化を質問　①避難所における高齢者等の視点に基づく対応策は。　②令和６年能登半島地震では、生活用水等の問題が深刻と聞くが、発災時の水確保の取組は。市長　①避難所運営マニュアルで、要配慮者スペースの設置等の対策を講じている。また、介護事業者等との協定締結を通じ、生活支援体制の整備等していく。　②一次避難所となる小・中学校では、飲料貯水槽等の整備のほか、学校プールにより生活用水を確保している。また、震災対策用井戸による生活用水の提供体制等を整えるなどしている。視覚障害者の方への 日常生活支援を求める質問　①同行援護事業について、読み書き支援の時間数の不足を感じる当事者がいるが、取組は。　②市が提供するデイジー図書には、どのようなものがあるか。市長　①外出先でヘルパーによる代筆等の支援を利用でき、独居者等に支給決定している。時間数は週１回３０分で、対象者の状況に応じて必要な時間数を個別に検討し、支給決定している。教育長　②文学作品など、約１００点を提供しており、図書館ホームページで目録を公開している。いわゆる土地利用規制法の 問題について問う質問　①陸上自衛隊小平学校が、注視区域の候補地となっているが、対象区域となる周囲約１㌔メートルに該当する町名は。　②内閣府は、注視区域の指定に当たり、自治体への意見聴取を行うことになっているが、市は、どのような意見を政府に対し情報提供したのか。　③同法は戦争する国づくりに向けた日米軍事同盟強化の一環であり、戦争準備のために国民監視をさらに推し進めようとするもので、自治体として、注視区域の施行・運用を廃止するよう政府へ要請すべきと考えるが、市の見解は。市長　①喜平町を中心に、学園東町や学園西町、上水本町、上水南町、津田町、回田町などの全部または一部が含まれると想定している。　②１月末日に、区域線が一体の施設の敷地を分断していることや、現況で確認できない道路を区域線としていることなどを情報提供するとともに、地域住民に不利益が生じないよう留意することを意見として提出した。　③国の安全保障に係る施策であるため、国に対して法律の施行・運用を廃止するよう要望する考えはない。インボイス制度の影響／小平第十一小学校等複合化の見直しを小平市の防災強化を／視覚障害者の日常生活支援を求める暮らしが制限・監視されるいわゆる土地利用規制法について三輪博美議員（日本共産党小平市議団）細谷　正議員（日本共産党小平市議団）鈴木だいち議員（日本共産党小平市議団）