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令和６年（２０２４年）４月２８日こだいら市議会だより5一般質問再び市職員の 働き方改革について問う質問　①令和４年度と５年度の、定年退職及び勧奨退職を除いた正規職員の職層別退職者数は。　②市は常々、最少の経費で最大の効果を上げるよう業務量に応じた配置を行っていると答弁しているが、適正配置の根拠は。　③庁舎１階から６階までの冷暖房設備改修工事について、稼働時間の延長の可能性も含めて検討するとの答弁があったが、その後の検討状況は。市長　①令和４年度は課長１人、係長５人、主任６人、主事１３人で、５年度は係長１人、主任６人、主事１４人の見込みである。　②毎年度、各職場の現状等を多角的に捉え、総人件費の抑制に努めながら業務の性質に応じて職員配置を決定している。必要な部署に必要な配置をしているが、突発的な業務増への対応等を考慮しながら、より柔軟な組織体制の整備を心がけていく。　③現在、庁舎地下１階及び７階は冷暖房設備改修工事を進めており、並行して１階から６階までの冷暖房設備についても、できるだけ早期の改修工事の実施を検討している。稼働時間の延長は、既存の空調設備では困難と認識している。なお、改修工事後は引き続き検討していく。デジタルディバイド解消に 必要な寄り添った対応について質問　①小平市のＬＩＮＥの友だち登録者数急増に対し、寄り添ったサポートの現状と課題は。　②公民館の高齢者向けスマートフォン体験会の現状と課題は。市長　①ＬＩＮＥを初めて使う人から問合せがあった際は、丁寧に説明している。課題は特にないが、今後も操作が易やさしいサービス提供を心がけていく。教育長　②都の主催で、６０歳以上のスマートフォンに不慣れな人等を対象として実施している。令和５年度は全館で計２２回実施した。課題は、アプリの活用などの多様な要望への対応である。持続可能な航空燃料ＳＡＦを通じて 資源循環活動へ参加しよう質問　①ＳＡＦ事業構築に関しての取組への見解は。　②家庭から回収した廃食油は年間どれくらいあるか。　③家庭から回収した廃食油の処理方法とコストは。市長　①東京都でも回収促進の事業を推進しており、市としても二酸化炭素排出量削減のための効果的な取組と認識している。　②令和４年度は６３０㍑である。　③事業者に売却し、バイオディーゼル燃料として再資源化されている。コストの発生はない。ビッグプロジェクトに 市民意見は本当に生かされるのか質問　①鷹の台公園の管理方法について市民からの意見は。　②令和４、５年度の市民ワークショップに、隈くま研けん吾ご建築都市設計事務所はどのように関わり、設計にどう反映させたのか。市長　①ヒアリング等では、地域コミュニティーの場となる公園、民間との連携によるノウハウの活用等の意見があった。　②同事務所もワークショップに同席し、市民の対話を直接聴くことで、実際に利用する人の意見などを市と共に把握し、活動に必要な設備やユニバーサルデザインへの配慮など、具体的な設計内容に反映してきた。今こそデジタル地域通貨を 導入し活用を質問　①ふるさと納税払いチョイスＰａｙの６年２月時点の市内加盟店数と利用ポイント数は。　②自治体の施策への申込み等に際しポイントを付与できる自治体マイナポイント事業は、マイナンバーカード取得への動機づけとなると考えるが、見解は。市長　①加盟店数は１店で、利用ポイント数はない。　②同事業の実施は、マイナンバーカード取得への動機づけの１つになるものと捉えている。小規模公園をはじめとする 市内公園のコンセプトを持つ活用を質問　①イベント等で誰もが活用しやすい公園づくりをしては。　②室内公園や移動式の遊び場の導入等を検討すべきでは。市長　①地域振興に寄与する催しなどに公園使用を許可している。南西部地域では、中小規模公園を含め指定管理者制度導入に向け事業を進めている。引き続き小規模公園の活性化を図る。　②ニーズの多様化等は認識している。小規模公園については、規制により導入不可能なものや、近隣住民との合意形成等が想定されるため、研究していく。外国にルーツがある住民と日本人とが 共生できる社会実現を質問　①地域における日本語教育の充実を図るべきだが見解は。　②市内在住外国人の防災知識向上に努めるべきだが見解は。市長　①日本語教育の体制づくりを行う考えはないが、国際交流協会等で日本語会話教室を行っている。引き続き同協会等と連携し支援の在り方を検討する。　②市民一人一人の意識向上が重要である。５年度は、市職員が同協会主催の事業に参加し、外国人と立川防災館の訪問等した。今後も多言語対応防災ブックの配布等で意識向上に努める。小川駅西口地区市街地再開発 事業の進捗とにぎわいについて質問　①駅前の道路状況が変わり、商店街へのルートが分かりにくいと聞くが今後については。　②にぎわいの創出策として、事業承継を自治体が支援しては。市長　①ルートの切替は、再開発組合と連携して周知等を行い、大きな混乱はなかった。商店街へのルートは駅前周辺案内図で案内している。現ルートは８年度の再開発ビル竣工までは変更しない予定で、その後は駅前広場予定地側ルートが変更となる予定である。詳細は再開発組合と共に説明会等でお知らせする。　②小平商工会及び東京都事業承継・引継ぎ支援センターで相談実績等があるため、周知する。市境地域の課題解決に向けて質問　①市外の避難所へ避難した市民の支援体制は。　②萩山駅前の歩道は当事者団体から長い間、点字ブロックの要望があるが、敷ふ設せつできないか。市長　①都内２６市３町１村で災害時等の相互応援に関する協定を締結しており、市外避難者についても支援体制を整えている。　②道路管理者の東村山市に要望を伝え相談してきたが実現に至っていない。相談を継続する。虐待通報を甘く見る小平市に 第三者のメスを入れ手引作成を質問　市長への手紙に寄せられた詳細な虐待通報を市長が２か月放置したことが判明している。その後市長はそれを読んでから、どんな対応を何日で行ったか。市長　私が手紙を読んだ時点で既に担当課に同内容の連絡が入っており、対応中であったことからその対応を進めるよう指示した。他市と比べても異常ないじめ重大 事態の対応、すぐに改善を質問　調査報告書の原案から第三者委員会が作るという、他市で当たり前にできていることを小平市だけができないとしている理由は何か。何らかの要件を満たせば今でもできるのか。教育長　小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の運営は、各自治体において様々な考えのもと行われていると捉えている。調査報告書は同委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場と考えているので、調査報告書の作成方法を変更する要件はない。【掲載分以外の質問項目】〇市が重大事態の調査報告書を軽視していることについて〇市民の訴えを効果的に解決していくために能登半島地震に学び、市民の命を 守る事前防災の備えを盤石に質問　①多摩東部直下型地震の場合、市の避難所への避難最大想定人数と受入れ可能人数は。　②マンホールトイレのメンテナンスと更新は。市長　①令和４年５月に東京都防災会議が公表した想定では、避難所避難者数は１万９千３百６９人で、避難所の最大収容人数は地域防災計画令和３年修正で、３万８百９５人と想定している。　②公共施設３８か所に３１４基を設置したが、現在、故障等はない。耐用年数は一般的に５０年で、現時点で更新の予定はない。引き続き、維持管理に努めていく。居住支援担当の設置による 新たな課題への体制強化について質問　①居住支援担当の具体的業務内容は。　②居住支援担当と生活相談支援センターの連携と役割分担は。市長　①生活相談支援センターで居住支援法人へのつなぎの取組を行っている。居住支援担当設置後も本事業を進め、他自治体の取組等を注視していく。　②現在も連携し、情報共有している。今後も市、生活相談支援センター、居住支援法人、三者間の連携を深め、役割分担は国の動向を踏まえ整理していく。再び市職員の働き方改革について問うデジタルディバイド解消への対応／Ｓ※３ＡＦで資源循環活動を市民意見は本当に生かされるのか／デジタル地域通貨の活用をコンセプトを持つ公園活用／外国にルーツがある住民との共生小川駅西口地区市街地再開発事業の進捗等／市境地域の課題虐待やいじめへの対応が異常であることを認識し今すぐ改善を能登半島地震に学び事前防災を／居住支援担当設置で体制強化中江美和議員（フォーラム小平）岩本　誠議員（フォーラム小平）川里富美議員（フォーラム小平）石津はるか議員（政和会）吉本ゆうすけ議員（フォーラム小平）安竹洋平議員（一人会派の会）虻川　浩議員（市議会公明党）中央エリアの整備に関するワークショップの様子（令和５年５月２０日　福祉会館）