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令和６年（２０２４年）４月２８日こだいら市議会だより3令和５年度一般会計令和５年度一般会計補正予算（第６号）補正予算（第６号）　本補正予算は、国の予備費で措置された低所得者支援及び定額減税を補足する給付のうち、個人住民税均等割のみの課税世帯への給付、こども加算、新たに住民税非課税等となる世帯への給付に向け、速やかに事業に着手するため繰越明許費を設定し、予算措置を図ります。　補正予算の規模は、歳入歳出それぞれ３億１千９百２４万８千円増額し、総額を８百７２億６百７万２千円とします。　財源構成は、国庫支出金及び繰入金を増額します。令和５年度一般会計令和５年度一般会計補正予算（第７号）補正予算（第７号）　本補正予算は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和６年度に実施する物価高騰対応事業に必要な経費を計上するなどします。　新規、拡充事業の子育て施設に係る国、東京都の公定価格等の増額に対応し、法改正に伴い必要な情報システム改修経費を計上するほか、事業完了時期が令和６年度見込みの事業への繰越明許費の設定等を行います。　補正予算の規模は、歳入歳出それぞれ３３億１千９百５８万６千円増額し、総額を９百５億２千５百６５万８千円とします。　財源構成は、市民税法人税割政和会福室英俊議員令和４年度決算不認定を踏まえた 新年度の財政運営について議員　シティセールスに係る担当課、担当職員の設置は。市長　観光振興の観点から交流人口等を増やす取組などにより、まちの魅力の向上、発信に努めている。シティセールスに特化した担当課等を設置する考えはないが、各部課においてシティセールスの観点で取組を進める。新たな都市計画と まちづくりについて議員　物価高騰が続く場合、中央エリア整備にかかる予算は上限を定める必要があるのでは。市長　実施設計完了後、算出した予算額が上限となる。工事は複数年にわたるため、契約後も事業費に変更が生じることは想定される。複合化のコスト削減効果を併せて示し、取組への理解につながるよう周知に努める。命を守る。暮らしを守る。 防災・安全・安心議員　年々増える特殊詐欺の現状を踏まえ今後の施策の展望は。市長　令和４年は、警察と連携し、いわゆるアポ電が確認された際は防犯パトロール等を行った。５年１月からは被害防止キャンペーンの回数を増やすなどした。警察からは令和４年に比べ、被害は減少したと聞いているが、引き続き啓発等に努める。公教育の充実こそ小平議員　給食費無償化について、今後の施策の展望は。教育長　全額無償化は都の補助を受けたとしても年間４億円を上回る財政負担が生じることが課題である。そもそも国の責任で財源措置されるべきと捉えているが、国が方策を講ずるまでは、令和６年１月に開始した第３子以降の学校給食費無償化に引き続き取り組むとともに、国や都の動向を注視し、今後の保護者負担の軽減を検討していく。【掲載分以外の質問項目】○市長の考えるＤＸについて○子育てしやすいまちについて市議会公明党津本裕子議員女性がいきいきと輝くために議員　女性活躍の取組に、さらなる工夫が必要だが、見解は。市長　マザーズハローワーク立川と共催で出張無料相談会を開始し、身近で相談できる環境づくりに取り組むなど、社会の流れ等に対応するよう努めている。今後も女性活躍の推進に資する取組を創意工夫により実施する。こどもまんなか社会を 実現するために議員　子どもに関する政策を進める部署が必要だが、見解は。市長　子育てや教育等の子どもに関する施策の所管部署が連携している。６年度はこども家庭センターの設置等し、こども家庭部を中心に、こどもまんなか社会に向け取組を推進していく。高齢者が元気に活躍できる まちを構築しよう議員　時代に即したシニア世代の活躍の場を増やすべきでは。市長　高齢者が社会活動等に参加することは、生活の質の向上等につながる。令和５年５月に地域活動等の参加のきっかけづくりとして、新しい自分発見、シニアだからできる社会貢献のイベントを実施した。引き続き、高齢者が活躍できる仕組みづくりを推進するなどしていく。誰一人取り残さない教育を 地域とともに実現しよう議員　地域人材を活用し、教育現場に応じた支援が可能となる制度を構築すべきでは。教育長　学習補助員の配置等、学校現場の申出に応じた支援に努めている。地域住民等の協力を得て教育活動を進めており、新たな制度の考えはないが、多くの人が関われるよう研究する。フォーラム小平中江美和議員令和６年度の予算と市長公約 ８７の政策の進捗状況について問う議員　①令和６年度予算における市長の独自色は何か。　②８７の政策の進捗率は。市長　①男女共同参画、防災・減災、ＩＣＴの推進を中心に据え、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組などを盛り込んだ。　②市で定めた方針等ではないが、９割を超える施策について、一定程度の取組が行われている。令和６年能登半島地震を教訓に 大規模地震への体制整備を急げ議員　二次避難所（福祉避難所）の開設プロセスは。市長　特に配慮を必要とする人を対象に開設する二次的な避難所であり、災害規模等に応じて開設を決定する。災害発生当初から開設する想定はないが、一次避難所となる小・中学校にも要配慮者スペースを設置するなど、要配慮者の避難生活に支障が生じないよう対応していく。学校給食費無償化の拡充と 公会計化について問う議員　①給食費無償化について、東京都公立学校給食費負担軽減事業を活用し、第３子以降に限らず拡充すべきだが、見解は。　②給食会計の公会計化の導入について検討すべきだが見解は。教育長　①全額無償化は都の補助を受けたとしても年間４億円を上回る財政負担が課題である。国が方策を講ずるまでは、第３子以降の学校給食費無償化に引き続き取り組むなどしていく。　②現時点で導入の予定はないが、引き続き研究していく。日本共産党小平市議団細谷　正議員憲法を市政に生かした防災、 暮らし、福祉、教育優先の小平へ議員　①小平市域では、令和６年能登半島地震と同規模の地震による被害想定で、どのくらいの住宅が被災するか。　②生活困難な人が生活保護を受けられるよう周知を図り、ケースワーカーを増員すべきでは。　③公立保育園は直営を維持・堅持すべきと考えるが見解は。市長　①令和４年５月に東京都防災会議が公表した首都直下地震等による被害想定では、多摩東部直下地震において、建物全壊が９６２棟、建物半壊が２千９百５５棟と想定されている。　②生活支援課の窓口で、必要な人に生活保護のしおりを配付するなどし、丁寧な周知に努めている。また、こだいら生活相談支援センターと連携し、生活保護の相談等につなげている。ケースワーカーは、４年度に２人、５年度に１人増員し、６年度は１人増員する予定である。　③元年９月策定の公立保育園の運営のあり方に関する方針改定版で示した、地域全体の保育の質の向上と将来にわたる安定した保育行政を実現するため、公立保育園の役割を、市が直接運営することで果たしていく。生活者ネットワークさとう悦子議員子どもの権利を 保障するために議員　子どもの権利を保障するためには、子どもの権利条例を策定すべきと考えるが、見解は。市長　こども計画の策定に当たっては、子どもを対象として、こども基本法とその基本理念である児童の権利に関する条約の理解促進等に取り組んでいく。条例の制定は、こうした様々な取組の集大成として子ども自身が望む形の実現を目指していく。心豊かに暮らすための まちづくりについて議員　まちづくりへ市民が参加することや市民と協働することの重要性をどう捉えているか。市長　市民ニーズを的確に捉え、市民の理解を深めながら開かれた市政を運営していくことが求められる。多様な主体に地域で役割を担ってもらうことも必要となる。そのため、市民自身が、計画策定など様々な場面で参加し、市政の担い手として地域課題等の解決に向け実践的な協働を行うことなどが、より一層重要になると認識している。一人会派の会伊藤　央議員市役所の労働環境、 人事の問題について議員　パワーハラスメントが疑われる事案について早急な対処を求めたが、その後の対応は。市長　都市開発部の事案は、本人への調査記録の確認等を終了し、今後、苦情相談処理委員会を開催予定である。教育部の事案は、パワーハラスメントを受けた申出はなかったが、指導の際の言い方がきつい等の証言があったため、指導等している。給食無償化について議員　市長の選挙公約に、小・中学校の給食無償化を検討しますとあるが、値上げの検討が進んでいる。市民に対する説明は。市長　６年度の給食費の改定は、給食の質の維持に必要と聞いている。公費で激変緩和措置等を講じ、６年度は保護者負担が増加しないこととする予定である。【掲載分以外の質問項目】○新型コロナウイルスワクチンの影響と今後の対応について〇過度なジェンダー施策、ジェンダー教育への懸念について等を増額し、事業費の増減に伴い国庫支出金等を補正します。義務教育就学児の医療費の助成に義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例関する条例の一部を改正する条例　本条例は、児童の保健の向上と健全な育成を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、小学校４年生から中学校３年生までの医療費の助成に係る所得制限を撤廃するため改正するものです。　改正の内容は、所得の制限について規定する第５条を削除します。　施行期日は、令和６年10月１日です。介護保険条例の介護保険条例の一部を改正する条例一部を改正する条例　本条例は、第９期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の介護保険料に関する規定を改正するとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の改正を行うものです。　改正の主な内容は、令和６年度からの介護保険料について、基準月額を、現行の５千８百円から６千百８０円とするものです。　このほか、各所得段階の保険料率を改めるほか、所得段階が第９段階から第１３段階までの合計所得金額の範囲を改めます。　施行期日は、令和６年４月１日です。　代表質問とは、市政全般について各会派の代表者が行う質問をいいます。　本会議では、年に１回、３月定例会２日目に行っています。質問時間は会派の所属議員数に応じて決まっており市長または教育長が答弁します。　今回は、６会派から２０件の質問があり、紙面にはその質問及び答弁の要旨を掲載しました。（ＱＲコードの注意事項等は、４面「ＱＲコードについて」をご覧ください。）代表質問その他の主な議案議会人事東京都十一市競輪事業組合議会議員・東京都四市競艇事業組合議会議員　福室　英俊議員　幸田　昌之議員