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令和６年（２０２４年）４月２８日こだいら市議会だより2一般会計予算・一般会計予算・各特別会計予算・各特別会計予算・下水道事業会計予算下水道事業会計予算一般会計予算・一般会計予算・各特別会計予算・各特別会計予算・下水道事業会計予算下水道事業会計予算　予算議案を審査するため、定例会初日に一般会計、特別会計及び下水道事業会計の各予算特別委員会が設置され、一般会計は３月５日から７日までの３日間、特別会計及び下水道事業会計は３月８日に審査が行われました。定例会最終日には、外山まなみ一般会計予算特別委員長と佐藤徹特別会計・下水道事業会計予算特別委員長からそれぞれ審査報告があり、採決の結果、一般会計、国民健康保険事業特別会計を賛成多数で、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業会計を全会一致で可決しました。　市長の提案説明の概要は、以下のとおりです。【一般会計】　予算総額は８百３０億円で、前年度比６・４％、５０億１千万円増となっています。市が目指すつながり、共に創るまちこだいらの実現に向け、市を取り巻く社会環境、市民ニーズ等に寄り添う施策等を実施できるよう、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した予算としています。〈歳入〉市税は、定額減税の影響を除くと１０億３千７百万円増となるほか、国庫支出金、都支出金が増となりましたが、財源が不足するため財政調整基金からの繰入れにより対応します。〈歳出〉子育て世帯や生活保護世帯などの生活を支えるための扶助費や人件費のほか、普通建設事業費を増額しています。【国民健康保険事業特別会計】　予算総額は百７８億１千２百万円で、前年度比３・５％、６億４千８百万円減となっています。〈歳入〉保険税は前年度比４・５％、１億５千５百７７万円減となっています。また、財源不足を補うため、一般会計繰入金を２７億８千万円、国民健康保険事業運営基金から８千７百万円を繰入れ、収支の均衡を図ります。〈歳出〉保険給付費は、前年度に比べ６億円減の百１３億５千万円を計上しています。【後期高齢者医療特別会計】　予算総額は５３億１千７百万円で、前年度比４・２％、２億１千２百万円の増となっています。〈歳入〉保険料、一般会計繰入金、広域連合からの受託事業収入などが主なものです。〈歳出〉広域連合へ納付する負担金のほか、保健事業に要する経費等を計上しています。　後期高齢者医療の被保険者数は、前年度比６百人増の２万６千４百人を見込んでいます。【介護保険事業特別会計】　予算総額は百６２億７千百万円で前年度比４・１％、６億３千８百万円増となっています。〈歳入〉保険料、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金等計上しています。〈歳出〉保険給付費は前年度に比べ、約８億８千３３万円増となっています。また、地域支援事業費は前年度に比べ、３億３千４百８０万円減となっています。　要支援要介護認定者数は、前年度比０・９％増の１万５百３８人を見込んでいます。【下水道事業会計】〈収益的収入及び支出〉　収入は４３億３千６百４１万５千円で、前年度比１・２％、５千１０万７千円の増です。　支出は４０億１千７百８０万８千円で、前年度比３・４％、１億３千３百３３万２千円の増です。〈資本的収入及び支出〉　収入は１４億１千４百９２万８千円で、前年度比０・２％、２百２０万９千円の減です。　支出は２７億５千５百７５万５千円で、前年度比０・６％、１千６百２５万６千円の減です。令和６年度（単位：千円、％）６年度予算額５年度予算額伸び率一般会計83,000,00077,990,0006.4特別会計国民健康保険事業17,812,00018,460,000△3.5後期高齢者医療5,317,0005,105,0004.2介護保険事業16,271,00015,633,0004.1下水道事業会計収益的収入4,336,4154,286,3081.2収益的支出4,017,8083,884,4763.4資本的収入1,414,9281,417,137△0.2資本的支出2,755,7552,772,011△0.6令和６年度予算総額生活者ネットワーク生活者ネットワーク賛成市民の暮らしを見据えた事業等を評価する一人会派の会一人会派の会反対任期最終年度とは思えない独自性のない予算である市議会公明党市議会公明党賛成会派として継続して要望した事業等の実現を評価する政和会政和会反対市長のまちづくりのビジョンや市独自の取組が見えないフォーラム小平フォーラム小平賛成課題はあるものの、おおむね適正な予算と判断まちづくり市民こだいらまちづくり市民こだいら反対市民要望が十分に反映されていない予算配分である日本共産党小平市議団日本共産党小平市議団賛成子ども、子育て施策、平和事業等を評価する市議会れいわ新選組市議会れいわ新選組賛成総合的に暮らしやすい街に進んでいると判断　保育所等や市立小・中学校での医療的ケア児の受入れ開始、子育てコンシェルジュの配置、エデュケーション・アシスタント全校配置、南西部地域のデマンド型交通実証実験運行等を評価する。なお、①いきいき協働事業は、市民提案型で行い、参加と協働を進めることを求める。②鷹の台公園をはじめ南西部地域の包括的な公園等の整備には、緑の創出や確保などスポーツ以外の視点も必要である。③子どもが伸び伸び学べる教育環境整備を求める。④こども家庭センターは児童発達支援センターと連携し、子どもに十分な支援が提供できるよう療育環境の充実を要望する。⑤市民の利便性、職員の働き方の軽減を含めたＤＸ推進は、しっかり検証し進めるよう求める。　女性管理職５割など進んでいない政策もあるが、①義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃を評価し、さらに高校生等医療費助成の所得制限撤廃を求める。②直営学童クラブの延長保育試行を評価する。③市立小学校通学路の防犯カメラ増設を評価し、公園等への設置を求める。④学校給食費の保護者負担に係る激変緩和経過措置を評価し、小学校の給食費無償化を求める。⑤ペアレントメンター養成研修開催を評価する。⑥若年性認知症交流会の開催等を評価する。⑦公園、庭園灯のＬＥＤ化や小規模公園のバリアフリー改修等を評価する。⑧木造住宅耐震診断補助等の耐震化促進事業の拡充を評価する。⑨南西部地域デマンド型交通実証実験運行を評価する。　保育所等や市立小・中学校での医療的ケア児の受入れ、高齢者補聴器購入費助成事業等を評価するが、①土木費の増を市債発行や財政調整基金の取崩し等で賄う財政状況に不安を感じる。②多額の税金をつぎ込む小川駅西口地区市街地再開発事業に、地権者以外の市民の声は反映されているか疑問である。③小平駅北口地区市街地再開発事業では、住民等が話し合う場を求める。④都市計画道路整備など、市民生活に大きな影響を与える事業は情報開示等を求める。⑤緑地保全のための施策が貧弱である。⑥市民に身近な施設を廃止する公共施設マネジメントの在り方は見直しが必要である。⑦がん予防のみならず、がんにかかった人への支援を充実すべきである。　①国、東京都の方針に沿うだけの予算で独自性がない。②市長公約のローカル５Ｇ導入やトップセールスによる企業誘致等は手つかずである。給食費無償化の検討は都内の多くの自治体が無償化に向かう中、逆に給食費を値上げするなど市政への不信感を増幅させる。③適正な人材配置が行われていない。課長補佐職の廃止等改革レベルの取組が必要である。④男女共同参画、性的少数者への事業は、極めて少ないニーズに予算を費やしている。⑤環境施策は単なるイメージやパフォーマンスではなく、科学的な根拠を基に行われるべきである。⑥いじめ重大事態の対応改善が足りない。給食費値上げなどを論ずる以前に教育長の資質について問われなければならない。　①自主財源確保に向けた施策や行財政改革の取組に乏しい。②市の重点政策における課題を解決していくための具体的な目標が示されていない。例えば、ＤＸ活用によるコスト等の削減効果の想定がなく、人材育成の体制整備が不十分である。③市内で虐待事案を二度と起こさないための取組が見えない。④全避難所の避難所運営マニュアル完成時期の目途が示されず、公共施設等の防犯カメラ設置も足りておらず、安全安心なまちづくりができるとは思えない。⑤市立小・中学校の給食費値上げありきの保護者負担の時限的な激変緩和措置など、子育てしやすいまちづくりと逆行している。⑥教員の働き方改革、部活動地域移行に向け速やかな体制整備を求める。　①介護職員資格取得支援事業等の継続、高齢者補聴器購入費助成事業の実施、産後ケア事業の拡充を評価する。②自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を評価する。学校給食費無償化、全校にプール設置を要望する。③義務教育就学児医療費助成制度の所得制限撤廃を評価する。④女性ＬＩＮＥ相談の通年実施を評価する。公共施設等での生理用品配布事業の再開を求める。⑤木造住宅耐震診断補助制度の拡充を評価する。能登半島地震の教訓を今後の防災施策に生かすことを要望する。⑥広島平和学習を評価し、平和事業の継続を要望する。なお、教職員等の長時間労働の改善、ＰＦＡＳによる水汚染の市独自施策等、中央エリア複合化事業費の見直し等を求める。　①ふるさと納税の返礼品拡大を評価するが、あらゆる手法を用いて自主財源確保策を検討すべきである。また、さらなる行財政改革の推進を求める。②新たな組織体制の実施を評価し、適正な職員数と配置を要望する。③ＤＸの外部人材登用、公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境試行整備を評価する。④多くの財源を必要とする中央エリアの更新、駅前再開発事業等に大きな計画変更が生じた際には市民等へ丁寧な説明を求める。⑤多様な他者との関わりの機会の創出事業や第３子以降の給食費無償化を評価するが、高校生等医療費助成制度の所得制限撤廃、学校給食費無償化を強く要望する。⑥高齢者補聴器購入費の助成を評価し、対象者へ分かりやすい周知を求める。　義務教育就学児医療費助成制度の所得制限撤廃、南西部地域デマンド型交通実証実験運行、校内別室指導支援員配置の拡充、がん患者アピアランスケア費用の助成等を評価するが、①小・中学校の給食費無償化、高校生等医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実施を求める。②慢性的な人員不足の部署に、必要な人数を振り向ける抜本策が必要である。③こだいら健康ポイント事業はインセンティブ付与などの大幅な拡充を要望する。④能登半島地震等の教訓を生かした防災のさらなる強化に優先して取り組むべきである。⑤防犯カメラ設置等の犯罪抑止対策の拡充を要望する。⑥今後必要となる居住支援の実効性の観点から、居住支援協議会の設置は必須である。一般会計予算一般会計予算に対するに対する各会派の討論各会派の討論（要旨）（要旨）