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令和６年（２０２４年）１月２８日こだいら市議会だより7一般質問※１　セットバックとは　道路の拡幅のため、敷地の境界線を後退させること。※２　キャッチアップ接種 とは　ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと。※３　ペアレントメンター とは　メンターとは信頼できる相談相手という意味で、発達障害のある子どもの子育てを経験し、相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のこと。同じような発達障害のある子どもを持つ親に対し、共感的なサポート等を行う。※４　ＢＩツールとは　ＢＩはBusiness Intelligenceの略語で、自治体や企業等が、蓄積した様々なデータを分析し、政策決定等に役立てるためのツールのこと。※５　ＥｄＴｅｃｈとは　Education（教育）とTech- nology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービス等のこと。※６　歩道状空地とは　マンション等の建築に際し、ゆとりのある歩行空間を創出するため、敷地の道路沿いの一部を歩道状に整備し、一般開放された空き地のこと。用語の解説用語の解説小平市のデータ戦略について問う質問　①国が示す自治体標準オープンデータセットをベースとしたデータ整備事業の取組は。　②Ｂ※４Ｉツールを活用したデータ分析等による効率的な政策決定等について小平市の取組は。市長　①都は５年度、都内市区町村のデータを収集し統一フォーマットに整備する取組をしており、市も１９のデータセットを提供した。今後、提供者と利用者をつなぐ東京データプラットフォームで公開の見通しである。　②現時点で活用の予定はないが、引き続き先進自治体の事例等の把握に努め、研究していく。ＡＩ時代の教育について問う質問　①教育・校務等での生成ＡＩの活用について見解は。　②Ｅ※５ｄＴｅｃｈの活用に関して、取組状況と今後の方針は。教育長　①実績の積み重ねが重要である。市立小・中学校の管理職等と共に活用を研究する。　②全ての市立・小中学校で授業支援システムを取り入れ、授業の中でデジタル教材を活用している。今後は、コンピューター等を使った試験方式であるＣＢＴの利用など、より一層学びの個別最適化等につなげていく。現在、取水が停止されている 小川給水所の現状について質問　小川給水所では2020年７月に280ng/Lの高濃度のＰＦＡＳが検出され取水が停止されているが、現在行われている工事の内容と進捗状況、また今後の取水に関する方針等について、東京都水道局から適切な情報提供が市になされているか。市長　小川給水所での工事の内容については、老朽化施設の維持補修工事であり、令和４年９月から工事に着手し、既に完了している。今後の取水方針等については、令和５年11月中旬以降、水源井戸からの取水を再開していることなどの情報提供を受けている。補聴器購入費助成事業の 速やかな実施を強く求める質問　令和４年９月定例会において全会一致で補聴器購入助成を求める請願が採択されたが、市民の声、議会の総意を受けて、実施に向けた市の検討状況については。市長　市では現在、高齢者に対するアンケートを実施する際に、聞こえに関する質問を行っている。補聴器購入費補助については、対象者や財源の確保等の課題を整理しながら、実施に向けて検討していく。健康を守るためにＰＦＡＳ汚染の 原因究明と対策の実施を質問　①特定健康診査の検査にＰＦＡＳの血中濃度を加えては。　②希望に応じて震災対策用井戸のＰＦＡＳ検査を実施しては。　③ＰＦＯＳ等の汚染水漏出が報道された横田基地への立入調査を、国に求めるべきでは。市長　①国が生活習慣病に特化した検査項目を定めており、目的にそぐわず追加は適切でない。　②地下水のＰＦＯＳ等は、国と都が主体でモニタリング調査しているため検査の予定はない。　③７月に横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が、国に調査等を要請している。市独自で要請する考えはない。事業の精査と見直しに市民意見を 反映し災害救助事業の復活を質問　①災害時の見舞金等を、対象者が少数であることを主な理由に廃止したのは適切か。　②多摩26市での実施状況は。　③災害救助事業を復活しては。市長　①対象者が少数であることも理由の一つだが、前段で客観的指標を用いて抽出し判断したものであり適切と考えている。　②令和５年10月末時点で、22市が災害見舞金を支給している。　③検討を重ね廃止と結論づけたもので復活させる考えはない。小川東町二丁目、三丁目で変化する 住環境と諸課題について質問　①小川東町三丁目の土地利用構想に係る調整会の協議内容は。また、市民からの要望に対する市の受け止めと見解は。　②小川東町二丁目と三丁目に千２百戸超の入居が想定される。小・中学校の教室数への対応は。市長　①江戸街道側の歩※６道状空地拡幅の要望に対して事業主から、歩道状空地に面し一部拡幅した場所を提供できる等の見解があった。周辺住民が疑問等を事業主に確認でき成果があった。教育長　②集合住宅建設により、今後、当該地域の小・中学校の児童・生徒数の増加が見込まれることから対応を検討している。人口増加が予想される小平の これからのまちづくり等について質問　①公共施設マネジメント推進計画の見直しが必要では。　②公立保育園の運営のあり方に関する方針改定版は、園の縮減の計画を見直すべきでは。市長　①５年を目途にローリング方式で見直すこととしている。８年度に予定している次期改定時には、最新の人口推計を踏まえ、必要に応じた見直しを行う。　②引き続き、就学前児童数の推移を注視し、保育ニーズに応じた確保方策を検討していく。早朝の校庭開放と学童クラブの 宅配弁当提供について質問　①市立小学校の校庭を始業時間より早く開放する取組について、実施の検討は。　②学童クラブの宅配弁当提供について、試行実施結果の評価と、市として結果の捉えは。教育長　①様々な調整等が必要であり、今後、研究していく。市長　②事業者からは、問題なく実施できた、公設の全クラブへ配送も可能などと聞いている。指定管理者からは、おおむね問題なく実施できた、好評であったなどと聞いている。市としては有意義であったと捉えている。小平都市計画道路３・４・10号 小平大和線の進捗について質問　①西武鉄道拝島線及び国分寺線とのアンダーパス部分について、西武鉄道株式会社との協議の進捗状況は。　②小川駅西口地区市街地再開発事業と当該区間の工事期間は重なるか。また、影響と対策は。市長　①今後の設計や工事に向けて定期的な調整を行っている。　②再開発事業は現在工事が進められ、令和11年度にかけて行われる予定である。令和８年度から工事が重複する可能性があり、工事車両の増加が見込まれる場合は対策を講じていく。今後の市内私道管理について質問　①現在、市内の私道において、地権者が不明のため道路の管理や補修ができない事例は。　②公道間の抜け道として利用される私道について、埼玉県新座市が行う準公道化のような手法を行うことで円滑な道路管理が可能になると考えるが見解は。市長　①把握する範囲では、直近３年間で４年度に１件である。　②これまで所有者が行う補修工事費用の９割を支援してきた。準公道化のような制度の導入予定はないが、国等の動向を注視し、有効な対策を研究していく。果樹用花粉の輸入停止に対する 対応について質問　①授粉に使用する中国産花粉の輸入停止を受け、対応は。　②今回の輸入停止で、自家受粉の設備等導入に踏み切る人が多くいるが、市の補助の考えは。市長　①都において、令和５年９月に梨花粉の利用状況に関する実態調査が行われ、今後の対応は検討中と聞いている。都の検討結果を踏まえて、ＪＡ東京むさしと連携して対応していく。　②現在も、地域農業担い手支援事業で支援することは可能だが、国や都の動向を注視し、支援の必要性を検討する。学校施設の整備計画や運営は 市民や学校の声を反映すべき質問　①（仮称）地区交流センターは社会教育法で定義される公民館施設なのか。　②市立小・中学校の施設管理はどのように行っているか。市長　①従来の地域センターと公民館の機能を併せ持った新たなコミュニティー施設を想定しており、条例については、教育委員会と連携を図りながら、整理・検討を進めている。教育長　②業務委託契約による学校用務員を各学校に配置し、日常的な施設管理を行うとともに、建築基準法などの法律に基づく点検については、専門業者による調査を実施している。市内イベント等について質問　①令和５年度、10月までのイベント等による公園の使用申請数は。　②市としては、イベント等についてどのように考えているか。市長　①市主催の環境フェスティバルや市民団体主催のマルシェ等のイベントが36件あった。　②集客にとどまらず、地域のイメージ向上や活性化、多世代による交流を図ることができるなど、様々な効果を生むものと捉えている。小平市のデータ戦略を問う／ＡＩ時代の教育を問う小川給水所の現状について／補聴器購入費助成事業の実施をＰＦＡＳ汚染の原因究明と対策を／災害救助事業の復活を小川東町二丁目、三丁目の住環境／人口増加が予想される小平早朝の校庭開放と学童クラブの宅配弁当／小平大和線の進捗市内私道管理について／果樹用花粉の輸入停止への対応学校施設の運営等は市民等の声の反映を／市内イベント等深谷幸信議員（政和会）鈴木だいち議員（日本共産党小平市議団）水口かずえ議員（まちづくり市民こだいら）細谷　正議員（日本共産党小平市議団）吉本ゆうすけ議員（フォーラム小平）岡田しんぺい議員（フォーラム小平）比留間洋一議員（政和会）