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令和６年（２０２４年）１月２８日こだいら市議会だより6一般質問東部市民センター青梅街道西武新宿線マンション小金井街道花小金井駅東部市民センター集会室至小平駅文小平五小西友いなげや健康センター青梅街道市役所中央図書館中央公民館たかの街道市役所西通り西武多摩湖線青梅街道駅健康福祉事務センターJA東京むさし至国分寺駅福祉会館健康センター４階西部市民センター西武国分寺線富士見通り西武拝島線都営小川西町五丁目アパート二中通り病院西部市民センター（小川西町公民館ホール）至小川駅こぶし通り文小平二中選挙の際に市内３か所に設置される期日前投票所社会環境の変化する中 持続可能な消防団を支える施策について質問　①消防団員の高齢化等による人員確保の困難さについて、市の捉えは。また、対策は。　②平成25年度から実施の消防団協力事業所表示制度の成果は。市長　①現在、条例の定員数を満たしており消防団全体の人数に不足はないが、社会環境の変化から団員の確保は厳しさが増している。引き続き、団員に不足が生じないよう、地域の実情に合わせた支援を検討していく。　②現在、４件の市内事業所を認定しており、消防団への入団の促進など、消防団活動の充実に寄与していると認識している。市民生活の安全確保を 図るための施策について質問　①現在までの自動通話録音機の貸出し総個数は。　②安全・安心なまちづくりに関する条例が多摩26市中22市で制定されている。他市に倣ならって、（仮称）小平市市民生活の安全確保に関する条例を制定しては。市長　①現時点で１千３百台である。　②理念的な条例を制定する考えはないが、その時々の犯罪傾向に沿った実効性のある対策を、警察と連携し取り組むことが重要と考えている。よりそい支えるための ひきこもり支援を質問　①ひきこもりの捉えは。　②ひきこもりの当事者と家族に行っている具体的な支援は。市長　①一人一人の状態で支援は異なるため、きめ細かな寄り添った長期的支援が必要であるとともに、誰にでも起こり得るため、正しい理解の促進に向けた普及啓発等を行う必要がある。　②まずは家族との面談で実態把握を行い、当事者等との信頼関係の構築から始めている。具体的な支援は、ひきこもり家族会の運営支援や、企業等との連携による就労体験を行っている。よりよい学びを保障するための 学習支援の在り方質問　①特別な支援が必要な子が、通常学級で学習する意義は。　②学習補助員の配置の基準は。教育長　①一人一人の学びを支える教育環境を確保し、多様な個性を持つ児童・生徒が互いを認め合い学ぶことができる機会である。同じ場で学ぶことで異なる視点等を共有し、協調の姿勢等を身に着けることができる。　②各学校の学級数等に応じ教育委員会が配置時間数を決定している。肢体不自由の児童・生徒の保護者から配置申請があった際は加配等の対応をしている。投票率を上げるために質問　①公共施設の複合化で投票所が統合される場合の対応は。　②期日前投票について交通手段の確保や投票所増への見解は。　③選挙当日に投票所を選択できる共通投票所設置への見解は。選挙管理委員会事務局長　①投票環境等を踏まえ混乱が生じぬよう対応に努めていく。　②市内３か所に期日前投票所を設置しており、投票を目的とした交通手段確保の考えはない。投票日前日の投票所増等したため、さらなる増設の考えはない。　③利便性向上等の観点もあり、大都市部の動向等を注視する。小平市の空き家を 利活用するために質問　①市内空き家等について増減の推移は。　②４年度空き家等実態調査で把握した特徴と課題は。　③地域コミュニティーを育む拠点づくりとして空き家活用は。市長　①平成28年度が314件、令和４年度が515件である。　②特徴は市内に偏りなく分布している等で、課題は一部の空き家期間が長期化し、管理不全度が進行しているなどである。　③所有者等から活用の申出があった場合には検討していく。市長公約87の政策の実現可能性と 市長の政治姿勢を問う質問　①政策60番について、精神障害者保健福祉手帳所持者へのガソリン費補助の検討は。　②政策77番「ごみ袋全体の料金見直しを行います」については、料金の改定には至らなかったが見直しそのものは行ったので公約達成という認識でよいか。　③87の政策を進めることで、中長期的に市の人口推計及び個人市民税にどのようなインパクトを与え得ると考えているか。市長　①他自治体の実施状況について情報収集に努めている。　②廃棄物減量等推進審議会の意見も踏まえ、手数料について検証を行い、現時点で妥当なものであると考えている。公約については達成しているものと考えている。　③社会経済情勢の変化や大規模宅地開発などの外部的な要因も関係してくることから、87の政策による影響のみを捉えることは困難であると考えており、数値目標も定めていない。【掲載分以外の質問項目】〇鷹の台駅前広場の今後の整備について〇小平第一小学校のプール・体育館について〇ドローンが身近な小平市を目指して未就学児を受け入れる 新たな支援体制の構築を質問　①未就学児預かりにどのような支援が求められているか。　②都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用しては。　③新たに実施する未就学児の預かり事業は敷居の低い制度にすべきだが想定している要件は。市長　①０～２歳児は教育・保育サービス利用が５割に満たないため、預かりサービスを通じ適切な支援につなぐ必要がある。　②市内の教育・保育施設に実施の意向調査等を行っており、その結果や既存の事業との整合性を図り実施の可否を検討する。　③求められる支援等を実現し、国または都の財源を確保するための要件を設定する必要がある。ペアレントメンターによる 子育て家庭の支援の継続を質問　①発達に特性がある子どもの親支援として、メンター活動の評価は。　②東京都から自治体に移行されたメンター養成は喫緊の課題だが令和６年度からの体制は。市長　①利用者同士のつながりが深まり、重要な取組である。　②令和５年度から都は養成研修の開催を取りやめ、市の研修のサポートを行うとなったため、今後養成研修の実施を検討する。障害者権利条約の国連勧告から インクルーシブな社会を考える質問　①国連の障害者権利委員会が出した、インクルーシブ教育等に関する総括所見改善勧告に対する市の見解は。また、国や東京都からの通知はあったか。　②特別支援学級の児童・生徒が通常の学級の児童・生徒と交流する場は。また、その頻度は。市長　①法的枠組みの構築等、国主導による取組が必要である。国や都からの通知は特にない。教育長　②共に活動する交流や共同学習は全校で取り組んでいる。頻度は、学校が計画し、児童・生徒や保護者等との合意形成の下、実施している。ごみ対策の現状と 家庭用ごみ袋代無償化について質問　①第四次一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって、指定収集袋の手数料の検証結果は。　②ステーション方式から戸別収集に変わり、費用の変化は。市長　①ごみ減量の効果等の観点から検証し、廃棄物減量等推進審議会の意見を踏まえ、現時点の手数料は妥当と判断した。　②収集運搬委託の決算額の比較で、戸別収集を開始した令和元年度が11億５千６百93万円、平成30年度が９億７千７百57万円で、約18％の増である。安心して住み慣れた地域で 住み続けるための支援の拡充を質問　住宅確保が困難な高齢者は、高齢化社会の進行に伴い、今後さらに増えていくと考えるが、市の見解は。市長　高齢者が安心して生活を送る上で住まいの確保は重要であり、今後独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、保証人がいない、緊急時に対応する親族がいないなどの理由で、住宅確保が困難な人が増加するものと想定している。現在市では、高齢者が民間賃貸住宅を探すための支援、及び居住支援法人の案内など住まいに関する情報提供やシルバーピアによる住宅の入居支援を行っており、今後も住居支援を進めていく。安心して子育てができる 小平市政を求めて質問　小平市の就学援助対象要件について、拡充する必要があると考えているが教育委員会の見解は。教育長　小平市の認定率は、多摩26市の中で中位であり、失業や家計急変など援助が必要な人に対しては、その人の生活実態に応じた認定を行うなど、申請者に寄り添った対応を行っている。そのため、現時点では要件の拡充は考えていない。持続可能な消防団を支える施策／市民の安全確保を図る施策よりそい支えるひきこもり支援を／学びを保障する学習支援投票率を上げるために／小平市の空き家を利活用するために市長公約87の政策の実現可能性と市長の政治姿勢を問う未就学児の新たな支援体制／ペ※３アレントメンターによる支援インクルーシブな社会を考える／家庭用ごみ袋代無償化安心して住み続けられる支援を／安心して子育てできる市政を鈴木洋一議員（政和会）柴尾ひろみ議員（生活者ネットワーク）さとう悦子議員（生活者ネットワーク）福室英俊議員（政和会）外山まなみ議員（政和会）中倉茂和議員（市議会れいわ新選組）三輪博美議員（日本共産党小平市議団）