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令和６年（２０２４年）１月２８日こだいら市議会だより5一般質問一向に改善されない市役所の 労働環境について質問　①９月定例会で指摘した都市開発部、教育委員会でのパワーハラスメント疑いの調査は。　②都市開発部のパワーハラスメント疑いに関連して公文書偽造の疑いも指摘したが、調査は。　③聞き取り調査に対し、リーク元を探しているように感じるとの職員の声があるが見解は。　④都市開発部管理職の言動は改善されず、声を荒らげる、私生活を持ち出し叱責するなど、ひどくなっているとの声があるが、どのように指導したのか。　⑤メンタル不調による休職や退職が相次ぎ、退職後の自殺者も出ているとされる小平市役所においては第三者委員会を設置し、調査を行うべきでは。市長　①苦情相談窓口の担当職員等による調査を実施する等している。慎重かつ丁寧に進める。　②小平警察署へ相談しており、今後の調査結果により対応する。　③職員に寄り添っており、リーク元を探すようなことはない。　④管理職にパワーハラスメントとなり得る指導等はしないよう指導した。引き続きハラスメントのない職場づくりに努める。　⑤メンタル不調等の相談は市の保健師が常時対応する等しており、現在設置の想定はない。東部地域にプールだけでない スポーツ施設を質問　①今回の東部公園プール再整備のコンセプトと背景は。　②スポーツ施設機能を求める市民の声が多くあるが、見解は。市長　①老朽化や利用期間が夏季のみと短いことなどから、維持管理の負担に対する効果が十分発揮できていない課題がある。屋内化し季節問わず利用可能になることで利便性を図り、コンセプトは、多世代が集い、子どもたちが学びあうプールとした。　②多様な種目に応じたスポーツ施設機能を盛り込む考えはないが、利用者増加が見込めるスポーツ施設を付加的に検討する。今こそ、トップセールスによる 人・企業誘致の実現を質問　①87の政策68番「トップセールスによる企業誘致を行います」のトップセールスとは。　②トップセールスの成果は。市長　①企業誘致で市長として施策を内外へＰＲし、積極的に発信する姿勢を示すものである。　②企業誘致に直接結びつくものではないが、男女共同参画宣言都市こだいらを宣言した。広域連携サミットでは、多摩地域の観光資源の一体的な発信を私から提案し、立川市等と連携で市の魅力を発信するなどした。医療費の適正化と予防医療で 市民の命を守ろう質問　①データヘルス計画の効果について平成27年度と直近の対比で、多受診者指導事業の医療費削減効果額と累計額は。　②飲み残し薬剤の活用を検討すべきと考えるが見解は。市長　①平成27年度約95万円、令和４年度約１千５百万円で、累計額は約９千９百万円である。　②令和２年度から３年度にかけて、東京都では東京都薬剤師会の協力を得て残薬バッグとリーフレットを配布し、薬剤師が残薬があると判断した人に服薬の指導や助言を行った。市としても薬剤師と意見交換を行い、他市の取組を研究していく。危ないを安心安全に大沼地域センター 付近の危険の改善のため質問　大沼地域センター交差点東南側の一角に分譲住宅が建ち、見通しが悪くなり、自転車と歩行者との接触も起こっている。注意喚起の路面舗装等の検討は。市長　現在、大沼通りと大沼本通りの歩道には路面標示シートによる注意喚起を行っている。しかし、指摘のとおり土地利用の変更に伴い従前より見通しが悪くなっているため、今後、交通管理者と相談しながら有効な交通安全対策を検討していく。ＧＩＧＡスクール構想のその後質問　①児童・生徒は全員タブレットの持ち帰りをして、家庭学習に利用しているのか。　②学級閉鎖時や、登校がしにくい児童・生徒に対するタブレットを使用した支援は。教育長　①全校で家庭学習に利用している。授業の予習など、自ら課題を見つけ解決する自主学習に取り組んでいる。　②朝の時間や放課後などに学習者用端末を用いて面談を行うなど、担任と双方向のコミュニケーションを図るとともに、オンライン授業を実施するなど、積極的に支援に活用している。複合化される 公共施設に係る条例について質問　①小川駅西口新公共施設の設置及びその管理に関する条例を、いつまでに制定するのか。　②小平第十一小学校の（仮称）地区交流センターの設計案が提示された。設計時に他市の条例も参考としたのか。市長　①令和６年度中に条例案の提案を行う想定である。　②現在、設計の前提条件となる配置案等の検討段階である。条例については、今後、設計を進める行程と並行し、他市も参考に検討を進めていく。廃止された小学校音楽鑑賞教室を 復活させ児童の情操を育もう質問　①第二次教育振興基本計画で実施している情操教育は。　②新たな小学校芸術鑑賞教室を実施できないか。教育長　①小学校移動教室、中学校の修学旅行など多様な文化等に触れる活動等を充実させている。児童・生徒への情操は教育活動全体で養うものであり、今後も様々な機会を捉えて引き続き情操教育を進めていく。　②学校独自で鑑賞教室等を実施する学校もあり、情操教育は各教科等でも実施しているため、新たに実施する予定はない。健康寿命のまちづくりのため、 医療費削減の数値目標を持とう質問　①健康施策は医療費削減等に相関関係があると考えるか。　②次期の第三期データヘルス計画では、医療費削減効果について数値を示すべきでは。市長　①国は、健康施策は医療費軽減が期待でき、全ての人の健やかな生活等に寄与するとしている。市としては、国の考え方を踏まえ施策を推進している。　②東京都の方針等に基づき取り組んでいくが、削減目標額の設定については示されておらず、算出方法が確立されていないことなどから設定する予定はない。いじめ対応でほぼ全く資料を 作らないことが許されるのか質問　いじめ認知からいじめ重大事態の調査が進み報告書作成予定時期に至るまで、学校や教育委員会が当該いじめに関する資料をほぼ全く作成していないことが判明している。小平市公文書等の管理に関する条例上あってはならず、何よりいじめの迅速な解決と再発防止徹底の姿勢としてあってはならないことだが、市と教育委員会の見解は。教育長　学校から教育委員会事務局へ対応等の報告があるが、状況や認識の確認のため、事案に応じて記録を作成し提出してもらっている。保護者等が教育委員会事務局に直接問合せや連絡した事案も、状況により必要に応じて記録を作成している。市長　小平市公文書等の管理に関する条例の規定に基づき、各実施機関の職員は必要な文書を作成することが求められている。【掲載分以外の質問項目】〇いじめ被害者を継続的に保護するために〇いじめ重大事態の調査組織構成はどう適切に判断しているか〇体罰の聞き取り調査で教員の証言が優先されている件について〇虐待通報も軽視するような市長への手紙をどう改善するのかＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種と 男性の接種について質問　①ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の状況は。　②ＨＰＶウイルス感染予防のためにも重要とされる男性への接種助成を実施すべきでは。市長　①令和４年度は１千２百91人、接種率５・０％、令和５年度は９月末時点で795人、接種率３・０％である。　②任意予防接種である男性のＨＰＶワクチン接種への費用助成の考えはない。東京都が男性の接種に係る市町村への支援を検討する方針を示しているため、その動向を注視し研究していく。市民の財産である公共施設を 積極的に貸し出すべき質問　①施設に附属した駐車場は有料化の理解が得やすいと考え提案しているが、検討状況は。　②これまでに市が積極的に取り組まなかった理由は。市長　①現在、駐車場規模が比較的大きい施設等で、順次、駐車場の利用状況の調査を行っている。今後、データを整理し費用対効果の視点で検討していく。　②行政財産の管理運営に当たっては、本来の使用目的に沿って利用してもらうことを第一義とし、目的外の使用は、申請があった場合に許可している。一向に改善されない市役所の労働環境について東部地域にスポーツ施設を／トップセールスで人・企業誘致を医療費適正化と予防医療／大沼地域センター付近の危険の改善ＧＩＧＡスクール構想のその後／複合化施設に係る条例小学校音楽鑑賞教室の復活を／医療費削減の数値目標を持とういじめと体罰の対応／市長が虐待通報を放置した件についてＨＰＶワクチンのキ※２ャッチアップ接種等／公共施設の貸出しを伊藤　央議員（一人会派の会）石津はるか議員（政和会）虻川　浩議員（市議会公明党）川里富美議員（フォーラム小平）山田大輔議員（政和会）安竹洋平議員（一人会派の会）津本裕子議員（市議会公明党）「東部公園プール再整備・萩山公園プール跡地活用に関する基本的な考え方」で示された想定する整備内容