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日程、開会時刻等は変更や追加になる場合もありますので、議会事務局までお問い合わせください。今後の市議会の日程（予定）開会時刻原則として午前９時市役所７階場所　１月３０日（火）総務委員会　１月３１日（水）生活文教委員会（※１）　２月　１日（木）厚生委員会　２月　２日（金）環境建設委員会　２月　７日（水）全員協議会　２月１３日（火）請願・陳情締切り（午前中）（※２）　２月１６日（金）幹事長会議（※３）　２月２０日（火）議会運営委員会（※３）　２月２６日（月）３月定例会本会議（初日）　２月２７日（火）３月定例会本会議（代表質問）　２月２８日（水）３月定例会本会議（一般質問）　２月２９日（木）３月定例会本会議（一般質問）　３月　１日（金）３月定例会本会議（一般質問）　３月　５日（火）予算特別委員会（一般会計）　３月　６日（水）予算特別委員会（一般会計）　３月　７日（木）予算特別委員会（一般会計）　３月　８日（金）予算特別委員会（特別会計・下水道事業会計）　３月１２日（火）総務委員会　３月１３日（水）生活文教委員会請願・陳情締切り（午前中）（※４）　３月１４日（木）厚生委員会　３月１５日（金）環境建設委員会　３月１８日（月）広聴広報特別委員会　３月２１日（木）幹事長会議（※３）　３月２２日（金）議会運営委員会（※３）　３月２７日（水）３月定例会本会議（最終日）広聴広報特別委員会（※３）　４月１６日（火）広聴広報特別委員会（※１）当日は現地視察を予定しています。委員会の再開時間等については、議会事務局にお問い合わせください。（※２）３月定例会初日上程の受付期限です。（※３）開会時刻については、議会事務局にお問い合わせください。（※４）３月定例会最終日上程の受付期限です。生活者ネットワーク生活者ネットワーク賛成低所得者や物価高騰対策等を行い、堅実な市政運営と判断一人会派の会一人会派の会反対市長は目の前の問題に向き合うことを避けている市議会公明党市議会公明党反対市長の目指すものや独自の施策展開等が見えない政和会政和会反対オリジナリティーがない、市政の停滞を象徴する決算であるフォーラム小平フォーラム小平賛成物価高騰等に取り組んだ、おおむね適正な予算執行と判断まちづくり市民こだいらまちづくり市民こだいら反対土木費、市債を増やし、妥当性、継続性に疑問を感じる日本共産党小平市議団日本共産党小平市議団賛成新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応を評価市議会れいわ新選組市議会れいわ新選組賛成子育て世帯などへの給付金、待機児童数の減等を評価収益的収入収益的支出資本的収入資本的支出下水道事業会計4,242,822,6573,721,267,1811,144,715,0002,068,220,118単位：円歳入決算額歳出決算額差　引　額一般会計89,827,411,41584,456,793,8405,370,617,575特別会計国民健康保険事業17,912,012,40117,653,564,370258,448,031後期高齢者医療4,897,065,8654,861,360,36335,705,502介護保険事業15,597,523,72015,114,812,694482,711,026　令和４年度各会計決算の認定議案は、９月定例会最終日に市長から提出され、その後これらの議案を審査するため、一般会計及び特別会計・下水道事業会計の各決算特別委員会を設置しました。　一般会計は１０月１０日から１２日まで、特別会計・下水道事業会計は１０月１３日に審査を行い、採決の結果、一般会計は不認定とすべきもの、各特別会計・下水道事業会計は認定すべきものと決定しました。　１２月定例会初日の本会議では、山田大輔一般会計決算特別委員長と川里富美特別会計・下水道事業会計決算特別委員長から審査報告が行われ、採決の結果、一般会計は賛成少数で不認定とし、国民健康保険事業特別会計は賛成多数で、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業会計は全会一致でそれぞれ認定しました。　なお、本会議での一般会計決算に対する各会派の討論の要旨は以下のとおりです。令和４年度決算総括表各会計歳入歳出決算各会計歳入歳出決算令和４年度　低所得者給付金、子育て世帯や障害者施設等への物価高騰対策、ＳＮＳによる女性相談等の実施を評価する。なお、①当事者参加の多文化共生プラン策定を求める。②小川駅西口地区市街地再開発事業の公共床に設置される男女共同参画センターに、ジェンダーについて理解する専門スタッフの配置を求める。③公共施設マネジメントの公共床一律２０％削減は市民生活に大きく影響するため、市民活動を停滞させないよう丁寧に進めてほしい。④ケアラー支援条例制定の検討を求める。⑤食とエネルギーの地産地消の推進を求める。⑥ＰＦＡＳの積極的な情報収集を求める。⑦子どもの権利が保障されるまちづくりを求める。⑧インクルーシブ教育の推進を求める。　①子育て世帯や生活困窮者等に向けた給付金のほか、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン、介護・障害事業所等への感染拡大防止対策や物価高騰臨時対策、事業継続などの支援は、一定程度の効果があった。②現在、小川駅西口地区市街地再開発事業や中央エリア、小学校の複合化計画等が進んでいるが、公共施設整備基金の在り方に不安が残るので、より慎重に進めてほしい。③市民と市長のタウンミーティングや職員の声を聞く取組の実施を評価する。一人でも多くの声を拾い上げ市政に生かしてほしい。④私立認可保育園の３園新設、令和６年度私立幼稚園の認定こども園への移行に向けた園舎整備費の補助などで、待機児童数が大きく減少した。　子育て世帯生活支援特別給付金、臨時特別給付金等の各種支援、外国籍等の児童・生徒を対象とした日本語指導講師の増員、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業、性的少数者対象の電話相談や交流会の実施を評価する。一方、①土木費が歳出全体に占める割合は、前年度に比べ２・６％の増、市債の発行額も増え、歳入全体の２・８％を占めている。②学校給食センター更新事業はコストの検証が行われているか疑問である。③小川駅西口地区市街地再開発事業の事業費は、土木費の約２割を占める。小平駅北口でも財政的負担がどうなるのか真剣に考える必要がある。④６０年以上前の都市計画事業は、抜本的な見直しが必要である。　①市立学校での複数のいじめ重大事態に市長が真剣に取り組まなかった。②補正予算まで組んで実施した、キャッシュレス決済ポイント還元事業により、最高３億６千百万円が市外流出したことになり、経済波及効果の面では著しいマイナスだった。③達成不可能な女性管理職５割の公約を掲げ続けた。④市長への手紙は、市長主導の対応がなされてない仕組みである。また、担当課への虐待通報を無視、軽視した。⑤まなびの森保育園花小金井は、提案時に示された園庭面積がいまだに確保されず、打開策もない。⑥行政不服審査会では利益相反の状態が放置された。⑦比較的裕福な家庭が利益を得られる太陽光発電システムの設置補助に市の独自財源を投じている。　①実質収支は大幅な黒字で市民や事業者への施策が十二分にできたのか。②トップセールスの成果が見えない。③まちづくりのビジョンがない。民間と連携した施策を進めるべきである。④ＤＸは目に見える効果がない。外部目線を取り入れた行財政改革等を求める。⑤ふるさと納税の改善を求める。⑥公共施設マネジメントの延べ床面積の減ありきの計画は理想と現実の乖かい離りが大きい。中央エリアはもっと情報公開が必要である。⑦避難所運営マニュアルは、いまだ全避難所での完成に至っていない。⑧市独自の子育て施策がない。⑨市制施行６０周年事業結果の検証が甘い。⑩教員の働き方改革、いじめ問題、ＧＩＧＡスクール構想の遅れ等の課題が山積している。　①生活困窮者自立支援給付金、介護・障がい事業所等業務継続支援等を評価する。②子育て世帯や生活困窮者への各種給付金等を評価する。③私立保育園開設、出張子ども広場の拡充等を評価する。④女性相談体制の充実等を評価する。⑤たいよう福祉センターでの発達支援総合相談、地域支援等の一元的実施を評価する。⑥脱炭素化に向けた可能性調査の実施を評価する。⑦全学校体育館への冷暖房設置工事設計の開始を評価する。⑧非核平和事業を評価する。なお、株式会社が運営する市内保育園の弾力的運用調査、ＰＦＡＳによる水汚染問題の独自施策、公民館使用料等見直しの撤回、家庭ごみ指定収集袋の値下げ、学校複合化計画の後ろ倒し等を要望する。　①様々な手法を駆使した自主財源確保の取組を評価する。第１期経営方針推進プログラム等の効果測定や、全体の検証等は丁寧に分かりやすく行うことを求める。②スクラッチカードキャンペーン、コンビニエンスストア等での証明書等自動交付開始等を評価する。市独自の物価高騰対策等を強く求める。③中央エリア等の更新は市民への理解促進のため、積極的な説明会等の実施を求める。④市独自の子育て応援商品券配布等の子育て支援を評価する。義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃を強く求める。⑤教育環境整備を評価し、学校によって学習環境に差が生じないよう配慮等を求める。また、不登校やいじめ問題に対応できる専門的部署の設置を求める。　①人員バランスを無視する女性管理職登用５０％を目指す公約は、誤りを認め改善すべきである。②業務量に応じた職員の適正配置を早急に実施すべきである。③会派が要望した多くの事業の推進は評価するが、中小企業等への経済支援の取組が見えない。④行かない窓口、書かない窓口の推進、お悔やみ窓口設置等は早期実施に向け取り組むべきである。⑤各部各課の事業の分かりやすい広報ができていない。公共施設マネジメント等の大規模事業等は市民が納得する広報の取組を早期に実施すべきである。なお、学校体育館の冷暖房設備の設置推進、自閉症・情緒障がい特別支援学級設置準備等は評価する。また、不登校対策でオンライン授業の拡充等を要望する。一般会計決算一般会計決算に対するに対する各会派の討論各会派の討論（要旨）（要旨）令和６年（２０２４年）１月２８日こだいら市議会だより2