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令和５年（２０２３年）１０月２９日こだいら市議会だより7一般質問公共施設は、行政と民間が連携して まちづくりを進めるべき質問　①岩手県紫し波わ町ちょうのオガールプロジェクトへの評価は。また、小平市では何ができるか。　②民間活用により市で不足している運動施設を造れないか。市長　①町や地元事業者が出資し設立したまちづくり会社が中心となり、公共施設整備と民間による経済開発の複合実施で成果を上げたと捉えている。市でも公共施設の整備等でコストメリット等が見込まれる際は公民連携手法の導入を検討していく。　②新たな運動施設を整備する予定はないが、東部公園プールの屋内化等では民間活力を生かした整備を目指すなどしていく。４０周年で平櫛田中彫刻美術館を 市のカラーとして打ち出そう質問　①運営面、経営面等の現状と課題は。　②官民学の連携で新たな事業の研究や取組を推進すべきでは。市長　①耐震基準値を大きく下回る数値が出たため、耐震補強等が最優先課題である。入館者の増加等のためＳＮＳ等での情報発信を検討する必要がある。　②連携の取組として津田塾大学茶道部の協力によるお茶会等を実施してきた。今後も様々な主体との連携の取組を研究する。行政不服審査会の利益相反と言える 問題はどうなったか質問　市の行政不服審査会の委員長と副委員長は市の顧問弁護士であるため利益相反で公平中立な審査ができないと指摘したがその後どう検討し対応したか。市長　多摩２６市で、市の顧問弁護士が行政不服審査会委員を兼務しているのは小平市のみであった。直ちに問題が生じるとは考えていないが任期満了に合わせ委員の入替えを検討している。いじめ重大事態調査に関わる 文書原案の作成は第三者に任せよ質問　第三者性を客観的に担保するよう、第三者委員会の会議録やいじめ重大事態の調査報告書原案の作成は、教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士などが担うべきだが見解は。教育長　会議録は、教育委員会いじめ問題対策委員会の円滑な進行を図るため教育委員会事務局が作成している。調査報告書原案は、教育委員会いじめ問題対策委員会が協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場である。【掲載分以外の質問項目】〇事務の点検及び評価や学識経験者の意見は何のためにあるか〇情報公開を恣意的に妨げられてしまう仕組みを改善せよ民間連携でまちづくりを／平櫛田中彫刻美術館を市のカラーに利益相反問題／第三者性の確保／情報公開制度の欠陥／その他山田大輔議員（政和会）安竹洋平議員（一人会派の会）細谷　正議員（日本共産党小平市議団）福室英俊議員（政和会）深谷幸信議員（政和会）小平市の非核・平和事業の 継続と発展を求める質問　５年度の平和首長会議総会に出席する場合、市民へ報告を行ってもらいたいが認識は。市長　昨年の同総会では、市の取組として小・中学生広島平和学習を紹介し、加盟都市と平和への取組を確認しあったことを市ホームページで報告した。今後も引き続き、市ホームページ等で活動内容等の報告に努める。生活保護制度が真にセーフティー ネットとなることを求める質問　生活保護担当ケースワーカーの増員についての考えは。市長　５年度、１人増員する等し、適正かつ効率的な執行体制の見直しを図っている。今後も、職員定数全体の調整の中で必要に応じた配置をしていく。小平市立小・中学校の統廃合等を めぐる課題について問う質問　統廃合は子どもたちの学ぶ環境に影響があると考えるが市の見解は。市長　公共施設マネジメント推進計画では、小・中連携教育や児童・生徒数の適正規模など、教育的要素に配慮しながら統合を検討していくこととしており、学習環境に支障が出ないよう、教育委員会と連携していく。新教育長の下での学校内外の ソフト・ハードの充実を質問　①通学路の防犯カメラのエリア拡大について見解は。　②体育館内外の水飲み場の整備について見解は。　③中学校部活動での自転車移動解禁について、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されたことも踏まえ、見解は。教育長　①一定の充足率が確保できている。通学路合同点検で要望はなく現時点で拡大の考えはない。新たな設置等は６年度以降、必要性を見極めていく。　②新たな整備は考えていないが、校舎の改築等の機会を捉え、適切な配置を検討していく。　③生徒の安全確保の観点から、自転車の利用は考えていない。市長公約87の政策の進捗を問う質問　①８７の政策43番の展望は。　②残りの任期、財源を鑑みたとき、公約未達で終わる公算が高い政策はあるか。市長　①小・中学校の給食無償化について、食材料費の高騰への対応を含め、６年度に向けさらなる検討を行うよう指示した。　②鋭意課題と向き合い、関連事業の推進を図る等していくことから、現時点で未達のまま終わることは想定していない。みどりの適切なマネジメントに向けて質問　①緑化推進委員会による小平市におけるナラ枯れ病対策の緊急提言を受け、樹木の経過観察等についての現状は。　②玉川上水緑道は雑草等により歩きづらい箇所があるが、どのような対応を考えているか。　③市が管理する樹木の検査方法や、剪せん定てい等が必要な際の対処方法の現状は。市長　①地域の市民団体と連携して令和３年度と４年度にはトラップ設置による対策を行い、経過観察したほか、４年度は一部の樹木に薬剤注入等を行ってきた。被害状況は２年度１３５本、３年度１８７本、４年度１３７本の樹木の枯死を確認し、全て伐採した。　②都が管理する施設であり、定期的に植生管理していると聞いている。夏は繁茂しやすく市に苦情が寄せられることがあり、管理者へ速やかに対応を求めている。市が都から借り受けている区間も定期的な植生管理等を行い、適正な管理に努めている。　③市管理の公園では年２回の職員による点検巡回等で確認し、剪定等が必要な際は職員等により対応している。街路樹は事業者による樹木診断を行っており、剪定等が必要と判断された際は適宜必要な措置を講じている。非核・平和事業の継続と発展／生活保護／学校統廃合を問う学校内外のソフト・ハードの充実を／８７の政策の進捗を問うみどりの適切なマネジメントに向けて※１　アピアランスケアとは　治療等に伴う外見の変化を、 医学的、整容的、心理社会的支援を用いて補完し、患者の苦痛を軽減するケアのこと。※２　起立性調節障害とは　思春期に多い、自律神経の不調による病気のこと。脳や全身に必要な血液が行き渡らず、目まい等が生じる。起床時に強く症状が現れ、登校できなくなる子どももいる。※３　フードドライブとは　家庭で余っている食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設等に寄附する活動のこと。※４　チャットＧＰＴとは　質問等を入力すると、ＡＩ（人工知能）が人間同士の会話のように自然な表現で応答する対話型ＡＩのこと。要約やプログラム作成等もできる。※５　わいわい文庫とは　公益財団法人伊藤忠記念財団が製作した、音声と一緒に文字や画像が表示される児童書のデジタル図書のこと。同法人にて、ＤＶＤ等に収納し学校等に寄贈されている。※６　リーディングトラッカーとは　読みづらさを抱える人等が読みたい行に集中できるよう、 両隣の行を隠して読み進められる読書支援用具のこと。※７　デジタル地域通貨とは　特定の地域内で利用できる電子通貨のこと。主にスマートフォン等の専用アプリを使用して決済する。用語の解説用語の解説介護保険制度改正について問う質問　グランてらす小平団地が2024年６月に開所予定となっているが、利用者の定員数や募集開始時期など進捗状況は。市長　定員数については運営法人から、特別養護老人ホームの定員は99人、ショートステイの定員は17人、デイサービスの定員は30人を予定していると聞いている。募集開始時期などの進捗状況について運営法人に確認したところ、利用料金などの詳細が確定していないため、募集開始時期も決まっていないとのことである。学校給食無償化について問う質問　給食費は自治体の意思で無償化できるのではないか、市と教育委員会の見解は。市長　学校給食費については、自治体の判断で無償化することは可能と認識しており、教育委員会と同様の見解である。教育長　学校給食法第11条第２項の学校給食費は保護者の負担であるという規定は、費用の負担関係を明示しているものと認識しているが、保護者が負担する給食費に対し、自治体の判断で補助を行うことは可能であると捉えている。介護保険制度改正について問う／学校給食無償化について問う三輪博美議員（日本共産党小平市議団）中倉茂和議員（市議会れいわ新選組）ＰＦＡＳ汚染水問題について質問　①国のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が、国は自治体に対し河川等のモニタリング調査の実施を働きかけていくなどとする提言をまとめたが、国や都から指示はあったか。　②横田基地から漏出した泡消火剤についての情報提供を周辺市町連絡協議会等が求めたが、回答があったか把握しているか。市長　①具体的な指示はない。　②協議会の構成市ではないため回答をもらう立場にないが、７月に国から構成自治体に情報提供があったと承知している。デジタル地域通貨発行による 地域経済等の活性化について質問　①２０２１年９月にＰａｙＰａｙ決済での還元キャンペーンを開催したが、地元の消費喚起ができたかの分析、検証結果は。　②国立市等でデジタル地域通貨が発行されるが、導入予定は。市長　①１か月間の使用金額は例月の３・２倍で大きな効果があった。売上げ記録を伸ばせた等の声があったが、大規模店舗に売上げが流れる傾向があった。　②地域経済に一定の効果がある可能性を持つツールだが、費用対効果を見極める必要があり、現段階では他市を注視していく。ＰＦＡＳ汚染水問題／デ※７ジタル地域通貨による地域経済活性化