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令和５年（２０２３年）４月３０日こだいら市議会だより7一般質問※１　道路アダプト制度とは　道路を管理する市と市民の協働により道路の清掃や除草等を行う制度のこと。美化意識向上や地域コミュニティーの活性化等を目的としている。※２　みどりの食料システム法とは　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律のこと。農林漁業者が作成する環境負荷低減事業活動実施計画を知事が認定すること等により、税制等の支援を受けることができる。※３　ＰピーファスＦＡＳ（ＰピーフォスＦＯＳ、ＰピーフォアＦＯＡ）とは　有機フッ素化合物の総称のこと。ＰＦＯＳやＰＦＯＡはその一種で、有害性が指摘されている。※４　国家戦略特区とは　産業の国際競争力の強化や、国際的な経済活動の拠点形成の促進を目的に、規制改革を推進する取組のこと。※５　岩盤規制とは　既得権益者の反対などで、問題点が指摘されていても緩和や撤廃が困難な規制のこと。※６　デジタル田園都市国家構想とは　デジタル化を通じ地方が抱える課題を解決し、全ての人がデジタル化の恩恵を享受できる心豊かな暮らしの実現や、地域の個性を生かした地方活性化を図り、持続可能な社会を目指す国の基本方針のこと。用語の解説用語の解説小平市内の 防犯カメラについて伺う質問　①商店会や自治会が設置したカメラ機材の補修に関し補助金等がないが、今後の対応は。　②通学路の防犯カメラは、古い物では設置から７年が経過しており機材の点検が必要では。市長　①商店会は、要望がないため現在のところ補助制度の創設は考えていない。自治会は、東京都の補助制度を活用した保守点検及び修繕に関する補助要綱の制定に向けて検討している。教育長　②毎年度、保守点検を行い適正に維持管理している。現在、大きな不具合等はない。学校給食センターにおける 災害備蓄品について伺う質問　①どのような災害時用調理機器があるのか。　②どのような状況や場面での使用を考えているのか。　③使用する熱源、燃料等は。教育長　①屋外専用で使用する大容量の煮炊き釜２基を、備蓄倉庫に保管している。　②大規模災害でライフラインに被害が生じ、被災者への炊き出しが必要になった場合に、状況に応じて使用する想定である。　③基本的にはＬＰガスを使用するが、確保できない場合は薪たきぎを燃料とした使用も可能である。市内の防犯カメラ／学校給食センターの災害備蓄品について比留間洋一議員（政和会）国家戦略特区制度も活用し、 岩盤規制を突破せよ質問　①規制改革事項に係る市の提案実績及びその成果は。　②規制改革メニューのうち、創業と農林水産業分野において国家戦略特区制度を活用した他の自治体の取組で、調査・研究したものはあるか。　③国が検討中の規制改革事項を踏まえ、将来の活用を見据え調査・研究しているものは。　④国家戦略特区制度及びデ※６ジタル田園都市国家構想について、市内民間企業、官公庁、大学とこれまで協議はしてきたか。　⑤デジタル田園都市国家構想交付金の活用に係る市のこれまでの検討状況は。市長　①提案実績はない。引き続き情報収集等を行っていく。　②創業については、福岡市による外国人創業活動促進事業、農林水産業については、養や父ぶ市による企業による農地取得の特例等の事例を把握している。　③調査・研究しているものはない。引き続き情報収集等を行っていく。　④市において協議実績はない。　⑤書かない窓口や手続ナビの導入に関して活用を研究した実績があり、今後も引き続き、窓口サービス改革の検討の中で、活用の可能性を研究していく。国※４家戦略特区制度も活用し、岩※５盤規制を突破せよ福室英俊議員（政和会）組織的ないじめ防止の 取組について質問　①教職員がいじめ対策委員会に情報を上げる判断基準は。　②校長等は、どの段階で教育委員会に情報共有を図るのか。　③市立小学校の学年別いじめ認知件数が、令和元年度から直近までそれぞれ最も多い学年は。　④文部科学省から、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についての通知を受け、連携への考えは。　⑤休日や緊急時でも相談等ができる職員の指定が必要では。教育長　①いじめ防止基本方針に基づき、いじめ事案や疑いがある状況を認知した時点で、全教職員が迅速に報告している。　②月ごとの調査で、いじめの発生状況を報告している。児童・生徒の生命、心身等に重大な被害が生じた疑いや、欠席を余儀なくされている疑いがある事案、解決が困難と見込まれる事案は認知後すぐに報告をしている。　③令和元年度は第６学年、令和２年度は第５学年、令和３年度は第４学年である。　④学校だけでは解決が困難な事案も発生しているため、警察をはじめ関係機関等と連携することは重要と認識している。　⑤校長、または副校長が対応している。組織的ないじめ防止の取組について外山まなみ議員（政和会）コロナ禍と物価高騰から 市民を守る施策を質問　①新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類になるが市の対応に変化は。　②物価高騰の影響を鑑み、４年度に実施した主な経済支援策の事業の検証と今後の見通しは。市長　①マスクに係る対応を３月１３日から変更する。今後国等が示す方針に沿い対応していく。　②低所得世帯へ１世帯５万円の給付金支給や、こだいら子育て応援商品券の配付等を行った。一定の効果を上げたと捉えているが今後の実施は考えていない。児童、生徒のよりよい 環境整備と施策充実を質問　①市立小・中学校の給食費無償化に踏み出すべきでは。　②普通教室、特別教室等のエアコンの保守点検については、計画を明確にすべきだが認識は。教育長　①年間７億円を上回る財政負担が生じることなどから、実施するには多くの課題がある。引き続き国等の動向を注視するとともに、課題等を整理し実現の可能性について研究していく。　②夏と冬の使用時期の前に実施しているフィルター清掃を継続的に行い、故障を確認した場合は速やかに修繕を行っていく。コロナ禍等から市民を守る施策／児童等のよりよい環境整備を細谷　正議員（日本共産党小平市議団）市としてＰＦＡＳ汚染 対策に取り組むべき質問　①水道水中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関する市民からの問合せ件数と内容は。　②市内震災対策用井戸の数は。また、その水質検査項目にＰＦＯＳとＰＦＯＡを追加しては。市長　①令和５年１月末以降１８件寄せられており、多くが水道水の安全性に関する内容である。　②２月末で１０９基である。現時点で追加する考えはないが引き続き国や都の動向等を注視する。小平市でも積極的に 多文化共生の推進を質問　①文化スポーツ推進計画素案で掲げる多文化共生社会づくりに向け想定している事業は。　②東村山市等のように、外国籍市民等から構成される協議会を設置してはどうか。　③住民登録する外国人に多言語で生活情報を提供できないか。市長　①今後、具体的取組を検討するが、現在、外国人を対象とする意識調査や庁内への多文化共生推進に向けた事業の進捗状況確認等を想定している。　②現時点で設置の予定はないが、他市の取組を研究していく。　③国際交流協会ホームページの生活情報等を見られるようにチラシの配布方法等を検討する。総務委員会　委員長　虻川　浩【期間】　令和４年２月１日～令和５年３月１３日（合計１１回）【調査事項】　よりよい働き方と自主財源確保の取組について【政策提言】○よりよい働き方への取組１　体制整備…（仮）小平市職員働き方改革推進プロジェクトチームの設置２　人材育成…会計年度任用職員の人材育成　外３　職場環境の改善…行きたくなる職場づくり　外○自主財源確保の取組１　公有財産の利活用について…ごみ集積所跡地の利活用　外２　その他財源確保…広告収入確保の取組　外生活文教委員会　委員長　伊藤　央【期間】　令和４年２月２日～令和５年３月１４日（合計１１回）【調査事項】　市民の自治会参加推進について【政策提言】１　加入促進…小・中学校との連携のさらなる推進　外２　組織の在り方、空白地域の解消…既存自治会のエリア拡大により加入世帯増に努める　外３　運営の効率化…役員の負担軽減　外４　活動の活性化・活発化…自治会間の交流促進　外５　加入に係るメリットやインセンティブの創出…事業に対する補助金の創設及び増額　外厚生委員会　　委員長　吉本ゆうすけ【期間】　令和４年２月３日～令和５年３月１５日（合計１２回）【調査事項】　こだいら子ども未来会議の設置について【政策提言】１　設置するメリット…庁内横断的に、課題解決に向けた議論を行うことができる　外２　担う役割…子ども・子育て支援に関わる課題調査　外３　小平市の未来に向けて、体制及び既存の審議会等との差別化…参加者が議論できるように、２０名以内の委員で構成する　外４　今後の展開として期待するもの…子ども議会の開催を検討すること　外環境建設委員会　委員長　きせ恵美子【期間】　令和４年２月７日～令和５年３月１６日（合計１１回）【調査事項】　新たな公共交通のあり方について１　デマンド交通２　タクシー券の活用Ｐ※３ＦＡＳ汚染対策への取組を／積極的に多文化共生の推進を水口かずえ議員（まちづくり市民こだいら）常任委員会　所管事務調査報告常任委員会　所管事務調査報告　小平市議会では、議会基本条例に基づく取組の１つとして、 ４つの常任委員会がそれぞれ課題を設定し、委員間での協議等 を行いながら政策課題調査を実施しています。　３月定例会最終日に行われた委員長報告の概要は、次のとおりです。