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令和５年（２０２３年）４月３０日こだいら市議会だより5一般質問横断歩道設置を望む声がある鈴木街道（鈴木町一丁目）義務教育就学児医療費助成 制度等の所得制限を撤廃すべき質問　①小学３年生までの所得制限撤廃に対し、不公平感の是正を求める声があるが見解は。　②所得制限の撤廃に必要となる予算の見込みは。市長　①都からは、子どもの医療費助成は福祉施策であるため所得制限を設けるとの回答だった。市としては、小学４年生以上は応能負担をお願いしつつ、引き続き所得制限撤廃の対象年齢拡大に向け財源確保に努める。　②概算だが小学校高学年で約３千７百万円、中学生で約３千５百万円、高校生で約３千７百万円とその他経費が必要になる。再び市職員の働き方 改革について問う質問　①令和３年度と令和４年度途中までに月８０時間以上の時間外勤務を行った職員の人数は。　②職場の環境改善に向けたアンケート実施への検討状況は。市長　①令和３年度は５９人、４年度は１２月末時点で３３人である。　②特定事業主行動計画策定に当たっての職員アンケートで、約５０％の職員が職場に迷惑がかかると思い休暇取得をためらっており、これを課題と捉え反映している。今後も同計画の各取組の実施により環境改善を図る。医療費助成制度等の所得制限を撤廃すべき／職員の働き方改革中江美和議員（フォーラム小平）新型コロナウイルスワクチンの 健康被害者や後遺症者を救え質問　①ワクチン接種後の市内の副反応疑い報告数は。　②健康被害救済制度申請数は。　③健康被害救済制度の申請希望者をサポートすべきでは。　④新型コロナウイルス感染症の後遺症者、ワクチン接種後の健康被害者、接種後感染の後遺症者に対し回復のためのプログラムを提供すべきでは。市長　①２月末で５０件である。　②２月末で１６件である。　③状況に応じた寄り添った対応を行っている。　④問合せがあった際、まずは東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター等を案内し、後遺症対応や相談窓口の設置をしている医療機関等を必要に応じ案内するなどしている。市内事業者への ＤＸ導入支援を質問　①市内事業者へＤＸ導入の必要性を周知すべきでは。　②導入を希望する市内事業者へ支援する仕組みが必要では。市長　①中小企業基盤整備機構の調査でＤＸの理解度は３７％だった。機会を捉え周知に努める。　②ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業等がある。今後も状況に応じて支援を行う。ワクチン健康被害・後遺症者を救え／事業者へＤＸ導入支援を伊藤　央議員（一人会派の会）新しい日常における 高血圧対策について質問　①令和３年度の保健事業概要における特定健康診査受診率は４５・８％だが、市の見解は。　②公共施設利用者に、血圧への関心が深まる施策が必要では。市長　①第３期国民健康保険特定健康診査等実施計画の目標値には達していないため、受診率の向上は課題である。受診勧奨通知の工夫や集団健診の実施等で受診率の向上に努めていく。　②出張健康教室での血圧測定やイベント等で生活習慣病予防のパネル掲示等をしている。引き続き効果的な施策を研究する。献血を行ってもらうための 効果的な普及啓発について質問　①市庁舎以外の公共施設での会場設置を働きかけては。　②１０～３０代の献血者が減少しているが、増やすための施策は。市長　①駐車スペースの確保等に課題があるため市庁舎で実施しているが、今後、市庁舎以外での実施について東京都赤十字血液センターと調整していく。　②令和４年度は新たに錦城高等学校の文化祭で献血会場を設け実施した。また、市内の大学、高校等に都が作成した若者向けポスターやリーフレット等を掲示してもらい周知を図っている。高血圧対策について／献血の効果的な普及啓発について鈴木洋一議員（政和会）新学期に備え、 通学路の安全対策を質問　①小平第十一小学校への通学で、花小金井２丁目の児童が使う野中東通りの安全対策は。　②花小金井駅北有料自転車駐車場周辺の道路は、朝は多くの自転車が行き交い危険だが、カーブミラーを設置できないか。市長　①注意喚起看板の設置など様々な安全対策を実施したので現時点で新たな対策の予定はないが、再度現地を確認し必要な対策の可能性を検討していく。　②設置基準に適合せず設置できないため、令和４年５月に路面標示シートを設置した。今後も効果的な対策を検討していく。アフターコロナの介護予防として 市が取り組めることについて質問　①介護予防・日常生活支援総合事業について、チェックリストを活用した訪問型サービスＡの利用者は何人か。　②ヨガなどの取組を行っている寺は高齢者の居場所になるが、市でつながりをつくらないのか。市長　①令和５年２月１日現在で５人である。　②居場所は地域活動等の中で立ち上がっており、市は側面的な支援をしている。寺における居場所開設の相談があった際は、立ち上げ等に向け支援していく。新学期に備え通学路の安全対策を／アフターコロナの介護予防川里富美議員（フォーラム小平）小平市の農業を 支えるために質問　①特定生産緑地への移行の状況は。　②み※２どりの食料システム法推進のための取組は。　③生産緑地の貸借が可能になり、農地と農業者等とのマッチングの仕組みが必要だが現状は。市長　①対象面積の９７％を指定し当初目標の８０％を超えている。　②農家への調査で、みどりの食料システム戦略を知らない人が８２・４％であった。周知のための講習会の実施などしていく。　③３年度は農家への意向調査を行った。貸借実績は順調に推移しており引き続きＪＡ東京むさしと連携し貸借を進めていく。有機フッ素化合物Ｐ※３ＦＯＳ、 ＰＦＯＡ等の市民への影響と対策質問　①健康への影響などの相談が寄せられているか。　②原因究明についての認識は。　③上水道の安全は命に直結する。都と連携し対策すべきでは。市長　①２月２０日時点で水道水の安全性等の相談が１８件あった。　②大変重要であり、都へ地下水の実態把握等を要望している。　③都から暫定目標値を下回るよう万全の対応が図られていると聞いている。情報収集に努め、必要に応じ調査に協力していく。市の農業を支えるために／有機フッ素化合物の市民への影響等さとう悦子議員（生活者ネットワーク）四小と十小の通学エリアの延べ床面積75％削減／小平駅前整備小平第四・第十小学校の通学エリアの 延べ床面積が７５％削減質問　①地区交流センターへの公民館機能の移転を明言しては。　②地区交流センターの運営は。　③公共施設の使用料等の見直しは、公募委員を含めた検討委員会で検討すべきでは。　④地区交流センターごとの延べ床面積削減率は。市長　①公民館が担う機能の小学校への複合化は公共施設マネジメント推進計画に示している。　②仮称十一小地区交流センターは、直営を想定している。　③平成２１年度の検討委員会報告を基に進めており予定はない。　④学校区ごとの算出はしていないが、十一小地区交流センターと同様の施設を１４館設置した場合、約５割縮減の想定である。小平駅前は南北地域の一体的な 整備を考えなかったのか質問　①北口の再開発事業は、賛成する地権者を３分の２以上にするめどはあるのか。　②計画の見直しが必要では。市長　①前向きな意見等も聞いているため、早期に合意形成される可能性も十分にある。　②現段階で見直す考えはない。【掲載分以外の質問項目】○５００平方㍍以上の３９の商業施設に市民サービスコーナー設置を橋本久雄議員（一人会派の会）市内農業との 今後の連携について質問　①物価高騰を受け、国等と連携して農業用有機肥料を作る体制の整備が今後の農業に必要と考えるが、見解は。　②エダマメウィーク等、地産地消を促進する市内飲食事業者との連携について今後の展開は。市長　①市は有機肥料等の購入費補助を行っており、新たな生産体制の整備には課題もあることから現時点では考えていない。　②エダマメウィークでは参加者から好意的意見が多くあった。今後も事業者と連携し地産地消を推進する取組を実施していく。鈴木町地域の 諸課題について質問　①コゲラの森は鬱うっ蒼そうとしており、連れ込み等を危惧する声などがある。管理が必要では。　②鈴木地域センター通りから鈴木街道を挟んで東たかの道へ抜ける道路周辺は、横断歩道の設置を望む声が多いが、見解は。市長　①年２回の草刈りや必要に応じ樹木の剪定等をしている。市の東地域の貴重な緑地として、今後も適正な管理に努めていく。　②交通管理者からは、小平八小入口交差点に横断歩道があり、隣り合う横断歩道の距離の関係等で設置は難しいと聞いている。市内農業との今後の連携／鈴木町地域の諸課題について岡田しんぺい議員（フォーラム小平）