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令和５年（２０２３年）４月３０日こだいら市議会だより3※１　用語の説明については７面をご覧ください。　本補正予算は、国の補正予算で創設された出産・子育て応援交付金による支援に必要な経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を余すことなく活用するため、引き続き令和5年度まで延長して実施する物価高騰負担軽減対策について、事業費を増額します。　また、市に転入したウクライナ避難民世帯への見舞金を計上するほか、年度の終盤に当たり政和会鈴木洋一議員危機感を持った財政運営のために議員　目指す経常収支比率と、その実現のための財政改革は。市長　5年度の経常収支比率は参考値であり、低く抑えるために必要な事業を行わないわけにはいかないことから目標値は設けていない。持続可能な行財政運営の確保に向けて、第1期経営方針推進プログラムによる行財政改革の取組を進めていく。これからのまちづくりについて議員　中央エリアの整備により、街はどう変わるのか。市長　3施設の複合化を契機に、本庁舎等も含めた一体感のある整備を行い既存施設を利用しなかった人なども活用できるエリア等を目指すことで、市民の交流や活動の広がりが期待できる。市長が目指すＤＸとは議員　ＤＸ推進ロードマップは、取組事項9項目で方向性を示しているが、具体的な定量目標等がない。いつまでに何を行うのかなど、全体把握をしているか。市長　9つの取組事項に関する具体的な取組項目の概要とスケジュールの目安を示し、可能なものは目標を掲げている。このロードマップで市のＤＸの全容を把握し、計画的に進めている。誰一人取り残さない、全ての子どもに個別最適な学びの提供を議員　ＧＩＧＡスクール構想で、学習ログの把握等による積極的取組姿勢が見えず、個別最適化学習の実現は程遠いが解決策は。教育長　今後、児童・生徒一人一人の学習の定着状況や、学習履歴に基づく学びの充実について研究を重ね、取り組んでいく。【掲載分以外の質問項目】○関東大震災から100年、持続可能な減災社会と危機管理能力を○緑豊かな小平について市議会公明党幸田昌之議員子育て世代にとって魅力ある支援策を進めるべき議員　子どもたちの居場所や若者たちの憩いの場となる公園等を設置すべきだが、見解は。市長　小川駅西口新公共施設や中央エリアの整備に当たり子どもたちが集える場を設けるなどしていく。公園は、各世代から交流の場等としての機能を求める意見等があったため、新たな活用に向け検討が必要である。誰もが安全に安心して暮らせる小平に議員　市の防犯対策として防犯カメラ増設が必要だが見解は。市長　一番重要なのは地域の見守り活動であり、防犯カメラはそれを補完するものと考えている。地域団体への支援が地域の安全・安心につながると考える。市民サービス最優先の基礎自治体となるために議員　市民サービス向上等のため、職員数の検証と適正配置が必要と考えるが見解は。市長　最少の経費で最大の効果を挙げることを基本としている。各職場の業務量を把握し、時間外勤務の状況等を踏まえた適正な職員数を検証し、適正に配置している。引き続き効率的な組織の構築に取り組んでいく。多様な児童・生徒に平等で質の高い教育を議員　オンライン授業の実施や、タブレット端末活用への見解は。教育長　アプリケーションを活用した学習課題等の送付や、教室や授業の様子を映すことで学習を支援するなどしている。障害のある児童・生徒においても学習上の困難さの改善に有効であると認識している。引き続き活用が進むよう研究していく。フォーラム小平川里富美議員令和5年度の予算と市政運営について議員　小平に住んでよかったと思える女性市長ならではの子育て支援策をどう行っていくのか。市長　令和5年度からは、子どもの医療費助成の小学3年生までの所得制限撤廃等を予定している。独り親家庭など家庭の形は多様であることに加え、昨今の子どもをめぐる状況は厳しさを増している点を踏まえ、多様なニーズに柔軟に対応していく。市長の87の政策について議員　震災・火災に強い小平にするために何を行うのか。市長　被災者用備蓄品の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結など、引き続き自助・共助による防災対策を推進していく。災害に強い都市基盤整備としては、公共下水道の地震対策や、防災性の向上を図る都市計画事業の整備等を進めていく。教育・学校現場における令和4年度の取組と課題について議員　コミュニティ・スクールに対する現在までの評価は。教育長　令和4年度は27校中18校をコミュニティ・スクールに指定し、令和5年4月は新たに4校を指定する予定であり、教育活動の充実と地域に開かれた学校づくりが推進できたと認識している。さらなる地域と協働した学校経営を進めるために、全校の指定を目指していく。日本共産党小平市議団細谷　正議員日本国憲法を市政に生かした暮らし、福祉、教育優先の小平へ議員　①経済対策は、ほとんどの事業者が対象となる直接支援制度の拡充に切り替えては。　②公立保育園は9園を堅持し、公立保育園の縮減は中止すべきと考えるが見解は。　③不登校等の急増に対し、少人数学級の推進など、きめ細かい支援を行うべきだが見解は。市長　①ほとんどの事業者を対象として感染防止徹底協力金、電気料等物価高騰応援金などの事業を行ってきた。今後も引き続き同様の支援を検討していく。　②将来的な就学前児童数減少や公立保育園の老朽化を踏まえ、私立保育園への移行による財源確保を図り、地域全体の保育の質の向上と将来にわたる安定した保育行政の実現を目指し、引き続き着実に取り組んでいく。教育長　③少人数学級の推進や教職員の働き方の改善により、児童・生徒一人一人の学びの状況に応じた学習支援や、不安や悩みに寄り添った対応を行う時間を確保することは重要と認識している。引き続き、国や都の動向を注視し、関係機関と連携しながら教職員による組織的な児童・生徒理解に基づいたきめ細かい支援や対応を行っていく。一人会派の会安竹洋平議員任期中盤を迎える市長の取組と政治姿勢について問う議員　①令和4年8月から試行運用を開始した、市の内部統制に関連する取組の進捗は。　②佐川道場跡地の公園整備事業で、市は予算不足分を土地の一部売却で賄う予定でいる。佐川氏と平田中氏は市が誇る歴史的人物だが、毎年大きな額を支出する平田中氏の事業と支出に関する扱いが異なる理由は。　③市道の植樹帯を周辺住民が維持管理できるよう、道※１路アダプト制度の導入を検討しては。市長　①服務、業務管理に関するルール等を整理し庁内研修等で周知啓発している。また、各課業務で想定される典型的なリスクに関する調書の作成を進めている。これらの取組を通じガイドラインを正式に確定し、試験的運用を終え、令和5年度から試行運用に取り組んでいく。　②佐川道場跡地の公園整備事業と、平田中彫刻美術館管理運営事業では実施の経過等が異なる。横並びで支出の大小を比較できる性質ではなく、各事業で必要な取組を進めている。　③多くの人の力を借りて良好な道路環境を整備する手法として導入を研究しているが、安全性の確保など様々な課題がある。生活者ネットワーク山浦まゆみ議員誰もがその人らしく暮らせるまちづくりについて議員　①男女共同参画を推進する理由と、描く小平市の理想は。　②子ども・子育て施策に、子どもの権利を保障する視点をどう生かしていくのか。　③多様な子どもたちが交わって育つためのインクルーシブ教育をどのように進めていくのか。市長　①アクティブプラン21で示しているとおり、誰もが共に認め合い自分らしく輝けるために取り組むものと考えている。　②児童の権利に関する条約や、条約の理念を規定した児童福祉法等の法令にのっとり施策を推進している。令和5年4月にはこども基本法が施行されるため、より一層子どもを中心に位置づけ施策の展開に努めていく。教育長　③特別支援教育総合推進計画に沿った取組を着実に推進し、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶことの教育的価値を大切にしながら、一人一人のニーズに応える多様な学びの場を整えることで、子どもの能力等を伸ばし、自立と社会参加を目指していく。国民健康保険条例の国民健康保険条例の一部を改正する条例一部を改正する条例　本条例は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、令和5年2月1日に公布されたことに伴い改正するものです。　改正の内容は、出産育児一時金を46万円から50万円に増額するものです。　施行期日は、令和5年4月1日です。図書館条例の図書館条例の一部を改正する条例一部を改正する条例　本条例は、小金井市及び東大和市の図書館との相互利用について、それぞれの市と合意に至ったことから改正するものです。　改正の内容は、図書館資料の貸出しを受けられる者の範囲に、小金井市及び東大和市の区域内に住所を有する者を加えます。　なお、相互利用の貸出数などの必要事項は規則で定めます。　施行期日は、令和5年5月24日です。小平市議会の個人情報の小平市議会の個人情報の保護に関する条例制定保護に関する条例制定　本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の議会が原則として同法の適用対象外となったため、新たに条例を制定し、引き続き議会の保有する個人情報の保護を図るものです。　施行期日は、令和5年4月1日です。教育委員会教育長の任命教育委員会教育長の任命　退任に伴う教育委員会教育長の任命について同意を求める議案が提出され、次のとおり任命することに同意しました。　青木由美子氏歳入歳出の過不足の調整等を行い、令和5年度当初予算を見据えて、財政調整基金からの繰入額を抑制することで、財政基盤の安定化を図ります。　このほか、学校給食センターの維持管理、運営に係る債務負担行為の追加を行います。　補正予算の規模は、歳入歳出それぞれ2億9千百38万3千円減額し、総額を8百89億6千7百89万6千円とします。　財源構成は、税連動交付金及び普通交付税を増額し、事業費の増減に伴い国庫支出金、都支出金などを補正します。その他の主な議案令和４年度一般会計令和４年度一般会計補正予算（第８号）補正予算（第８号）　代表質問とは、市政全般について各会派の代表者が行う質問をいいます。　本市議会では、年に1回、3月定例会2日目に行っています。質問時間は会派の所属議員数に応じて決まっており市長または教育長が答弁します。　今回は、6会派から16件の質問があり、紙面にはその質問及び答弁の要旨を掲載しました。（ＱＲコードの注意事項等は、4面「ＱＲコードについて」をご覧ください。）代表質問