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令和５年（２０２３年）４月３０日こだいら市議会だより2一般会計予算・一般会計予算・各特別会計予算・各特別会計予算・下水道事業会計予算下水道事業会計予算一般会計予算・一般会計予算・各特別会計予算・各特別会計予算・下水道事業会計予算下水道事業会計予算　予算議案を審査するため、定例会初日に一般会計、特別会計及び下水道事業会計の各予算特別委員会が設置され、一般会計は３月７日から９日までの３日間、特別会計及び下水道事業会計は３月１０日に審査が行われました。定例会最終日には、山田大輔一般会計予算特別委員長と山岸真知子特別会計・下水道事業会計予算特別委員長からそれぞれ審査報告があり、採決の結果、一般会計を賛成多数で、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業会計を全会一致で可決しました。　市長の提案説明の概要は、以下のとおりです。【一般会計】　予算総額は７百７９億９千万円で、前年度比０・７％、５億４千６百万円の増となっています。物価高騰等の先行きがいまだ見通せない中、必要な施策、事業に限られた財源を効率的に配分し、市が目指すつながり、共に創るまちこだいらの実現に向け推進していく予算としています。〈歳入〉市税が１２億７千４百万円の増、税連動交付金が５億９千２百万円の増となる一方、普通交付税が８億円の減、臨時財政対策債の借入れは５億２千７百万円の減を見込んでいます。〈歳出〉障害者や子育て世帯等の生活を支える扶助費、子どもの教育環境を整備する普通建設事業などを増額しています。【国民健康保険事業特別会計】　予算総額は百８４億６千万円で、前年度比３・８％、６億７千万円の増となっています。〈歳入〉保険税は前年度比１・８％、約６千５万円の増となっています。一般会計繰入金を２５億円、国民健康保険事業運営基金から１億２百万円を繰入れ、収支の均衡を図ります。〈歳出〉予算総額の６割強を占める保険給付費は、前年度に比べ３億５千万円増の百１９億５千万円となっています。【後期高齢者医療特別会計】　予算総額は５１億５百万円で、前年度比５・５％、２億６千６百万円の増となっています。〈歳入〉保険料、一般会計繰入金、広域連合からの受託事業収入などが主なものです。〈歳出〉広域連合へ納付する負担金のほか、保健事業に要する経費等を計上しています。　後期高齢者医療の被保険者数は、前年度比千人増の２万５千８百人を見込んでいます。【介護保険事業特別会計】　予算総額は百５６億３千３百万円で前年度比３・９％、５億９千万円の増となっています。〈歳入〉保険料、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金等計上しています。〈歳出〉保険給付費は前年度比４・３％、約５億９千４百７２万円増となっています。また地域支援事業費は前年度比０・７％、約６百３５万円増となっています。　要支援要介護認定者数は、前年度比３・３％増の１万４百４９人を見込んでいます。【下水道事業会計】〈収益的収入及び支出〉　収入は４２億８千６百３０万８千円で、前年度比０・５％、２千百４０万４千円の減です。　支出は３８億８千４百４７万６千円で、前年度比０・５％、１千９百６４万９千円の増です。〈資本的収入及び支出〉　収入は１４億１千７百１３万７千円で、前年度比１７・１％、２億９千２百８８万２千円の減です。　支出は２７億７千２百１万１千円で、前年度比２・９％、７千７百６３万６千円の増です。（要旨）各会派各会派のの討論討論一般会計予算に対する　①ふるさと納税の返礼品拡大は評価するが、財政健全化に向けた大きな指針が不明瞭である。②ＤＸ推進はある程度進んでいるが、外部人材登用や全庁的な連携による推進を求める。③小平第十一小学校等の更新の際は、市民にきめ細かな説明を求める。④公共施設のＬＥＤ化等は評価するが、 ゼロカーボンシティ実現への具体的ロードマップを示してほしい。⑤より一層、市の魅力を発信し今後のまちづくりに生かすべきである。⑥義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃を評価するが、高校生等を含む所得制限撤廃を強く要望する。⑦市立学校体育館のエアコン導入を評価する。⑧コロナ禍で社会を支えたエッセンシャルワーカーへの支援を引き続き要望する。フォーラム小平フォーラム小平　教育費の増額やヤングケアラーの認知度向上の取組等は評価するが、①市立保育園３園の民間移行は、園庭面積が狭くなり、十分な外遊びができるか心配である。②小学校の給食調理の民間委託は全く検証されず進んでいる。保育園の給食調理の民間委託を進めるにはコスト面等の検証が必要である。③学童クラブに、５年で事業者が変わる指定管理を広げることは疑問である。④小川駅西口地区再開発事業等は、地域住民同士で合意点を探るやり方に変える必要がある。⑤鎌倉公園整備事業は、地域住民等の意見を聞く必要がある。⑥都市計画道路は、６０年前の都市計画のまま進める必要があるか疑問である。⑦中央公園グラウンドの人工芝化は慎重な検討を求める。まちづくり市民こだいらまちづくり市民こだいら　①市内店舗改修等補助事業や農商連携推進事業の継続を評価する。②新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への継続支援、介護職員資格取得補助の実施等を評価する。③小学校の自閉症・情緒障がい支援学級の設置と、中学校の開設準備会の開始等を評価する。給食は早期無償化を求める。④義務教育就学児医療費助成制度の小学３年生までの所得制限撤廃を評価し、１８歳までの撤廃を求める。子どもの権利条例制定を求める。⑤ＳＮＳによる女性相談試行等を評価し、生理用品配布事業の再開を求める。⑥平和学習等を評価し継続を求める。なお、市職員の増員、放課後等デイサービス事業所に対する市独自の緊急支援実施、駅前再開発事業等の計画の見直し等を求める。日本共産党小平市議団日本共産党小平市議団　①義務教育就学児医療費助成制度の小学３年生までの所得制限撤廃を評価し、対象学年拡大を求める。②エネルギー機器設置モニター助成の大幅拡充等を評価し、普及に向け周知を要望する。③災害時の緊急情報サービス開始は評価するが、 防犯カメラ設置等の犯罪抑止施策の拡充を求める。④学童クラブは、時間延長等のサービス向上を求める。⑤新型コロナウイルスワクチン接種等はきめ細かな対応の継続を求める。⑥まちの環境美化条例は一層の周知等を要望する。⑦本格的なＧＩＧＡスクール構想実現に向け学校間格差の解消、オンライン活用等の取組を求める。自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設に向けては、保護者に寄り添う丁寧な対応を要望する。市議会公明党市議会公明党　①経常収支比率は９８・９％で、令和４年度より悪化している。ふるさと納税への取組も目標設定が低い。②ＤＸ施策は、年度ごとの細かい数値目標の設定がない。 ③防犯カメラ設置に進捗が見られない。④積極的に経済活動を下支えする、インパクトのある消費喚起施策がない。⑤子ども・子育て施策は、市独自施策があってしかるべきで、不十分である。⑥ゼロカーボンシティは具体的に目指すビジョンがない。⑦中央エリア再整備事業を通じたまちづくりへのビジョンがない。慢性的な道路渋滞等の東部地域の課題解決に向け動いていない。⑧ＧＩＧＡスクール構想による効果を最大限に引き出すためのソフト・ハードへの投資がなく、推進の姿勢が全く見えない。政和会政和会　①女性管理職５割の公約に対し、誤りを認め誠実に向き合うべきである。②人事に戦略性がない。③経常収支比率を改善する取組がない。④中央エリア整備は、今後事業費が膨れ上がる懸念がある。⑤保育園民間移管に伴う市有地売却の方法は、民主的で開かれた行政とは程遠い。⑥行動自粛、マスク勧奨等の感染症対策は効果がなく、命と健康を脅かす対策の継続は認められない。⑦マイナンバー制度の問題点等を周知する責任を放棄している。⑧地域センター職員の現状解消のための業務委託は適切な対応か疑問である。⑨小平駅北口地区再開発事業は再検討が必要である。⑩教育委員会における、いじめ重大事態の運用改善に不可欠な庁内連携等の姿勢が見えない。一人会派の会一人会派の会　保育事業の充実化、子育て支援の推進、ＳＮＳ活用の女性相談試行実施等を評価する。なお、①地域課題に市民の力が発揮できる協働の仕組みづくりを求める。②男女共同参画推進は市民団体等との連携強化を求める。③暮らしが豊かになる公園の活用方法の検討を求める。④コミュニティバスの運行が困難な地域も含め、公共交通の在り方の検討を求める。⑤ヤングケアラーの実態把握と支援体制の整備強化を求める。⑥子どもの権利に関する施策の実施を求める。⑦複数の教員等がチーム制で子どもを見る仕組みなど、幅広い視点で学校の在り方の検討を望む。⑧学習補助員の人員確保の対策を求める。⑨全学校でマスクを外しやすい環境づくりの強化を求める。生活者ネットワーク生活者ネットワーク賛成賛成賛成賛成反対反対反対令和５年度（単位：千円、％）５年度予算額４年度予算額伸び率一般会計77,990,00077,444,0000.7特別会計国民健康保険事業18,460,00017,790,0003.8後期高齢者医療5,105,0004,839,0005.5介護保険事業15,633,00015,043,0003.9下水道事業会計収益的収入4,286,3084,307,712△0.5収益的支出3,884,4763,864,8270.5資本的収入1,417,1371,710,019△17.1資本的支出2,772,0112,694,3752.9令和５年度予算総額安易な民営化事業、型にはまった都市計画推進事業に疑問を感じるつながり、共に創るまちこだいらを目標として、おおむね適正な予算と判断市長は公約に対し、誠実な姿勢で向き合っていないまちづくりのビジョンが見えず、市の独自施策がない点を指摘コロナ禍からの回復を目指す、物価等の高騰に対応する予算会派として長年要望した事業等の実現を評価するコロナ禍の支援、子ども子育て支援、教育環境の充実等を評価