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令和５年（２０２３年）１月２９日こだいら市議会だより7一般質問子どもの人権ＳＯＳミニレター(小学生用)（出典：法務省東京法務局）※1　9価ＨＰＶワクチンとは　子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防するワクチンの1つ。現在、国内で使用できるＨＰＶワクチンは2価、4価、9価の3種類があり、9価ＨＰＶワクチンは9つのＨＰＶの型に対応している。※2　サブスク（サブスクリプション）とは　定期購読、継続購入を意味する言葉で、料金を支払うことで製品やサービスを一定期間利用することができる形式のビジネスモデルのこと。※3　ＰＯＳシステムとは　Point Of Salesの略称で、一般的には商品の販売や在庫などの情報を管理するシステムのこと。図書館においては資料に添付したバーコードのデータを読み取って蔵書の管理を行っている。※4　こどもサポーターとは　家庭や学校生活で課題を抱える子どもに対し、遊びを通した関わりや学習の見守り、食へのサポートなどを行う有償ボランティアのこと。用語の解説用語の解説市民とともにまちづくりを行う条例を運用に耐えうるものに質問　①市の開発条例にある事業主の責務について、令和4年9月定例会の答弁どおり、事業主と周辺住民が自主的に協議を行うこと等を明記すべきでは。　②回田町の開発でも、子どもの安全が脅かされている状況の打開に向け、条例で対応し切れない部分を運用でカバーする観点で市長は関係者と協議したか。市長　①開発事業の手続の際、事業主に条例の趣旨を指導しており明記は考えていないが、地域住民のまちづくりへの意識の変化等もあるため、今後の運用での取扱いを含め研究していく。　②事業主との法令等に則した整備への協議のほか、避難通路等の設置の行政指導もしており、私が直接協議を行う必要はない。市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進をやめよ質問　決済のたびに手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まるほど市内から富が失われるとの認識でよいか。市長　確かに利用するたびに手数料が発生する面はある。しかしキャッシュレス決済キャンペーン等により、事業者、消費者にメリットがあり富が失われている認識はない。条例の不備を正し運用でもカバーを／決済手数料を甘く見るな安竹洋平議員（一人会派の会）小平市でも自殺対策への取組の推進を質問　①東京都全体と比べ、小平市で20歳から29歳の自殺者の占める割合が高い要因は。　②（仮称）子ども・若者地域支援協議会を設置すべきでは。　③自殺のリスクにつながる悩みに気づき声をかける、ゲートキーパーの市民向け養成講座が実施できていない要因は。　④子どもの人権ＳＯＳミニレターの取組状況は。　⑤遺児・遺族支援の取組は。市長　①市では把握していない。　②他の取組との重複を回避するなどの理由から設置しないこととしたが、引き続き国や東京都の動向等は注視していく。　③直接悩みを聞くゲートキーパーの健康管理等のフォローが重要である。その観点から効果的な講座の内容を研究している。　④法務局等実施の事業で、小・中学校の児童・生徒に配布した便びんせん箋兼封筒により身近な人にも相談できない悩みを把握し、子どもをめぐる人権問題の解決に当たっている。市の人権擁護委員で子ども人権担当委員を務める人も同事業に取り組んでいる。　⑤都の遺族支援に関するリーフレットを健康センターや公共施設で配布しているほか、市ホームページで情報提供している。小平市でも自殺対策への取組の推進を水口かずえ議員（まちづくり市民こだいら）ＳＯＳを見逃さないために市の支援の拡充を質問　①令和4年度現時点での市内高齢者の孤独死件数は。　②令和4年民生委員児童委員は定員137人に対し105人に減少した。定員確保のための支援は。　③高齢者のＳＯＳをいち早くキャッチするため、近くの地域包括支援センターにつながる3桁の専用電話番号を設置しては。　④誰でも食堂や子ども食堂の開設及び運営支援ができないか。　⑤ファミリーサポートや一時預かり事業は生後57日未満は対象外のため、民間事業者利用料等の一部補助等ができないか。市長　①死亡後の対応は警察が行うため、把握は困難である。　②活動について市報等で広報するほか、令和4年3月には説明会を実施した。引き続き周知等行い人材の確保に努めていく。　③各センターが専用番号を設け相談を受けているため難しい。　④引き続きチラシの配布など周知に協力するとともに、社会福祉協議会との情報交換等、状況の把握に努めるなどする。　⑤マタニティーサポート面談で1万円分のこども商品券を渡している。市内民間事業者でも利用でき、負担軽減につながる。【掲載分以外の質問項目】○放課後の居場所づくりを87の政策にも掲げたＩＣＴ推進について質問　①ＤＸを進めるに当たって外部人材の登用が必要では。　②87の政策21番「公共施設に順次フリーＷｉ－Ｆｉを導入します」について、検討結果は。市長　①必要と認識しているが、単独で登用する場合、処遇や制度面で民間企業より課題が多い。都が設立する新団体の動向を注視し外部人材の活用を検討する。　②小川駅西口新公共施設及び中央エリアの仮称新建物での整備を予定している。その他の公共施設も、段階的な整備に向けて具体的な検討を進めている。小平市立小平第一小学校エリアの交通安全確保について質問　①小平一小南信号機について、車道へ出なくても押しボタンを押せる位置まで当該信号機を移設すべきだが、認識は。　②87の政策30番後段にある「通学路見守りボランティア体制を拡大し、有償ボランティアを進めます」の検討状況は。市長　①信号機の設置・移設は交通管理者の判断となるため、今後、交通状況等を勘案した適切な判断がされる認識である。教育長　②無償ボランティアを募集し学校の実情に応じた登下校時の見守り活動等をしている。ＩＣＴ推進／小平第一小学校エリアの交通安全確保について福室英俊議員（政和会）ＳＯＳを見逃さないために市の支援拡充を外山まなみ議員（政和会）エネルギーの地産地消の推進について質問　①小平市域の脱炭素化に向けた調査で把握した現状は。　②エネルギー代として年間2百73億円が市外に流出しているとの調査報告があったが、経済性を含めた地産地消の有効性は。　③新ごみ焼却施設で発電した電力の利用や市民電力小売事業の可能性は。市長　①再生可能エネルギーを外部から調達しない場合も、ゼロカーボンを達成できるポテンシャルがあること等が分かった。　②流出しているエネルギー代が市内で消費されれば、経済の循環が促進され活性化される。　③前者は、小平・村山・大和衛生組合から、組合のごみ処理施設等で使用し、余剰分は組織市が公共施設の電力として調達できるよう検討中で、今後、詳細を協議する予定と聞いている。後者は、地産電源の確保等の課題もあるため研究に努めていく。高齢者の心身を健やかに保つためにフレイル予防を推進しよう質問　社会参加を促す取組は。市長　地域包括支援センターとも連携し、ウオークラリーマップ作成や地域の居場所等の周知、仲間と体操をするグループの立ち上げ等の支援などをしている。エネルギーの地産地消の推進／フレイル予防を推進しようさとう悦子議員（生活者ネットワーク）市議会市議会ホームページホームページ　小平市議会のページには様々な機能があります。ぜひご活用ください。○議会中継　本会議の様子をインターネットで録画配信しています。録画映像は会議日の3日後から配信を開始し、次の定例会の前日までの間、ご覧いただけます。○会議録検索システム　本会議や委員会での発言は会議録に記録されます。会議録検索システムでは、キーワードなどから会議録を検索することができます。○市議会だよりデジタル版　年4回発行している市議会だよりをデジタルブック形式で読むことができます。キーワード検索など便利な機能があります。ＱＲコードはこちら↓音声市議会音声市議会だよりだより　5月、8月、11月、2月の年4回、目の不自由な方に音声による市議会だより（カセット版またはデイジー版）を発行しています。ご希望の方は、議会事務局までご連絡ください。　☎042（346）9566　FAX042（346）9567市議会の情報をメールマガジンでお知らせします　本会議や委員会の日程、市議会からのお知らせなどを、メールマガジンで随時配信しています。ぜひご利用ください。 （詳細はこちら)　本会議や委員会の日程、市議会からのお知らせなどを、メールマガジンで随時配信しています。ぜひご利用ください。 （詳細はこちら)➡