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令和５年（２０２３年）１月２９日こだいら市議会だより5一般質問生活の困りごとの相談ができるこだいら生活相談支援センター伴走型支援で、今こそ子育てしやすいまちづくりを質問　①マタニティーサポート面談の課題は。　②産後ケア事業を活用した産後鬱うつに対する支援を手厚くすべきだが、市のこれからの施策は。市長　①土曜日開庁時に母子健康手帳を交付した人に、面談を実施できていない傾向があるため、できる限り全員に面談ができる仕組みをつくることである。　②産後鬱が心配される心身の状況に不安を抱える人等に対し、マタニティーサポート面談で、早い段階から産後ケアを取り入れるよう周知啓発している。再び仮称はなこ桜プロジェクトの実現と東部地域の諸課題質問　①令和3年度、東部地域における桜の植樹の状況は。　②花小金井駅北口ロータリーの交番横スペースを活用したイベントの開催など、にぎわいのまちづくりが構築できないか。市長　①3年度はないが、4年度、市は十一小東第1公園に植樹予定であり、都は11月に狭山・境緑道に植樹したと聞いている。　②イベントでの道路使用方法等を地域へ情報提供するなどしている。引き続き、こだいら観光まちづくり協会との連携を含め、支援できる内容を検討する。子育てしやすいまちづくりを／はなこ桜プロジェクトの実現等津本裕子議員（市議会公明党）9価ＨＰＶワクチンの定期接種化に向け丁寧な対応を質問　①ＨＰＶワクチン接種の令和4年度の接種率は。　②令和5年度から9価ワクチン定期接種化が実施されるのであれば、速やかに対象者に通知すべきだが周知方法への見解は。市長　①令和4年9月末時点で、定期接種対象者は約8・8％、キャッチアップ接種対象者は約1・1％となっている。　②市報等で周知するとともに、小平市医師会を通じて予防接種を行う医療機関に対し、予約者等に定期接種化された旨の適切な案内と説明をしてもらえるよう、周知への協力を求めていく。自転車の似合うまち小平としてマナーの向上を図ろう質問　①自転車ナビマークの設置が必要と考えるが取組状況は。　②仮称小平市における自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し、ルールとマナーの一層の啓発を図るべきでは。市長　①市道は交通管理者が29路線、市が2路線設置している。　②東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例があるため、市独自で制定する考えはない。交通ルール等の啓発は引き続き小平警察署等と連携しながら積極的に取り組んでいく。9※１価ＨＰＶワクチン定期接種化への対応／自転車マナー向上を山岸真知子議員（市議会公明党）老朽化と高齢化の二つの老いが進むマンション管理への対応質問　①マンション管理適正化・再生事業交付金を活用した、市内分譲マンションの基礎調査と管理状況調査の状況は。　②改正マンション管理適正化法の助言、指導及び勧告についての検討状況は。市長　①調査業務委託を東京都マンション管理士会と締結した。約220棟の分譲マンション管理組合へ実態調査を行っており、11月初旬のアンケート回収率は約78％で、今後、集計予定である。　②今後、実態調査による管理状況等の把握などをした上で、実施基準等を検討していく。空き家活用の若者居住支援で地域交流拠点創出と自治会運営を質問　①市内民間賃貸物件の空き室を活用し、若者への居住支援を検討できないか。　②都営住宅を若者に低家賃で賃貸する代わりに、自治会加入を促す施策が検討できないか。市長　①空き室状況は把握していないが、若者に限らず生活の困りごとの相談はこだいら生活相談支援センターで受け、既存の支援制度等を案内している。　②自治会加入率の向上等に向けては引き続き自治会活動の事例紹介等を効果的に行っていく。マンション管理／空き家活用の若者居住支援で自治会運営等を虻川浩議員（市議会公明党）コロナ感染等の障害者対応／大学生をまちづくりパートナーに新型コロナウイルス感染等で宿泊場所がない障害者への対応を質問　①在宅やグループホームでの感染者発生時の避難場所は。　②訪問診療を行う支援体制は。　③国等に事業所の感染対応支援の継続等を求められないか。市長　①在宅介護者の感染は、市内事業所と契約し受入先を確保している。グループホームでの感染者は、複数名分の受入れ場所の確保が難しくグループホームでの対応をお願いしている。　②障害者は重症化リスクが高くかかりつけ医の診療が望ましい。小平市医師会の話では訪問診療医が少ないため課題もある。　③機会を捉えて要望していく。大学生にまちづくりのフレッシュパートナーとしての活躍を質問　①市外から市内の大学に通学する学生数は。　②大学生が地域のまちづくりに関わっている市内の事例は。　③もっとまちづくりに参加してもらうための取組への考えは。市長　①約8千2百人である。　②ボランティア活動等を通し、地域交流を図っている例がある。　③現在あるＮＰＯ体験セミナー等の取組を引き続き支援する。【掲載分以外の質問項目】○サービス残業をさせられていた会計年度任用職員の懲戒免職橋本久雄議員（一人会派の会）中央公園をスポーツ専用公園に質問　①鷹の台駅西口に計画している鷹の台公園と、中央公園のすみ分けは。　②中央公園をスポーツ専用の公園にできないか。市長　①市民ヒアリング等で両者の役割分担や機能連携を求める声が多くあり、市もこれを踏まえた検討が必要と捉えている。　②中央公園は、主として運動の用に供することを目的とする運動公園と位置づけており、体育館やプール等を整備している。公園の位置づけと今後の運営等は、引き続き市民の運動・スポーツ環境の充実に配慮していく。自主防災組織の拡充に向けた市の施策について質問　①自主防災組織を増やすための市の取組は。　②自主防災組織結成届の提出要件を、令和3年度より10世帯以上に変更した理由は。市長　①市報や市ホームページ等の活用のほか、窓口での相談の際にも案内するなど様々な機会を捉え結成を呼びかけている。　②自主防災組織は地域の中核として一定の組織力が必要と認識しているが、地域防災力の向上のためにも小規模な団体への活動支援が行えるよう変更した。中央公園をスポーツ専用公園に／自主防災組織拡充への施策鈴木洋一議員（政和会）送迎バス園児置き去り事件後の対応と紙おむつのサ※２ブスク導入質問　①送迎バス園児置き去り事件後の市内幼稚園の実地調査結果について、保育所や幼稚園の園長会での受止めと対策は。　②紙おむつのサブスク導入についての検討状況は。市長　①国の緊急点検の実施に伴い、令和4年12月までに順次、市による実地調査を行っている。私立幼稚園の園長会としては、各園適切に安全確認をしており、事故が起こる状況ではないとの評価であった。なお、市内でバス送迎をしている保育所はない。　②想定される課題等について、保護者の費用負担や業務手順の複雑化など多岐にわたっているため、引き続き研究していく。ゼロカーボンシティを目指す取組について質問　①市役所等でカーボン紙及びノーカーボン紙を使用している事務事業は存在するか。　②小・中学校で、プリント配付ではなくデータでの情報発信が脱炭素化に向けて効果的では。市長　①市の施設の利用申請など申請者に対し控えを発行する事務で使用している事例はある。教育長　②保護者にはメール等で、児童・生徒には学習者用端末に学習資料等を送信している。送迎バス園児置き去り事件後の対応等／ゼロカーボンシティ吉本ゆうすけ議員（フォーラム小平）不登校等児童・生徒に対する支援推進事業を市が進めるべき質問　①不登校児童・生徒のうち、出席扱いとなるフリースクール等に通っている人数は。　②あゆみ教室以外の、不登校等児童・生徒への対策は。教育長　①令和3年度は小学生が2人、中学生が4人である。　②スクールソーシャルワーカーと連携して状況を把握し、本人や家庭への支援に努めている。民設民営学童クラブの在り方について質問　①事業者募集の際に提案があった、公設学童クラブで提供していない多様なサービス等を行えていない事業所があるか。　②学童保育について、事業者に対し具体的にどのような指導、助言を行っているのか。市長　①延長保育や送迎サービス等は全ての民設民営学童クラブで提案どおり実施されている。有償プログラムや行事等は提案内容と異なるものもあるが、もともとニーズ等を踏まえ柔軟に提供されるものと想定していた。　②放課後児童支援員の配置や、開所時間等について、開設前に指導、助言を行っている。開設後も現場確認等で、放課後児童健全育成事業が適切に運営されているか確認するなどしている。不登校等児童・生徒への支援推進事業を／民設民営学童クラブ川里富美議員（フォーラム小平）