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令和４年（２０２２年）７月３１日こだいら市議会だより5防災備蓄庫等の備蓄状況等について／特殊詐欺撲滅への施策は鈴木洋一議員（政和会）防災備蓄庫及び防災倉庫の 備蓄状況等について質問　①令和４年度予算における被災者用備蓄品の整備内容は。　②備蓄品の保管について、民間企業との協力体制は。市長　①消耗品費２千４百６２万９千円を計上しており、主な内訳は食料や使い捨てトイレ、毛布等である。また、備品購入費２百６１万６千円を計上しており、内訳は応急給水資機材用の小規模倉庫や簡易ベッドである。　②備蓄品は民間企業等の施設に保管していないが、災害時における物資の供給に関する協定を締結し協力体制を築いている。特殊詐欺撲滅に向けて 市の施策を伺う質問　①被害防止対策について、市の啓発活動は。　②自動通話録音機の貸与台数とその効果は。市長　①小平警察署等と連携し、年金支給日における特殊詐欺被害防止キャンペーンの実施や、犯行予兆電話、いわゆるアポ電が多発している際の広報車による注意喚起等を実施している。　②令和３年度末時点で千台である。小平警察署に聞いたところ、貸与された世帯の被害件数はほとんどないとのことから、効果は高いと捉えている。玉川上水緑道／鷹の台公園検討委員会設置／地区交流センター橋本久雄議員（一人会派の会）玉川上水緑道をインクルーシブな スペースに整備せよ質問　①緑道の利用者にアンケート調査ができないか。　②アンケート結果を参考に都に必要な要望をしてはどうか。市長　①アンケート実施の考えはないが、緑等に関連する計画策定の際に意見等を聞いている。　②要望は難しい。鷹の台公園の整備は市民参加の検討委員会を立ち上げ、進めよ質問　①市民参加の検討委員会を立ち上げ、計画を進めては。　②整備案は子ども含め公募し、プレゼンテーションで決めては。市長　①よりよい市民参加手法を検討していく。　②小学生によるワークショップの実施を検討している。有料化を明らかにせず、地区交流 センターを設置していいのか質問　①小平第十一小学校では市民が活用する集会室などの縮減率は３５％だが縮減しすぎでは。　②将来的な学校の統合ブロック化後の他の１３校の縮減率は。市長　①効率的運営を目指し特別教室等の地域開放も想定する。　②仮称十一小地区交流センターと同様の施設を１４館設置した場合、施設の総量比較で延べ床面積は約５割縮減の想定である。子どもと親の育ちを支える小平／新たな視点でふるさと納税を山岸真知子議員（市議会公明党）子どもと親の育ちを温かく 支える小平を目指して質問　①市の母子健康手帳に都の子供手帳モデルを活用しては。　②学齢期の子を持つ親に対する支援のための相談体制は。市長　①令和４年度、国は母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会を開催し母子健康手帳見直しの検討等を進めている。この動きを踏まえ研究していく。　②子ども家庭支援センターでは就学後から１８歳までの子どもと家庭への支援も行っている。また、ティーンズ相談室では親からの相談にも対応するなど、寄り添った支援に努めている。新たな視点で ふるさと納税の活用を質問　①企※４業版ふるさと納税に取り組むべきだが検討と見解は。　②返礼品がなくとも寄附を得られる魅力ある提案を募っては。市長　①現在、具体的な検討状況はないが、企業の賛同が得られるような地方創生プロジェクトを実施する場合は財源確保策として活用すべきと考えている。　②事業提案の募集は研究課題として捉えながら、返礼品に頼らない市民の共感等を得られるふるさと納税を募集する際は、積極的に情報発信し、引き続き寄附者が増えるよう努める。小学校の教科担任制／大沼公民館のエアコン故障について虻川浩議員（市議会公明党）小学校の教科担任制の 取組状況について質問　①これまでの授業形態と教科担任制導入への取組状況は。　②教員の確保が重要だが、市の現状として足りない科目と人数、人材確保の取組は。教育長　①学級担任と専科教員が連携し授業を行うことを基本に、一部の学校で一部の教科の授業を教科担任が実施している。　②教員は都の教職員定数配当方針に基づき配置されており、特定の教科や教員数が不足している状況はない。今後、さらなる教科担任制の実施に当たっては、教員数の拡充が必要であり、引き続き国等に働きかけていく。大沼公民館のエアコン故障の 経過と今後の修理予定について質問　①長期にわたり大沼公民館ホールと音楽室のエアコンが故障しているが、復旧の目途は。　②大沼公民館、大沼図書館のほかの部屋や施設について、今後の故障時の対応は。教育長　①早期の利用再開に向け、都への手続やエアコンの調達等を進めているが、世界的な半導体不足の長期化等により資材調達や入荷状況等に影響が生じ、時間を要する可能性がある。　②定期的な点検報告を踏まえ、適切な対応策を検討していく。生活困窮者の命を守るためには／子どもの貧困対策の推進をきせ恵美子議員（日本共産党小平市議団）コロナ禍における生活困窮者の命を守るためには質問　①令和３年３月定例会で、生活保護申請の際の扶養照会はやめるべきと質問したが進捗は。　②生活保護制度周知の取組は。市長　①法令等に基づき扶養照会することとされている。国の通知では客観的に扶養が見込めない場合等は不要とされており、個別に事情を聞きながら国の通知等に沿って対応していく。　②市ホームページでの掲載や、生活支援課の窓口で生活保護のしおりを配布している。また、こだいら生活相談支援センターと連携し相談等につなげている。子どもの貧困対策の推進を質問　①独り親世帯の割合は。　②今後の子どもの貧困対策は。市長　①令和２年度の国勢調査結果では、１８歳未満世帯員のいる一般世帯のうち、男親と子どもから成る世帯の割合は約０・７％、女親と子どもから成る世帯の割合は約８・３％である。　②引き続き都や他市の状況を注視するが、市としては関係機関との連携により、子ども・若者計画で子どもの貧困対策として掲げた各種施策を、支援を要する子どもと家庭に漏れなくつなげることが肝要と考えている。子どもの権利を保障するために／市の個人情報保護についてさとう悦子議員（生活者ネットワーク）子どもの権利を保障するために質問　①子どもの権利条約を批准している重要性への認識は。　②子どもの権利条約普及推進事業に期待するところは何か。　③東京都こども基本条例を踏まえた市の施策の充実は。市長　①批准国は条約の趣旨に沿い必要な措置を取る義務があり、重要性は十分認識している。教育長　②子どもが心身ともに健康に成長できる環境づくりを考える契機となることである。市長　③児童館長に意見を述べる子ども会議を実施している。都条例を踏まえた取組を進める。市の個人情報保護について質問　①個人情報保護法の改正に際し、小平市個人情報保護制度の見直し時期と進捗状況は。　②法でカバーしきれない個人情報の保護や開示の注意点等は。　③情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会での意見は。市長　①来年４月１日までに条例改正が必要で、現在は市条例との内容の違いを確認している。　②改正法の規律に従い新しい運用方法に変更する必要がある。　③今後の対応等について情報提供しており、条例改正案について意見を聴く予定である。市民への身勝手な呼びかけや誤ったワクチン情報発信を改めよ伊藤　央議員（一人会派の会）新型コロナウイルス感染症への対応、対策について質問　①マスク非着用者の行事参加等を拒否することがあるか。　②市長はゼロ密を呼びかける一方、自身は飲食を伴う会合に出席、酌や体に触れるなどしている。自分にできないこと等の呼びかけは即刻やめるべきでは。市長　①施設利用者や市主催行事等への参加拒否はしていない。　②状況に応じ適切な呼びかけをし自分も適切に行動している。新型コロナウイルス感染症対策が 生命や健康を脅かしている質問　①市長はワクチンに一定程度の感染予防効果があるとしたが、国が以前未接種に分類したワクチン接種歴未記入者を接種歴不明に分類した結果、年代によって未接種者より２回接種者の感染割合が高いと判明した。いまだ市は予防効果を主張するのか。市民に周知すべきでは。　②フレイル予防等を二の次にしてきたが中・長期的視点等で健康を考える方向に転換しては。市長　①市では感染予防効果の有無の判断は難しい。厚生労働省ホームページの記載から、一定程度の感染予防効果や重症化予防効果はあると認識している。　②引き続き中・長期的な視点から市民の健康増進に寄与する。生活支援課の窓口で配布している生活保護のしおり一般質問