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令和４年（２０２２年）７月３１日こだいら市議会だより4市民等の要望に沿った総合経済対策を／南東部地域の課題橋本孝二議員（市議会公明党）市民、市内事業者の要望に沿った 総合経済対策の実現のために質問　①仕入価格等の高騰による保育所の給食費等の値上げを回避するため、負担軽減策を講ずるべきと考えるが見解は。　②ＱＲコード決済によるポイント還元キャンペーンの実施等で、全世代に対応できる重層的な市内経済の活性化策を講ずるべきと考えるが見解は。市長　①学校給食と同様に、物価の上昇率を踏まえた支援策を検討している。　②令和３年度の小平商工会のスクラッチカードキャンペーンが好評だったため、４年度は夏と冬の２回、実施予定である。未来輝く小平市へ向けたアンケート より、南東部地域の課題質問　令和４年３月下旬から市議会公明党が行った政策アンケートに対し、特に要望が多かった、つつじ公園や回田藤公園等の防犯上の危険箇所に防犯カメラを設置すべきだが見解は。市長　犯罪の抑止効果はあると認識しているが、公園内の設置は利用者のプライバシー等の観点から慎重な検討が必要である。また、公園内は樹木等が多く十分な見通しが確保できないなどの課題もあるため、他の自治体の事例等を参考に研究していく。一橋学園駅周辺について／公園管理／制服等のリサイクル幸田昌之議員（市議会公明党）一橋学園駅周辺の 環境整備を進めよう質問　地域住民から要望の多いタ※１クシープール等の環境整備について市の見解と進捗状況は。市長　都市計画事業として駅前広場を整備する予定はないが課題は認識している。駅周辺の既存公共施設のスペースを活用したタクシー乗降場所の設置について研究を進めるなどしている。適正管理で魅力あふれる 市立公園にしよう質問　公園管理に指定管理者制度を導入すべきでは。市長　通常の維持管理に加え、公園の質や利便性の向上に向けた公園運営の視点も重要であり、現在、鷹の台公園の在り方調査・検討の一環として指定管理者制度導入を含めた公民連携の手法についても検討している。小・中学校の学用品や制服等のリサイクル体制を構築すべき質問　制服や学用品等のリサイクル体制を教育委員会だけでなく資源循環課と連携して構築すべきと考えるが市の見解は。教育長　標準服については学校ごとにリユースできる仕組みができている。担当部署と連携した有効な方策は各学校のニーズや実情を踏まえ研究していく。頭痛等の原因である※２脳のう脊せき髄ずい液えき減げんしょうしょう少症を知ろう／西部地域の課題佐藤　徹議員（市議会公明党）不登校の一因でもある頭痛等の原因の脳脊髄液減少症を知ろう質問　①市ホームページから、都の脳脊髄液漏出症のページにアクセスできるよう設定することは有効な周知方法だが見解は。　②小・中学校の教職員等を対象に、認定ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の啓発セミナーを開催してはどうか。市長　①市ホームページの健康分野のページ構成等を整理していく中で検討する。教育長　②現在、個別の疾病に関するセミナー実施の考えはないが、団体等が主催するセミナーが教育委員会の施策推進に寄与する場合、後援は可能である。未来輝く小平市へ向けたアンケート より、西部地域の課題質問　令和４年３月から４月にかけて市議会公明党が行ったアンケートに対し、小川町１丁目４１２番地から東に上宿図書館までの中島通りで、傷んだ道路の整備を求める声が多くあった。令和５年度中には工事に着手できるよう対応すべきだが見解は。市長　市としても補修を要する路線として捉えている。現在、水道事業者が工事を行っている小川公園付近から立川通りまでの区間を除き、近年中の補修工事実施に向け準備を進めていく。東部地域に市民活動・スポーツの場を／動物との共生を目指し石津はるか議員（政和会）市内東部地域に新たな 市民活動・スポーツの場を質問　①萩山・東部公園プールの維持管理費と老朽化の状況は。　②ＰＦＩや指定管理など民間事業者の観点等を活用し、子どもの居場所になるほか、高齢者の健康増進、学校プールの負担軽減ができる拠点として、例えば、花小金井武道館の機能に加え、屋内プールやボール遊びができる複合施設を造ってほしいという市民の声があるが見解は。市長　①令和元年度管理運営業務委託費が合わせて約３千８百万円、光熱費等がそれぞれ約１千万円である。萩山公園プールは水槽床面等に多数のひび割れ、東部公園プールは流れるプールの起流ポンプの故障等がある。　②新たな複合施設を整備する考えはない。飼い主のいない猫問題の解決と動物との共生を目指して質問　①問題解決への目標は。　②マイクロチップ装着・登録義務化への市の対応方針は。市長　①第三次環境基本計画で、令和１２年度までに不妊・去勢手術費補助、累計千件としている。　②マイクロチップの装着等で、市窓口での蓄犬登録と鑑札交付の手続が省略できる。引き続き、畜犬登録率の向上等に努める。子どもの貧困と給食の無償化／市内の駅にホームドアの設置を中江美和議員（フォーラム小平）コロナ禍の子どもの貧困と 学校給食の無償化について問う質問　①市長公約の８７の政策で子どもの貧困対策を掲げているが、現在実施等している施策は。　②小・中学校の給食無償化の検討について、市長就任１年経過時点での進捗状況は。市長　①本年度から要支援家庭等へ食材配付事業を開始したほか、養育支援ヘルパー派遣事業の対象年齢を１２歳まで拡大するとともに利用者負担を廃止し養育困難家庭への支援を拡充した。教育長　②学校給食法に、給食の食材料費は保護者の負担とすると定められていることなど多くの課題があると捉えており、現在、課題等を整理している。一橋学園駅をはじめとする市内の駅にホームドアの設置を質問　①市内駅への設置検討は。　②地元の要望がある一橋学園駅から設置を検討すべきでは。市長　①鉄道事業者の整備等計画等で優先的に整備すべき駅に位置づけられていないことなどから市も検討していない。引き続き、情報収集等に努めていく。　②一橋学園駅に限定した検討は難しい。引き続き国等と連携し、多摩北部都市広域行政圏協議会を通じて圏域内の駅への整備を鉄道事業者に要請していく。ヤングケアラーへの支援策／児童発達支援センターの対象拡充津本裕子議員（市議会公明党）ヤングケアラーについて、 市が実施すべき支援策は質問　①国は令和４年度から３年間、ヤングケアラー支援の集中取組期間としたが、市のア※３ウトリーチでの相談と支援体制は。　②豊橋市では分かりやすい広報と体制づくりをしている。子ども・若者地域支援協議会を設置するなどの明確化も重要では。市長　①様々な要支援児童・家庭の相談、支援は、子ども家庭支援センター等が行っている。　②ヤングケアラーの支援を目的にした協議会設置までは考えていない。こども政策の新たな推進体制に関する基本方針の趣旨を踏まえ、現場でのケース把握や支援強化を図っていく。児童発達支援センターは 対象年齢を拡充すべき質問　①療育対象年齢を就学前とした理由は。　②対象を小学１年生までとし、相談支援体制を強化すべきでは。市長　①施設面等で受入れ人数に限界があることや、早期発見、早期療育の観点から就学前の児童を対象に事業を実施している。　②療育は就学前の児童が対象だが、新たに設置した相談窓口では小学生以上の児童の相談にも応じ、内容によっては関係機関と連携しながら対応していく。就学前児童への療育等を行う児童発達支援センター（たいよう福祉センター内）一般質問要旨市政を問う一般質問とはQRコードについて　議員が市政全般にわたり、執行機関に対し事務の状況及び将来に対する方針等について質問することをいいます。　お手持ちのスマートフォンなどからＱＲコードを読み取ると、各議員の一般質問・緊急質問の録画映像をご覧いただけます。＊　市議会ホームページの「小平市議会　議会中継」のページに遷移します。＊　映像の配信期間は、次の定例会初日の前日までとなります。配信期間終了後は、閲覧できませんのでご注意ください。（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）一般質問