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令和４年（２０２２年）４月２４日３こだいら市　議　会　だ　よ　り令和３年度一般会令和３年度一般会計計補正予算（補正予算（第第　号）号）１３１３　代表質問とは、市政全般について各会派の代表者が行う質問をいいます。　本市議会では、年に１回、３月定例会２日目に行っています。質問時間は会派の所属議員数に応じて決まっており市長または教育長が答弁します。　今回は、６会派から　件の質問があり、紙面にはその質問及び答弁の １６要旨を掲載しました。（ＱＲコードの注意事項等は、４面「ＱＲコードについて」をご覧ください。）代表質問 議員　自主財源確保について、今後の市の取組は。市長　自主財源の根幹である市税は、納付機会の拡大を図り徴収率向上を目指す。第１期経営方針推進プログラムに掲げた自主財源確保につながるプログラムに、庁内横断的に取り組むことで財政負担を軽減し、持続可能な行財政運営を実現していく。 議員　市長が考える小平市のスマート自治体への転換に向けて、モデルとする自治体はあるのか。市長　特定の自治体はないが、全国の自治体で各地域の特色や課題に応じた様々な取組を実施しているので、これらの取組事例について情報を収集し、市における活用を研究していく。 議員　これまでの公共施設マネジメントを振り返り、財政的な効果と延べ床面積削減の進捗は。市長　施設ごとの効果は算出していないが、延べ床面積の　％２０縮減で投資的経費等も　％縮減２０されると試算している。延べ床面積は平成　年４月１日時点と２８比べ令和２年度末時点で８千　９８平方㍍ 、２・　％の増である。５９比留間洋一議員政和会市長が目指すこれからのまちづくりについて市民の利便性と市役所の効率性をアップさせるＤＸ推進を市民のための公共施設マネジメントを 議員　タブレット端末を活用し、個別最適化を図っていく際、独力で先取り学習ができる児童・生徒の個性を枠にはめることなく伸ばせるよう配慮すべきでは。教育長　各学校の教育計画の下、学習指導要領を基準とした学習活動を進めているが、今後求められる配慮であると考えている。【掲載分以外の質問項目】○みどり豊かな小平の環境を守るために　外１件 議員　デマンド交通を含め公共交通体系の再構築への考えは。市長　コミュニティバス等の運行実施に至らなかった地域への対策として、デマンド交通も有効な手段の１つとなる可能性がある。一方で路線バス等への影響や経費面の課題もあるため、地域の特性等を踏まえ関係機関等と協議し検討する必要がある。市全体の公共交通体系の再構築については、今後、市の公共交通に対する基本的な考え方の見直しを進める中で検討していく。 議員　コロナ禍で弱い立場に陥って孤立する高齢者への施策は。市長　地域包括ケア推進計画に子どもたちの個別最適な学びの機会を守るために 川　浩議員市議会公明党小平市の未来へのビジョンについてコロナ禍で弱い立場に陥った女性、若者、高齢者等への施策基づき地域の見守り活動を進めてきた。引き続き、多様な主体による見守りを広げ、地域で活動している人々が連携しながら地域全体で見守る仕組みづくりに取り組んでいく。また、引き続き介護予防見守りボランティアや民生委員・児童委員などによる見守りを行うなどしていく。 議員　教育現場が抱える課題と、それに対するチーム学校としてのバックアップは。教育長　前者は、新型コロナウイルス感染症の拡大により教職員の業務が 逼 迫 していると捉えひっ ぱくている。後者は、児童・生徒が陽性になった場合の学校からの報告等について、教育委員会で内容の確認や教育活動の対応方針の検討などの支援を行っており、引き続き、可能な限り学校への支援に努めていく。 議員　前市長の基本政策を踏襲しつつ重点施策として据えた取組のうち、防災・減災は令和４年度どこまで進める考えか。市長　市街地再開発、都市計画道路整備、下水道の耐震化やゲリラ豪雨対策、大規模公園整備など災害に強い都市基盤整備、まちの防災機能強化に力を入れ、事業の着実な推進を図っていく。 議員　政策の中身について市長の思いを職員にどう伝え、実現コロナ禍での子どもたちの教育機会の確保とチーム学校の取組吉本ゆうすけ議員フォーラム小平　　　市長の見据える市政運営と令和４年度予算について市民とつくる　の政策の８７進捗状況についてに向けどう指示を出してきたか。市長　　の政策を託してもらっ８７た市民の意を酌み、思い等が形になるよう財源確保等の課題を確認しながら具体化に向け検討するよう伝えている。令和４年度実施事業の検討に当たっても、同政策の実現に資する事業に取り組むこととして指示している。 議員　学習者用端末を用いた教育活動について、現状の認識とさらなる活用についての考えは。教育長　様々な教育活動の中で、端末の効果的な活用方法を各校で実践している。事例を学校間等で共有しながら一層の活用を推進しつつ、令和４年度より家庭への持ち帰りを開始し家庭学習等に活用できるようにする。 議員　臼新型コロナウイルス感染症に対し、保健所と迅速で緊密な連携を図っているか。　渦公立保育園は９園を堅持し、廃園すべきではないが、認識は。　嘘小平第十一小学校等の合築工事は、一旦立ち止まり教室の増設・増築をすべきだが認識は。市長　臼多摩小平保健所と市の役割分担を前提としつつ、保健所業務が 逼 迫 したときの自宅療ひっ ぱく養者への支援などについて、圏域５市とともに情報共有し緊密に連携している。引き続き、圏域５市と保健所で連携していく。　渦将来的な就学前児童数の減少や公立保育園の老朽化を踏ま小平市の教育への取組と課題について細谷　正議員日本共産党小平市議団市民の声を反映した施策の実現を目指せえ、私立保育園への移行による財源確保を図り、地域全体の保育の質の向上及び安定した保育行政の実現を目指す考えである。教育長　嘘公共施設マネジメント推進計画に基づき、学校の更新時期を捉え、地域コミュニティーの拠点となる施設を複合化させる方針である。複合化後の学校施設においても、少人数学級の取組など必要な教育環境の整備に努めていく。また、将来の児童数の推移を適切に見極め必要な教室数を確保していく。 議員　臼農地を含めた豊かな緑について、保全と創出に向けてこれからどう取り組んでいくか。　渦子育てしやすいまちとして、子どもの遊び場や居場所、保育や学びの場の充実化が必要では。　嘘駅前広場の開発等で、市民から反対の声が上がる事例が散見されるが、市民参画の仕組みづくり等をどう捉え取り組むか。市長　臼第三次みどりの基本計画に基づき、みどりの将来像の、みんなでつなげる人とみどりがいきるまち実現のため、３つのみどりのまちづくりの基本方針と対応した　施策を進めていく。１５　渦子どもの成長や発達の段階に応じた切れ目のない多様な保育サービスなど、安心して子どもを産み育てられる環境のさらなる整備が重要と考えている。　嘘公共施設の整備等では、施設の性格等に応じ取組を工夫し、市民の理解を得ながら進められ山浦まゆみ議員生活者ネットワーク人口減少時代においても住み続けたい魅力ある市であるためにるよう努めている。公共施設マネジメント推進計画では、更新後の施設に愛着等を持ってもらえるよう検討段階から市民参加を進める旨明記しており、今後も自治基本条例等に基づき、市民参加等の取組を推進していく。 議員　　の政策に掲げた公約に８７ついて工程を示すべきでは。市長　市で定めた方針や計画ではないため、市において各項目の実現の工程を示す考えはない。各項目の記載内容のうち、新たな予算措置が必要なものは趣旨を踏まえて対応方法等を検討し、実現可能なものは、順次、市の施策や事業として位置づけて実施していくため、それらについては内容に応じて、第１期中期実行プランや各分野の個別計画、予算の説明等で示していく。 議員　感染予防目的の教育活動の制限が児童・生徒の学習等の機会を奪っている。通常の教育環境を取り戻す方針にしては。教育長　教育は人格の完成を目指す営みであり、人との関わりの中で様々な体験を通し心身ともに成長できる学びを保障することが重要である。よって教育活動の制限は真に必要なもののみとする考えである。今後も感染症リスクを可能な限り低減し、児童・生徒のよりよい成長に資する教育活動の在り方を国や都の方針等も踏まえ検討を続ける。伊藤　央議員一人会派の会市長の公約実現への取組と政治姿勢について問うコロナ騒動下の児童・生徒の学び、育ちの確保についてその他の主な議案　本補正予算は、国及び都の補正予算により創設された補助金等を活用しながら市として速やかに着手する必要がある事業の経費を計上するものです。　歳出の主な内容は、放課後児童支援員等の収入を引き上げるための支援、コミュニティバス等の事業継続支援等を行います。　補正予算の規模は、歳入歳出をそれぞれ２千６百　万円増額６６し、総額をそれぞれ８百　億７２４千４百　万８千円とします。７１　財源構成としては、国庫及び都支出金を増額して対応します。 　決議とは、市議会の意思を対外的に表明することが必要であるなどの理由で行われる議決のことです。（要旨掲載） 　ロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて容認することができない暴挙であり、いかなる理由があっても、罪のない多くの人々の命を奪うことは正当化されません。　このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できません。　よって、本市議会は、ロシア決　　　　議ロシアによるウクライロシアによるウクライナナ侵攻に断固抗議する決侵攻に断固抗議する決議議に対し一連のウクライナへの軍事侵攻に厳重に抗議するとともに、ロシア軍による攻撃の即時停止と無条件での撤退を強く求めます。　以上、決議します。 東京都十一市競輪事業組合議会議員・東京都四市競艇事業組合議会議員　鈴木　洋一議員　山岸真知子議員 　３月定例会最終日に、「（仮称）まなびの森保育園花小金井」開園時（令和４年４月）の園庭面積の縮小についての調査に関する決議が可決され、地方自治法第　条の規定により、同保育園１００が公募時の提案に比べ、開園時に大幅に園庭面積を縮小することに関する事項の調査を行うための特別委員会（※百条委員会）を設置しました。◎＝委員長　○＝副委員長　◎福室　英俊　○山岸真知子　　虻川　　浩　　石津はるか　　伊藤　　央　　川里　富美　　さとう悦子　　鈴木だいち　　外山まなみ　　橋本　孝二　　細谷　　正　　水口かずえ　　吉本ゆうすけ※百条委員会とは　議決により地方自治法第　条１００に基づく調査権を委任された委員会です。関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当の理由なく拒否した場合には罰則が定められているなど、強い権限が与えられています。UUUUUUU議　会　人　事市内認可保育園開園時園市内認可保育園開園時園庭庭縮小問題調査特別委員縮小問題調査特別委員会会（百条委員会）を設（百条委員会）を設置置