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令和４年（２０２２年）１月３０日こだいら市　議　会　だ　よ　り８この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と植物油由来のインキを使用しています。請願・陳情請願・陳情請願・陳情　　月定例会では、請願２件を新たに受理し、１件を不採択、１件１２を継続審査としました。また、継続審査となっていた２件の請願のうち、１件の取下げを承認、１件を不採択としました。陳情は　件１６を受理し、全議員及び執行機関に陳情文書表を配付しました。　閉会中の継続審査となった請願は左記のとおりです。　意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。（地方自治法第　条）９９　令和３年４月から障害福祉サービスの報酬改定が実施されました。背景には利用者からの放課後等デイサービスの質の向上が強く求められているという点が挙げられます。中でも医療的ケア児の支援強化のため、看護師の配置などを促す内容となった点は評価できます。　しかしながら、現在の報酬体系を実施し続けるならば、利潤の追及とは無縁で子どもの成長・意見書意見書意見書　12月定例会では４件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。 （要旨）発達のために懸命に活動している事業所が運営困難に陥るケースも考えられます。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を求めます。１　放課後等デイサービス事業所が質を保ちながら運営することができるよう、放課後等デイサービスの専門的支援加算は、児童発達支援事業と同様に、５年以上経験のある保育士・児童指導員を対象に含めるなど、当事者の意見を積極的に伺い見直しを実施してください。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て 　中華人民共和国（以下「中国」という。）政府による、ウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為は、　か国が批准する集団殺害１５２罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）にも違反する行為であり、国際社会から非難の声が高まっています。中華人民共和国政府に対して人間としての尊厳を守るよう働きかけることを求める意見書　特に、 新 疆 ウイグル自治区でしん きょうは、これまで３百万人もの人々が強制収容施設に連行され、強制的思想教育や強制労働、女性への性暴力・不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされ、米バイデン政権は、調査の結果を受け、これを、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われていると認定しています。国際社会では、米国に続き、英国、ＥＵ諸国、カナダや、オーストラリア等が、中国による 新 疆 ウしん きょうイグル自治区の人権侵害をジェノサイドと認定し、制裁に踏み切っています。　これまで、日本政府は、令和２年　月に王毅外相が来日した１１際、中国政府が透明性のある説明をするよう求め、また、本年２月には、茂木外務大臣が国連人権理事会において、深刻な懸念を表明し、中国に対して具体的な行動を求めてきました。しかしながら、現在、Ｇ７の各国がジェノサイド認定をし、制裁に踏み切る中、日本だけはまだその態度を明確にしていません。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を強く求めます。１　国際社会と連携し、Ｇ７を構成する他の国々の取組に倣い、中国政府が 新 疆 ウイグル自治区しん きょうで行っている行為について各国政府等と連携し、我が国も実態の調査を行うこと。２　中国政府に対しては、説明責任を果たすよう引き続き要請するとともに、人間としての尊厳が中国においても守られるよう、強く働きかけること。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て 　厚生労働省によると令和元年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は　万円で、室料差４６額等を含む費用の全国平均額は約　万４千円となっています。５２出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の　４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約　万円と最も高い東６２京都では、出産する人が約　万２０円を持ち出している計算です。　国は平成　年　月から出産育２１１０児一時金を原則　万円に増額し、４２平成　年４月にそれを恒久化、２３平成　年１月には一時金に含ま２７れる産科医療補償制度掛金分３万円を１万６千円に引き下げ、本来分　万円を　万４千円に引３９４０き上げました。令和４年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１万２千円に引き下げ、本人の受取額を４千円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握した上で増額に向けて検討することとしています。　安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。　少子化対策は、我が国の重要課題の一つで、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策の強化は欠かせません。　よって、本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、以下のことを強く要望します。１　国においては、現在の負担出産育児一時金の増額を求める意見書に見合う形に出産育児一時金を引き上げること。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て 　かつての太平洋戦争において、沖縄県では日本で唯一の地上戦があり、最終戦闘地域で約半年にもわたる激しい戦闘の中で、一般の住民をも巻き込み、日本軍、連合軍と合わせて　万人を２０超える多くの尊い命が失われました。　その後、当時の琉球政府や日本政府が遺族会等と共に遺骨収集事業を推進しました。　しかし、兵士等の遺骨の多くは戦後　年を経てもなお、かつ７６ての戦場に残されたままです。国に沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る土砂を新基地建設の埋立てなどに使用 しないよう求める意見書　政府（防衛省・沖縄防衛局）は、昨年４月に、糸満市の沖縄戦跡国定公園を含む南部地区の山谷の土砂を採掘し、新基地建設などの埋立てに使用する計画を発表しました。　戦没者の遺骨が混入している土砂を新基地建設などの埋立てに使用することは、戦没者の尊厳を 冒 瀆 し、遺族の感情をも傷ぼう とくつける行為です。　戦没者の遺骨が混入している土砂を新基地建設などの埋立てに使用することは、国が平成　２８年３月に制定した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の国の責務を自ら否定することです。　政府は、この法律を遵守し、国が主体となり、早急に戦没者の遺骨を収集し、遺族の元に帰すことが求められています。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を求めます。１　沖縄戦の戦没者の遺骨が混入した土砂を新基地建設などの埋立てに使用しないこと。２　日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄県の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を遵守し、日本政府が主体となって、早急に、戦没者の遺骨収集を実施し、遺族の元へ帰すこと。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 《小学３年生》○　月４日　上宿小　人１１６１議場見議場見学学○　月６日　二小　人１２９７○　月　日　十三小　人１２１０７０○　月　日　十二小　人１２１３９５○　月　日　鈴木小　人１２１６４８○　月　日　十五小　人１２１７７５ 　　月定例会では、令和３年度１２小平市一般会計補正予算（第　１０号）などについて、活発な議論が交わされました。　新年を迎え気持ちも新たに、より分かりやすく親しみやすい紙面づくりに広聴広報特別委員一同努めてまいります。　お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒　儿　小平市小川町二丁目１８７８７０１１３３３番地 緯０４２（３４６）９５６６ 　０４２（３４６）９５６７FAXあとがあとがきき閉会中継続審査の請願一覧請願第　号　市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育１２活動における制限の緩和を求めることについて生活文教委員会放課後等デイサービス事業所の報酬改定に ついて広く事業者からの 要望を踏まえて検討 するよう求める意見書「市民と議会の意見交換会」を開催しました　市議会では、令和３年、２回目の意見交換会をオンライン方式（Zoom）で開催しました。　当日は、９月定例会の報告と市政全般についての意見交換を行ったのち、常任委員会班ごとにわかれ、各班のテーマに対し、市民の皆様からご意見を頂戴しました。　多くのご意見をいただき、ありがとうございました。　意見交換の内容やいただいたご意見、アンケート結果の詳細については、市議会ホームページ（https://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/）のほか、市役所７階議会事務局でもご覧いただけます。　今後も市民の皆さんとの意見交換の機会を定期的に設けていきます。多くの方のご参加をお待ちしております。テーマ班の名称市の情報はあなたに届いていますか？〜市報・ホームページ・SNS〜総務委員会班コミュニティーの力でコロナ禍を乗り越えよう〜市民の自治会参加を向上させる取組について〜生活文教委員会班いのちを守る〜健康・介護・子どもなど〜厚生委員会班いつまでも住みやすい小平を目指して〜公共交通・脱炭素・マナー啓発〜環境建設委員会班11月21日（日）オンライン開催　午後２時から　参加者10人▲当日の様子