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令和３年（２０２１年）１０月３１日３こだいら市　議　会　だ　よ　り　令和２年度の決算議案が９月定例会最終日に提出され、議会では審査のための特別委員会を設置しました。特別委員会は　１０月　日から４日間開催され、い１２ずれの議案も認定すべきものと決しました。今後、　月定例会１２初日に委員長報告を行い、その後採決する予定です。【一般会計】　歳入総額９百　億６百　万５３３７３千円、歳出総額８百　億５千２９８百　万９千円、実質収支　億５６２３１千４百７万７千円となりました。　歳入では、個人市民税や固定資産税は増となりましたが法人市民税が大きく減となり、決算においては、４年ぶりに前年度を下回る結果となりました。　歳出では、鈴木遺跡の国指定史跡化の記念展示、特別緑地保全地区用地の取得、健康センターへの子育て世代包括支援センターの開設、ＧⅠＧＡスクール構想実現に向けた１人１台端末の整備、鷹の台駅前広場用地整備、公共施設マネジメントの取組の推進など第三次長期総合計画に沿った事業を実施しました。　そのほか、特別定額給付金給付事業や、ワクチン接種に向けた準備など新型コロナウイルス感染症対策の取組を行いました。　市税収入が４年ぶりに前年度を下回り、地方債現在高が　年１６ぶりに前年度を上回るなど、非常に厳しい財政運営が続いています。このような状況の中で真に必要とされる事業を進めるために、今後も財政調整基金残高の確保に努めるとともに、選択と集中の取組を推進し、持続可能な財政運営に努めていきます。【国民健康保険事業特別会計】　歳入総額百　億２千百　万円、６７８７歳出総額百　億７百５万９千円、６５実質収支は２億１千４百　万１８１千円となりました。　後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数の減少は続くものの被用者保険からの加入者が増えていることから、減少幅は鈍化しています。　歳入では、税率改定の実施等で国民健康保険税が前年度に比べ８千５百　万４千円、２・４８８％の増となり一般会計繰入金は　億１千万円を繰り入れました。１９　歳出では、保険給付費が前年度に比べ４億３千８百　万３千９６円、４・０％の減となりました。【後期高齢者医療特別会計】　歳入総額　億５千百　万６千４４５５円、歳出総額　億２千６百　万４４５５９千円、実質収支は２千４百　９９万７千円となりました。　歳入では、被保険者数の増などにより保険料が前年度に比べ５千百　万７千円、２・４％の９５増となり、歳出では、療養給付費負担金の増などにより広域連合納付金が前年度に比べ１億３百　万７千円、２・５％の増と１９なりました。　なお、後期高齢者医療制度の対象者は２万３千６百　人とな９１り、前年度より　人、１・５％３５７の増となりました。【介護保険事業特別会計】　歳入総額百　億４千４百　万４３７９５千円、歳出総額百　億８百　３９９２万６千円、実質収支は４億３千５百　万円となりました。８７　歳入では、法定負担割合に応じた国庫支出金等の増により前年度に比べ４・８％の増となり、歳出では、要介護等認定者数の増等に伴う保険給付費の増により前年度に比べ３・３％の増となりました。　第１号被保険者数は４万５千６百　人、要介護、要支援の認７９定者数は９千４百　人となり、６７ともに前年度より増加しました。【下水道事業会計】　収益的収入は　億６千６百　４３７７万１千円、収益的支出は　億６３８千２百　万８千円となりました。４５資本的収入は７億６千７百２万４千円、資本的支出は　億４千１４６百　万５千円となりました。３７　下水道プランに基づき、浸水対策及び下水道施設の老朽化対策等に取り組んできたほか、地震対策では、令和元年度に引き続き重要な管路の耐震診断調査を実施しました。 ◎＝委員長　○＝副委員長■一般会計決算特別委員会　◎津本　裕子　○川里　富美　　石津はるか　　伊藤　　央　　岡田しんぺい　　きせ恵美子　　鈴木だいち　　鈴木　洋一　　比留間洋一　　安竹　洋平　　山浦まゆみ　　山岸真知子　　幸田　昌之　　■特別会計・下水道事業会計決算特別委員会　◎福室　英俊　○さとう悦子　　虻川　　浩　　佐藤　　徹　　外山まなみ　　橋本　孝二　　橋本　久雄　　細谷　　正　　水口かずえ　　山﨑とも子　　山田　大輔　　吉本ゆうすけ単位：円合計会　　派　　名　　・　　人　　数（令和３年３月３１日現在）説明経費項目まちづくり市民こだいら生活者ネットワーク日本共産党小平市議団フォーラム小平一人会派の会政和会市議会公明党１人３人３人３人※２４人５人※１６人９,８７０,０００３６０,０００１,０８０,０００１,０８０,０００１,４４０,０００１,４４０,０００２,３１０,０００２,１６０,０００交付決定額（Ａ）１９３,１３２０９６,８０００８３,４２４０６,１９２６,７１６会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費調査研究費支　出２９９,８７６４,０００１８６,１９０２,２１２６２,３３６４５,１３８００会派が研修会を開催するために必要な経費及び団体等が開催する研修会の参加に要する経費研修費４,８６７,６１８２４９,１３６６９０,０００８７０,８７０１,２２２,５８９０１,６０７,４５５２２７,５６８会派が行う活動及び市政について市民に報告するために要する経費広報費００００００００会派が行う市民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、市民相談等の活動に要する経費広聴費００００００００会派が要請及び陳情活動を行うために必要な経費要請及び陳情活動費００００００００会派が行う各種会議を開催するために必要な経費及び団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費会議費４１７,０７４１９４,８８００４,４３７６２,７０７１０,０５３４３,３７６１０１,６２１会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費資料作成費６０１,８０７１０,８４０１０６,５４２１０７,７７０９１,０２０１５６,８８５６０,０６０６８,６９０会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費資料購入費００００００００会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費人件費００００００００会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費事務所費６,３７９,５０７４５８,８５６１,０７９,５３２９８５,２８９１,５２２,０７６２１２,０７６１,７１７,０８３４０４,５９５支出合計（Ｂ）３,６７１,４２５０４６８９４,７１１０１,２２７,９２４５９２,９１７１,７５５,４０５返還額（Ａ－Ｂ）令和２年度　会派別収支状況政政政政政政政政政政政政務務務務務務務務務務務務活活活活活活活活活活活活動動動動動動動動動動動動費費費費費費費費費費費費収収収収収収収収収収収収支支支支支支支支支支支支報報報報報報報報報報報報政務活動費収支報告告告告告告告告告告告告告　政務活動費とは、地方自治法第１００条第１４項から第１６項まで及び小平市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により、議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、議会における会派に対して交付されるものです。　会派の所属議員数に応じ、１人当たり月額３万円をかけた金額がその年度に交付されます。交付を受けた会派には、年度終了後に政務活動費収支報告書を提出することが義務づけられています。令和２年度の政務活動費について、収支を報告します。各会派の収支報告書や領収書等は、議会図書室でご覧いただけるほか、ホームページでも公開しています。詳しくは小平市議会のホームページ（https://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/）をご覧ください。政務活動費とは令和２年度決算特別委員会を設置（市長提案の説明要旨）※１　令和２年９月に議員が１人逝去し、令和３年２月に議員が１人辞職しました（当初人数は７人）。これにより、当初交付額２,５２０,０００円から２１０,０００円が減額となりました。※２　令和３年３月に議員が１人辞職しました（当初人数は４人）。当初交付額１,４４０,０００円は変更ありません。