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一般質問令和３年（２０２１年）１月３１日５こだいら市　議　会　だ　よ　り 質問　臼　年間において、市長１６が公開、参加、協働、自治を市政の原則に据えたことで小平市はどのように変革を遂げたか。　渦今後の市政運営において課題と捉えることと対処方針は。市長　臼一方向の行政サービスではなく双方向の多様な担い手による新しい公共サービス構築に取り組んできた。自治基本条例の制定や市民活動支援センター開設、いきいき協働事業等を展開してきた。ブルーベリー栽培発祥の地としてまちづくり等を行ったほか、市民による日本小林市長　年間の１６市政運営を問う一丸ポストの製作など市民等が地域づくりの担い手となるよう取組を推進してきた。教育委員会との関係では、放課後子ども教室等の取組で地域の人に支え手となってもらっている。　渦最優先課題では新型コロナウイルス感染症対応がある。駅前再開発事業等を推進し、水や緑の憩いの空間が適切に保全された快適性と利便性が調和したまちづくりが必要である。持続可能な行財政運営確保には事務事業の選択と集中を進め、公共施設マネジメントの着実な推進、 Ｓ ｏｃｉｅｔｙ５・０時代を見※５据えた市民サービス向上や業務効率化を図らなければならない。 質問　臼ＥＳＣＯ事業で期待される省エネルギー効果は。　渦学校以外の公共施設ＬＥＤ化への進捗と今後の取組は。教育長　臼ＬＥＤ化を予定している小・中学校の照明器具について、現在の消費電力の約６割を削減できる見込みである。市長　渦昨年度末現在でＬＥＤ照明の導入率は　・７％である。１０今後は、第三次環境基本計画等にＬＥＤ化を位置づけるとともに、来年度には市民総合体育館等でＥＳＣＯ事業を実施するなどＬＥＤ化を推進していく。ＥＳＣＯ事業等で室内灯ＬＥＤ化によるエネルギー削減推進を 質問　臼都内自治体の半数が設置していることについて見解は。　渦設置に必要な経費に対する国の補助金が延長されたことと、立ち上げ初期に利用できる都の補助金活用について、見解は。市長　臼東京都居住支援協議会にオブザーバーとして参加し、居住支援の取組の情報収集をしている。住宅確保要配慮者には、引き続き地域の実情を踏まえ、より細やかな支援に努めていく。　渦現段階で活用は考えていないが、区市町村の協議会設立の後押しになると認識している。住宅確保要配慮者の窓口として居住支援協議会設置に着手を 質問　臼市内のゾーン　の整備３０状況とその効果への認識は。　渦中宿通りを通学路に利用する東村山市内の私立中学校生徒等が多数見られるが、交通安全対策の情報交換等を行ったか。市長　臼小平第八小学校と鈴木小学校の周辺区域と、小平第十二小学校周辺区域の２か所で実施しており、交通管理者からは、一定の交通事故抑止効果等が認められていると聞いている。　渦生徒の安全確保への意見等があった際は必要に応じ学校に伝え安全指導をお願いしている。中宿通り周辺の交通安全対策について 質問　臼産後ケア事業は、原則産後４か月だが、期間の延長は。　渦多胎児サークルなど市民団体と協働して支援策の充実を図るべきと考えるが、市の見解は。市長　臼生後　日を過ぎた人や５７４か月を超えて支援を希望する人にはファミリーサポートセンター等を紹介することなどで切れ目のない支援に努めている。　渦妊婦面接の際、多胎児を妊娠している人へ多胎児サークル作成の冊子の配付等をしている。今後も地域の子育てグループ等と協働し支援充実を図っていく。安心して産み育てることができるきめ細かな子育て支援策を 質問　ＳＤＧｓの目標５ジェンダー平等を実現しようを達成するために市の果たす役割とは。市長　小平アクティブプラン　２１の基本理念である男女共同参画社会の実現を目指し、家庭や地域でも個性と能力を発揮して生活できるよう取り組んでいく。 質問　発災時、ＩＣＴを活用した情報の収集と伝達の取組は。市長　収集は災害協定でのドローン等、伝達はＳＮＳ等がある。社会の中で誰もが平等であるために震災を忘れず、防災・減災に取り組むべき 質問　臼国、東京都、市の役割の再整理を行うべきでは。　渦業務のＩＣＴ化への考えは。市長　臼国や都が全国的・広域的な視点に立ち、市は市の特性、実情等に即した地域づくりを担うことが基本になる。適切な役割分担や連携を行い必要かつ的確な施策を積極的に展開する。　渦新しい生活様式を踏まえることが求められ、ＩＣＴ化が市民サービス向上等にも資することが重要である。将来的にはＩＣＴ活用で職員にしかできない業務への職員配置が必要である。コロナ禍における地方自治体の役割とは 質問　臼市の自治会の設置率及び自主防災組織率は。　渦避難所に災害弱者のスペース確保が必要と考えるが見解は。　嘘避難行動要支援者の情報の収集及び共有の方法と、その情報を知り得る市内の団体は。　唄要配慮者の自宅への 感 震ブ※７レーカー設置補助の検討は。市長　臼令和元年９月１日時点で　の自治会が設置されており、３６４加入率は　・２％である。自主３６防災組織の組織率は、令和２年　月１日時点で　・５％である。１１２３　渦妊産婦や障害者等の配慮が災害弱者に対する市の支援体制を問う必要な人には、できる限り福祉スペースを設けるなどの配慮をするとともに二次避難所へ移動してもらうことを想定している。　嘘毎年、新たに対象となる人に名簿登録の案内をし、４年に１度、登録者情報を確認している。また、例年３月に避難行動要支援者登録名簿の作成後、小平消防署、小平警察署、民生委員・児童委員や協定を締結した自治会等に名簿を提供している。　唄現時点では、要配慮者を対象にした補助事業は検討していないが、引き続き、総合防災訓練や市ホームページなど、様々な機会を捉え、自助による設置の啓発に努めていく。 質問　臼エネファームからの運転音により不眠等の症状が発生した報告があるか。　渦低周波音測定評価方法講習会への市の参加状況と内容は。　嘘新エネルギー機器設置モニター助成制度の助成件数は。市長　臼直近５年で２件あった。　渦新任の担当者等が参加している。内容は、低周波音問題に対応可能な人材の確保等を目的に、低周波音の基礎や測定方法、行政の対応方法等である。　嘘昨年度末までの累計で、太陽光発電システムは千２百　件、７５エネファームによる健康被害についてエネファームは千　件である。１３ 質問　臼臨時休校後における自主休校者への学びの対応は。　渦市立小・中学校でＺｏｏｍＩＤを取得した学校があるか。　嘘情緒障害特別支援学級固定学級をつくる予定はあるか。教育長　臼定期的連絡や放課後に学校に来られる児童等への面談など学びの継続に努めている。　渦授業等のほか事情により登校できない児童・生徒の支援等への活用で取得した学校がある。　嘘設置予定はないが、他自治体の研究の推進を検討している。子どもたちに寄り添った学習環境を用意できているか 質問　臼ペデストリアンデッキの段差など特に多く寄せられる意見を踏まえるべきだが、再開発組合の調査検討状況の把握は。　渦市も丁寧な情報発信に努めるべきだが、今後の検討事項や組合と共に準備していることは。市長　臼説明会等で周辺住民や障害者団体から得た意見等を組合と共有し、対応策も共に検討するなど把握に努めている。　渦組合ホームページでの動画配信など丁寧な情報提供に努めている。今後も、出前講座の実施やパネル展の開催等で整備計小川駅西口再開発は地域と利用者の理解を得ながら進めよ画の周知に努めるなどしていく。 質問　臼　月に小平市が日本初１０の取組として行ったａｕＰＡＹキャンペーンについて　月の実１２施に向けた強化点と検討事項は。　渦日本初の取組で何を得たか。市長　臼店舗には大型のポスターを追加配布するなど広報を強化するほか、消費喚起や満足度の向上を図るため、対象店舗の拡大とともに、上限額を１回当たり千円から３千円に変更する。　渦事業実施についてのノウハウが得られたほか、積極的に店舗支援に取り組む姿勢を示せた。日本初の取組を通じて何を学び今後の施策に生かすのか小川駅西口再開発に係るパネル展の様子竹井ようこ議員（フォーラム小平）小林市長　年間の市政運営１６ 川　浩議員（市議会公明党） E SCO事業等でエネルギー※６削減推進を／居住支援協議会設置山岸真知子議員（市議会公明党）中宿通り周辺の交通安全対策／きめ細かな子育て支援策を小林洋子議員（フォーラム小平）誰もが平等に／防災・減災の取組／コロナ禍の自治体の役割は吉本ゆうすけ議員（フォーラム小平）小川駅西口の再開発について／日本初の取組をどう生かすか鈴木洋一議員（政和会）災害弱者に対する市の支援体制を問う川里富美議員（フォーラム小平） エ ネファームの健康被害／※８子どもたちに寄り添った学習環境