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平成３１年（２０１９年）１月２７日こだいら市　議　会　だ　よ　り８この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と植物油由来のインキを使用しています。　意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。（地方自治法第　条）99 　平成　年６月、民間有識者で29つくる所有者不明土地問題研究会は、平成　年時点で所有者を28特定できない土地が全国で九州本島並みの約４百　万ヘクター10ルに及び、このまま推移すると　年には北海道本島並みの約７２０４０百　万ヘクタールに達するとの20住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書請願・陳情請願・陳情請願・陳情　　月定例会では、請願３件を新たに受理し、１件を採択、２１２件を継続審査としました。陳情は１件を受理し、全議員及び執行機関に陳情文書表を配付しました。　採択した請願は意見書の提出を求めるもので、意見書欄に全文を掲載しています。また、閉会中の継続審査となった請願は左記のとおりです。意見書意見書意見書　１２月定例会では２件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。試算を公表しました。　今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない土地はさらにふえると見込まれており、このような所有者不明土地による経済損失額は　年まで２０４０に約６兆円規模に上ると試算されています。　平成　年８月には、このよう30な問題の解消のため、総務省の有識者研究会が、住民票の除票の保存期間を現行の５年間から、戸籍と同じ　年間とする提言を150含む報告書をまとめています。　政府は、本年の通常国会において、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を成立させ、土地の所有者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設しました。また、本年６月に策定された所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針や経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）　では、住民２０１８票等の除票の保存期間延長について検討すべきとされています。　不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされるため、住民票の情報が最も重要です。しかしながら、住民票の除票及び戸籍の附票の除票については、５年を超えた保存は法的に義務づけられておらず、核家族化や単身独居化が進んでいる現在、５年の保存では転居履歴を十分に追えず、土地等の所有者が不明になってしまいます。　よって、本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、個人情報の保護に十分留意しつつ、住民票等の除票の保存期間を延長することで、所有者不明土地だけでなく、空き家問題における所有者の特定が一層容易となるよう、次の事項の実現を強く求めます。１　住民基本台帳法施行令第　34条第１項に定める住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を、現行の５年から　年程度150に延長すること。２　住民基本台帳法施行令改正までの期間、各自治体において除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結するよう各自治体に通知すること。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて 　平成　年（　年）３月に起き２３２０１１た福島第一原発事故の原因はいまだに不明で、事故収束の目途は立たず、事故後既に７年以上を経過した現在も原子力緊急事態宣言は解除されていません。また、一昨年来、熊本県、大阪府、北海道と相次いで大地震が発生し、地震の活動期に入ったとも指摘されています。そのような中で、日本原子力発電株式会社は、昨年　月、茨城県那珂１１郡東海村にある東海第二発電所（以下「東海第二原発」という。）運転開始から　年を４０超えた東海第二発電所の運転延長を行わないことを求める意見書閉会中継続審査の請願一覧請願第　号　沖縄県の辺野古新基地建設問題を、国民全体の問１５題として、公平、公正にさまざまな選択肢を検討することを求める意見書の提出について総務委員会請願第　号　独立行政法人都市再生機構法第　条第４項家賃１４２５の減免の適用に関する意見書等の提出について環境建設委員会について、法律で定められた原子力発電の運転期間　年制限を４０超えて、さらに　年の運転延長２０を申請し、原子力規制委員会は本年　月７日、これを認めまし１１た。　東海第二原発は、３千５百万人が暮らす首都圏に最も近い原発で、　㌔メートル圏内には小１５０平市も入ります。福島第一原発事故の際には、約　㌔メートル２５０離れた小平市でさえ、基準値を超える放射線量が検出されました。より近い東海第二原発で過酷事故が起これば、福島第一原発事故以上の被害をこうむることは明らかです。　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の運転期間　年ルールは、設計が古４０い原発の退場を促すための規制で、福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の１つだったはずです。東海第二原発は、老朽化の上に被災したことで、停止中も放射能漏れ等の事故があり、不安の声が高まっています。本年　月末に運転　年とな１１４０る東海第二原発は、このルールを厳格に適用することが必須です。　よって、本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を求めます。１　住民の理解を得ることは重要と考え、運転開始から　年を４０超えた日本原子力発電株式会社東海第二発電所の運転延長を行わないこと。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣あて 　新年を迎え、気持ちも新たに、市議会の活動を積極的にお知らせし、議会への関心を深めていただけるよう、親しみやすい紙面づくりに広聴広報特別委員一同努めてまいります。　お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒　儿　小平市小川町二丁目１８７８７０１１３３３番地 緯０４２（３４６）９５６６ 　０４２（３４６）９５６７FAXあとがあとがきき「市民と議会の意見交換会」を開催しました　市議会では今年度２回目となる意見交換会を開催しました。今回は、市内４会場で各常任委員会が進めている政策課題調査等に関するテーマについて、市民の皆さんと意見交換を行いました。　各会場で多くのご意見をいただきました。ありがとうございました。 　意見交換の内容やいただいたご意見、アンケート結果の詳細については、市議会ホームページ（http s://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/）のほか、市役所７階議会事務局でもご覧いただけます。　今後も市民の皆さんとの意見交換の機会を定期的に設けていきます。多くの方のご参加をお待ちしております。１０月２５日（木）「小平市の収入をふやすために〜あなたのアイデアを聞かせてください〜」（総務委員会班）小川西町中宿地域センター　１９時から　参加者１４人１０月２６日（金）「小平を食べよう〜小平の食と農をつなぐ〜」（生活文教委員会班）鈴木地域センター　１９時から　参加者９人１０月２９日（月）「団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題について考える〜理解を深める・楽しく取り組む・みんなで集う〜」（厚生委員会班）学園東町地域センター　１９時から　参加者２２人１０月３０日（火）「公園の利活用について〜みんなでつくろう夢公園　パート２〜」（環境建設委員会班）小川町二丁目地域センター　１９時から　参加者１１人▲環境建設委員会班の様子 １８日　都市基盤整備調査特別委員会（大田区視察）１９日　東京都四市競艇事業組合議会行政視察（千葉県市原市）２３日　東京都道路整備事業推進大会２４日　多摩六都科学館組合議会 東京都四市競艇事業組合議会２５日　市民と議会の意見交換会２６日　市民と議会の意見交換会２９日　市民と議会の意見交換会３０日　市民と議会の意見交換会 昭和病院企業団議会臨時会 東京たま広域資源循環組合議会３１日　東京都十一市競輪事業組合議会 ２日　公共施設マネジメント調査特別委員会（立川市視察）６日　総務委員会７日　生活文教委員会（市内視察あり）８日　厚生委員会９日　環境建設委員会１２日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会１３日　愛知県刈谷市議会議員視察来庁（子ども・若者計画について、文書質問について）10　　月11　　月１６日　幹事長会議１９日　小平・村山・大和衛生組合議会２０日　湖南衛生組合議会２１日　議会運営委員会２６日　昭和病院企業団議会 後期高齢者医療広域連合議会２７日　１２月定例会初日 幹事長会議（臨時） 議会運営員会（臨時）２８日　１２月定例会２日目（一般質問）２９日　１２月定例会３日目（一般質問）３０日　１２月定例会４日目（一般質問） ４日　総務委員会５日　生活文教委員会６日　厚生委員会７日　環境建設委員会（市内視察あり）１１日　広聴広報特別委員会１３日　幹事長会議１４日　議会運営委員会１９日　１２月定例会最終日 広聴広報特別委員会 １５日　広聴広報特別委員会12　　月1　　月議会日誌10月18日～1月15日本会議、委員会、諸会議など議会日議会日誌誌