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平成３０年（２０１８年）１０月２８日こだいら市　議　会　だ　よ　り８この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と植物油由来のインキを使用しています。　意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。（地方自治法第　条）９９　全国知事会は米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、８月　日に日米両政府に日米地位協１４定の見直しの提言書を提出しました。　日米地位協定は一度も見直されたことがありません。　ドイツやイタリアでは米軍にも国内法が適用されていますが、日本では適用されません。　米軍を受け入れている国での米軍駐留経費負担（思いやり予算）の負担額の割合は、おおよそドイツ　％、イタリア　％、３３４１韓国　％に対して日本は実に約４０　％に達しています。７５　日米両政府は平成　年（　年）２７２０１５の協議で平成　年度（　年度）２８２０１６から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を平成　２３年度（　年度）～　年度（　年２０１１２７２０１５度）より百　億円増の総額約９３３千４百　億円、年額約１千８百６５　億円とすることで合意しまし９３た。（沖縄タイムス平成　年８２７月　日より）２４　このような米国に有利な地位意見書意見書意見書　９月定例会では１件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。請願・陳情請願・陳情請願・陳情　９月定例会では、請願１件を新たに受理し、採択しました。陳情は２件を受理し、全議員及び執行機関に陳情文書表を配付しました。採択した請願は次のとおりです。協定の見直しが必要です。　全国知事会の提言書では以下の事項の実施を求めています。１　米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練の時期について事前情報を提供するなど、十分な配慮を行うこと。２　日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などを明記すること。３　米軍人等による事件・事故に対し、実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。４　施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。　よって、本市議会は、以上の全国知事会の提言内容を尊重し、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を強く求めます。１　日本政府は米国政府と日米地位協定について諸外国の地位協定の内容などを十分に比較研究するなど、見直しを含めた協議を早急に行うこと。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）あて 《小学３年生》○　月５日　上宿小　人１０５８○　月　日　創価小　人１０２３９５ 　本会議や委員会は定員の範囲内でどなたでも傍聴することができます。傍聴を希望される方は市役所７階の議会事務局にお議場見議場見学学市議会を傍市議会を傍聴聴してみませんしてみませんかか越しください。会議当日の午前８時　分から受け付けをしてい３０ます。所定の手続をしていただいた後、傍聴券をお渡しします。 　９月定例会では、さまざまな議案について活発な議論が交わされました。今後も、わかりやすい紙面づくりに広聴広報特別委員一同努めてまいります。　お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒　儿　小平市小川町二丁目１８７８７０１１３３３番地 緯０４２（３４６）９５６６ 　０４２（３４６）９５６７FAXあとがあとがきき投票率を上げるために、期日前投票が できる場所と時間を広げることについて　選挙の投票率は、全国的に低下傾向にあり、小平市でも同様です。とりわけ小平市の市域での選挙の投票率の低下傾向は著しく、直近の市長選挙の投票率　・　％及び市議会議員選挙の３４６４　・４％は、ともに市政開始以４４来の最低水準です。これは他市と比べても低く、平成　年（　１４２００２年）から平成　年（　年）にか２９２０１７けて行われた選挙の投票率の平均値が、小平市は、市長選挙では北多摩　市中　位、市議会議１７１４員選挙では　位です。市政への１３市民参加の指標の一つとして、投票率を上げることは重要な課題です。　一方、期日前投票が投票全体に占める比率は年々高まり、小平市長選挙では、平成　年（　１７２００５年）の９・３％から平成　年（　２９２０１７年）には　・１％へ、小平市議２１会議員選挙では平成　年（　年）１９２００７の　・１％から平成　年（　年）１６２７２０１５には　・３％へと上昇していま２５す。投票率を上げるには、投票への参加を促す情報提供の工夫などさまざまな取り組みが必要ですが、期日前投票の改善も重要です。　小平市での期日前投票は、投票日の前々日までは、東部・西部市民センターと健康センターの３か所でできますが、投票前日は、健康センターのみでしかできません。昨年　月に行われ１０た衆議院議員選挙では、投票日前日に期日前投票のため健康センターに向かう車の渋滞と並んだ人の混雑が問題となりました。そのため昨年　月の市議会でも、１２投票日前日に東部・西部市民センターでも期日前投票ができるようにすべきとの議論がされましたが、職員の支援体制等の観点から難しいとの答弁でした。　期日前投票の投票数は、投票日前日が最も多くなります。昨年　月の衆議院議員選挙でも、１０健康センターで期日前投票をした２万８百　人のうち、前日に４７投票したのが４千８百　人と最１２も多く、全体の　％を占めまし２３た。平成　年（　年）から平成１４２００２　年（　年）に行われた市長選２９２０１７挙と市議会議員選挙の平均投票率が、ともに小平市よりも高い国分寺市や武蔵野市では、それら選挙の期日前投票を投票日前日に３か所ですることができます。健康センターのみならず、東部・西部市民センターなどの他所で投票日前日も期日前投票ができるようにすることは、投票日前日の期日前投票の混雑を緩和し、投票率を上げるために必要です。　また、平成　年（　年）４月２８２０１６の公職選挙法の一部改正により、期日前投票ができる時間も、こ ２０日　野火止用水保全対策協議会通常総会２３日　多摩北部都市広域行政圏協議会審議会２４日　三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・多摩地域都市モノレール等建設促進協議会 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会２５日　石川県能美市議会議員視察来庁（市民と議会の意見交換会について）２６日　多摩六都科学館組合議会臨時会３１日　東京都後期高齢者医療広域連合議会全員協議会・臨時会 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会 １日　昭和病院企業団議会臨時会２日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会７日　三重県鈴鹿市議会議員視察来庁（認知症高齢者見守り事業について）９日　大阪府守口市議会議員視察来庁（コミュニティタクシーについて）２０日　総務委員会２１日　生活文教委員会（国分寺市視察あり）7　　月8　　月２２日　厚生委員会（清瀬市視察あり）２３日　環境建設委員会２４日　幹事長会議３０日　議会運営委員会 ４日　９月定例会初日５日　９月定例会２日目（一般質問）６日　９月定例会３日目（一般質問）７日　９月定例会４日目（一般質問）１１日　総務委員会１２日　生活文教委員会１３日　厚生委員会１４日　環境建設委員会１８日　広聴広報特別委員会１９日　都市基盤整備調査特別委員会２０日　公共施設マネジメント調査特別委員会２１日　幹事長会議２５日　議会運営委員会２８日　９月定例会最終日 広聴広報特別委員会 ３日　富山県砺波市議会議員視察来庁（議会改革の取り組みと議会活性化について）９日　一般会計決算特別委員会（１１日まで）１２日　特別会計決算特別委員会１６日　広聴広報特別委員会9　　月10　　月議会日誌7月20日～10月16日本会議、委員会、諸会議など議会日議会日誌誌れまでの午前８時半～午後８時から、午前６時半～午後　時に１０拡張できるようになりました。法改正後の平成　年（　年）７２８２０１６月に行われた参議院議員選挙での投票環境向上に向けた取組事例集（総務省、平成　年３月発２９行）には、期日前投票の開所時間を午前８時～午後９時に拡張した大阪市などの事例が紹介されています。大阪市選挙管理委員会が行った期日前投票者へのアンケートでは、特に午後８時～午後９時の投票者は　～　代２０５０の勤労世代が多く、直近の選挙では投票しなかったという人が　数％、今後もこの時間帯を利１０用したいと答えた人が　％を占９０めました。　大阪市選挙管理委員会は、費用対効果について、１時間の延長でふえる費用は、１投票所１日当たり２万２千円と試算し、市民の投票権の行使促進が図られるのであれば、費用対効果は十分にあると考えるとしています。民主主義の土台としての投票率を上げるには、駅前や商業施設などへの期日前投票所や共通投票所の設置や、投票所等への移動支援など、できることはいろいろあります。期日前投票をしやすくすることは、その第一歩です。　以上の理由により、次の事項について請願いたします。　市民の政治参加の手段としての投票をしやすくし、投票に来る方の利便性向上のため、期日前投票ができる場所や日数、時間帯をふやすなど環境改善の施策を実施してください。請願者　小平市回田町　島　京子　外　人１９５日本政府が米国政府と日米地位協定の見直しを含めた協議を行うことを求める意見書