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平成３０年（２０１８年）１月２８日こだいら市　議　会　だ　よ　り８この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と低VOCインキを使用しています。　意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。（地方自治法第　条）９９　子宮頸がん予防ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）は、平成　年より公費助成、奨２２励による任意接種が開始され、平成　年４月には国の定める定２５期接種となりました。しかしながら、相次ぐ副反応被害の発生、報告により、２か月後の６月には積極的奨励を一時中止する事態となり、今日に至っています。　副反応は、疼痛、しびれ、不随意運動、脱力、記憶障害、睡眠障害、発熱、呼吸困難など経時的に多様化、重篤化する進行性の病態で、被害者は１人で何十もの激烈な症状を抱え、日々苦しんでいます。　平成　年　月には、医薬品副２７１０作用被害救済制度による救済が決まりましたが、申請は複雑で被害者の負担が大きく、さらに申請から救済決定までおよそ　１０か月もかかります。　国を被告とするＨＰＶワクチン薬害訴訟において、国がワクチンと副反応の因果関係を認めていないこと、また、症状発症のメカニズムをめぐる医学界の対立を背景に、ワクチン接種後、多様で重篤な症候群を抱え治療を行っていながらも、副反応と認められず救済を受けられない被害者が非常に多く、救済は進んでいません。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を意見書意見書意見書　１２月定例会では３件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。（要旨）請願・陳情請願・陳情請願・陳情　　月定例会では、継続審査となっていた２件の請願を採択し１２ました。陳情は１件を受理し、全議員及び執行機関に陳情文書表を配付しました。採択した請願の請願事項は次のとおりです。なお、意見書の提出を求める請願は意見書欄に要旨を掲載しています。求めます。１　ＨＰＶワクチン副反応被害者が治療に専念できるよう、速やかに救済を進めること。２　ＨＰＶワクチン副反応の原因究明と治療法の確立に対して積極的に支援すること。３　ＨＰＶワクチン副反応被害者が安心して受診できる医療体制を整備すること。４　ＨＰＶワクチン接種者全員へのアンケートによる健康調査を実施すること。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて 　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、平成　年７月７日、国連加盟国　か２９１９３国中　か国の賛成で採択されま１２２核兵器禁止条約への参加を求める意見書した。国連加盟国の６割以上の賛同により核兵器が非人道的兵器として法的に全面禁止されたことは歴史的なことであり、被爆者らの長年の訴えと、非核平和都市宣言をしている小平市を初め日本国民の悲願が全面的に実現する道が開けたものです。　しかし、５つの核保有国と、その同盟国を含め、交渉に参加しなかった国もありました。米国、英国、フランスの代表団は共同声明を出し、条約はこれまでの核抑止政策と相入れないとし、条約の交渉に参加しておらず、署名、批准、加入を意図していないことを表明しました。そして日本政府もこの条約に参加しないと表明したことは国内外の失望と批判を招いています。　原子爆弾の投下により広島、長崎において筆舌に尽くしがたい惨禍を経験した日本は、戦争による唯一の被爆国であり、核兵器廃絶に向けて国際的にリーダー的役割を果たすことができる国です。同時に、核兵器廃絶は日本国民の悲願でもあります。　よって、本市議会は、関係行政庁に対し、核兵器なき世界の実現に向けて、１日も早く核兵器禁止条約へ参加表明を行うと同時に、条約の締結促進を目指して、核保有国と非保有国との橋渡しに取り組むことを強く要望します。　内閣総理大臣、外務大臣あて 　平成　年４月　日、主要農作２９１４物種子法（以下「種子法」という。）の廃止法案が可決成立し、平成　年４月より種子法は廃止３０主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書となります。種子法は日本の農業と国民の食生活を支えるため昭和　年に制定されました。こ２７の法律では、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種子を各都道府県を通じて安定的に生産し供給する上での国の責任が定められています。法に基づき都道府県ごとに厳密な品質管理のもと農家に優良で安価な種子供給が行われ、国民は食の根幹である主要農作物が安定して生産されることに国が責任を持つことにより安心できる食生活を送ってきました。　種子法廃止の理由としては、民間事業者のさらなる参入を促すことが挙げられています。消費者の中食、外食利用が増加し、特化した品種の開発、生産、流通が求められていることや海外輸出のための戦略として、新しいニーズに柔軟かつスピーディーに対応するためとされています。しかし、種子法が廃止されると、今後、優良品種の維持や開発、品種の多様性、価格などの面で影響を受けることが懸念され、食料安全保障上極めて重要な施策が失われかねません。　参議院での議決に当たり附帯決議では、種子の生産基準をつくり運用すること、都道府県での種子の生産及び普及の取り組みのための財源の確保、種子の海外流出防止、種子独占の弊害の防止などが求められています。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、本附帯決議の実現に向けて、日本の主要農作物の種子を公共の財産として保全するために積極的な施策の実施を求めます。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あて 《小学３年生》○　月６日　五小　人１１１００ 　新年を迎え、気持ちも新たに、市議会の活動を積極的にお知らせし、議会への関心と親しみを深めていただけるよう、わかりやすい紙面づくりに広聴広報特別委員一同努めてまいります。　お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒　儿　小平市小川町二丁目１８７８７０１１３３３番地 緯０４２（３４６）９５６６ 　０４２（３４６）９５６７FAX議場見議場見学学あとがあとがききＨＰＶワクチン副反応被害の問題解決を求める意見書ＨＰＶワクチン副反応被害者救済及び支援と接種者への健康調査を求めることについて１　小平市民の被害の実態を把握し、適切な治療及び救済がなされるよう、小平市が実施するＨＰＶワクチン接種を受けた方全員に対する健康調査を実施してください。２　小平市独自で、ＨＰＶワクチン副反応被害の実態に即した医療費等の支援に向けて内容等について検討してください。請願者　小平市小川町一丁目　墨井　明子　外３千３百２人「市民と議会の意見交換会」を開催しました　市議会では今年度２回目となる意見交換会を開催しました。今回は、市内４会場で各常任委員会が進めている政策課題調査等に関するテーマについて、市民の皆さんと意見交換を行いました。　各会場で多くのご意見をいただきました。ありがとうございました。　意見交換の内容やいただいたご意見、アンケート結果の詳細については、市議会ホームページ（h ttp://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/）のほか、市役所７階議会事務局でもご覧いただけます。　今後も市民の皆さんとの意見交換の機会を定期的に設けていきます。多くの方のご参加をお待ちしております。▲厚生委員会班の様子11月２日（木）「小平の未来を考える」（総務委員会班）小川西町公民館　19時から　参加者15人11月４日（土）「食べてますか？　小平の野菜」（生活文教委員会班）天神地域センター　10時から　参加者４人11月４日（土）「みんなでつくろう夢公園」（環境建設委員会班）小川東町地域センター　19時から　参加者14人11月６日（月）「住み慣れた地域でいきいきと暮らしつづけるために」（厚生委員会班）上水本町地域センター　19時から　参加者19人 １８日　総務委員会行政視察（滋賀県草津市、愛知県豊橋市、高浜市　２０日まで） 生活文教委員会行政視察（愛知県西尾市、奈良県桜井市、愛知県一宮市　２０日まで）２３日　多摩六都科学館組合議会２５日　厚生委員会行政視察（佐賀県武雄市、佐賀県、長崎県長崎市　２７日まで） 環境建設委員会行政視察（福岡県北九州市、久留米市、福岡市　２７日まで）３０日　都市基盤整備調査特別委員会（府中市視察） 昭和病院企業団議会行政視察（兵庫県加古川市、大阪府八尾市　３１日まで） 東京たま広域資源循環組合議会 １日　総務委員会２日　生活文教委員会 市民と議会の意見交換会４日　市民と議会の意見交換会６日　厚生委員会 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会 市民と議会の意見交換会７日　環境建設委員会１３日　公共施設マネジメント調査特別委員会（千葉県習志野市視察）10　　月11　　月１４日　東京たま広域資源循環組合議会行政視察（長野県岡谷市、諏訪市） 東京都四市競艇事業組合議会視察研修（府中市） 東京都十一市競輪事業組合議会 東京都四市競艇事業組合議会１７日　幹事長会議 湖南衛生組合議会２１日　小平・村山・大和衛生組合議会２２日　議会運営委員会２７日　昭和病院企業団議会２８日　１２月定例会初日２９日　１２月定例会２日目（一般質問）３０日　１２月定例会３日目（一般質問） １日　１２月定例会４日目（一般質問）５日　総務委員会６日　生活文教委員会７日　厚生委員会８日　環境建設委員会１２日　広聴広報特別委員会１４日　幹事長会議１５日　議会運営委員会２０日　１２月定例会最終日 広聴広報特別委員会 ９日　議員参集訓練１６日　広聴広報特別委員会12　　月1　　月議会日誌10月18日～1月16日本会議、委員会、諸会議など議会日議会日誌誌