20180128_0234

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平成３０年（２０１８年）１月２８日３こだいら市　議　会　だ　よ　り常任委員会では、先進市等の事業を調査するために行政視察を行っています。平成２９年１０月１８日〜２０日及び２５日〜２７日に実施した視察先、及び視察事項は以下のとおりです。総務委員会（１０月１８日〜２０日）●草津市（滋賀県）　草津未来研究所について●豊橋市（愛知県）　自治体業務のＩＣＴ化について●高浜市（愛知県）　ＰＰＰ／ＰＦＩ等の手法を活用した庁舎整備事業について生活文教委員会（１０月１８日〜２０日）●西尾市（愛知県）　西尾抹茶の地域ブランド化について●桜井市（奈良県）　三輪素麺の普及の促進に関する条例について●一宮市（愛知県）　一宮市立図書館の運営について 厚生委員会（１０月２５日〜２７日）●武雄市（佐賀県）　子どもの貧困対策について●佐賀県　地域共生ステーション（ぬくもいホーム）の取り組みについて●長崎市（長崎県）　長崎市包括ケアまちんなかラウンジについて環境建設委員会（１０月２５日〜２７日）●北九州市（福岡県）　地域に役立つ公園づくり事業について●久留米市（福岡県）　宮ノ陣クリーンセンターについて●福岡市（福岡県）　香陵校区地域まちづくり計画について常常常常常常常常常常常常常常常常常常常常常任任任任任任任任任任任任任任任任任任任任任委委委委委委委委委委委委委委委委委委委委委員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会ののののののののののののののののののののの行行行行行行行行行行行行行行行行行行行行行政政政政政政政政政政政政政政政政政政政政政視視視視視視視視視視視視視視視視視視視視視常任委員会の行政視察察察察察察察察察察察察察察察察察察察察察察常任委員会の行政視常任委員会の行政視察察 　本補正予算は、民間保育園等にかかる公定価格の改定を受け、保育実施委託料等を増額するほか、国や都の補助金を活用した保育士人材確保事業補助等の実施に要する経費を計上することが主な内容です。　予算規模としては歳入歳出をそれぞれ１億３千７百７万２千円増額し、総額を６百　億９千３５７百　万１千円とします。９１　財源構成としては、事業費の増に伴い、国及び都支出金を増額します。このほか、　年度末２９で指定管理者の指定期間が満了する市民活動支援センター及び児童館の指定管理料並びに新たに指定を行う学童クラブにかかる指定管理料について、債務負担行為を設定します。 　本条例は、子ども・子育て支援法施行規則の改正に伴い、特定教育・保育等にかかる利用者負担額決定の際のふるさと納税の取り扱いが整備されたため改正するものです。　改正の内容は、利用者負担額決定の基礎となる市町村民税の所得割の額を算出する際、寄附金控除の一つであるワンストップ特例制度を使用したふるさと納税について、一般のふるさと納税と同様に税額控除の対象としない旨を、子ども・子育て支平平成成　年度一般会年度一般会計計２９２９補正予算（第５号補正予算（第５号））小平市立保育園等の利小平市立保育園等の利用用者負担額に関する条例者負担額に関する条例のの一部を改正する条一部を改正する条例例援法施行規則の記載に合わせ明記するものです。　施行期日は公布の日です。 　本条例は、子ども・子育て支援法施行規則及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、子どものための教育・保育給付にかかる支給認定証発行が任意化され取り扱いの一部が改められたため改正するものです。　改正の内容は、認可保育園等の利用に際して施設側が行う保護者の受給資格等の確認を、必要に応じて行うものとします。また、支給認定証が交付されていない場合は、受給資格等の必要事項が記載された保育料の通知等での確認ができるよう改めるものです。　施行期日は公布の日です。 　本条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され、生産緑地法において、市条例により生産緑地地区の区域の規模を別に定めることができるとされたことから、生産緑地地区の区域の規模の指定要件の下限を引き下げ、年々減少している生産緑地の維持・保全を図るため制定するものです。　内容は、生産緑地法第３条第２項の規定に基づき、政令で定特定教育・保育施設及特定教育・保育施設及びび特定地域型保育事業の運特定地域型保育事業の運営営の基準に関する条例の基準に関する条例のの一部を改正する条一部を改正する条例例生産緑地地区に定め生産緑地地区に定めるることができる区域ことができる区域のの規模に関する条規模に関する条例例める基準に従い、生産緑地地区の区域の規模の指定要件の下限を現在の　平方㍍から　平方㍍５００３００に引き下げるものです。　施行期日は公布の日です。 　　月定例会では、指定管理者１２の指定についての議案が３件提出され、それぞれ可決されました。これらの議案は、地方自治法及び公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき、各施設の管理を行う指定管理者を指定するため提出されたものです。　指定の期間は平成　年４月１３０日から平成　年３月　日までの３５３１５年間です。　なお、選定に当たっては、小指定管理者の指指定管理者の指定定平市民活動支援センター指定管理者選定委員会、小平市立学童クラブ指定管理者選定委員会及び小平市立児童館指定管理者選定委員会をそれぞれ設置し、書類審査及び面接審査を実施しました。【小平市民活動支援センター】◆指定管理者　特定非営利活動法人　小平市民活動ネットワーク【小平市立上宿小学童クラブ第二】◆指定管理者　葉隠勇進株式会社【小平市立花小金井南児童館、小平市立小川町二丁目児童館、小平市立小川町一丁目児童館】◆指定管理者　葉隠勇進株式会社主主主主主主主主主主主主主主主主主主主主主ななななななななななななななななななななな議議議議議議議議議議議議議議議議議議議議議主な議案案案案案案案案案案案案案案案案案案案案案案可決した議案から主なものをお知らせします。12月定例会議案等に対する各議員の賛議案等に対する各議員の賛否否反　　　対賛　　　成ムサ緑生ネ共産政和フォ公明議決結果○：賛成　×：反対　－：欠席伊藤　　央橋本　久雄山﨑とも子日向美砂子さとう悦子平野ひろみ細谷　　正吉瀨恵美子木村まゆみ佐藤　　充宮寺　賢一永田　政弘川里　春治小野　高一磯山　　亮吉本ゆうすけ中江　みわ竹井ようこ滝口　幸一小林　洋子石毛航太郎幸田　昌之佐藤　　徹浅倉　成樹山岸真知子虻川　　浩津本　裕子件名議案番号区分１２１３×○○○○○○○－○×××××○○○1※ 議長○○××××××原案可決核兵器禁止条約への参加を求める意見書第３２号議員提出議　　案２２３××○○○○○○－○○○○○○○○○1※ 議長○○○○○○○○認　　定平成２８年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定第７５号市長提出議　　案会派名略称（　）内は各会派の議員数公明：市議会公明党（６）　　フォ：フォーラム小平（６）　　政和：政和会（５）　　共産：日本共産党小平市議団（４）　　生ネ：生活者ネットワーク（４）緑：緑の党こだいら（１…無会派）　　ムサ：ムサシ（１…無会派）※１　議長は表決に加わりません。※２　木村まゆみ議員は欠席のため、議員提出議案第３３号、市長提出議案第７６号〜７９号及び請願第９号、１０号の表決に加わっていません。※３　竹井ようこ議員は欠席のため、議員提出議案第３５号及び市長提出議案第８１号〜９０号の表決に加わっていません。全会一致で議決した議案　※１　※２　※３議決結果件名議案番号議決結果件名議案番号区分原案可決主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書第３５号原案可決ＨＰＶワクチン副反応被害の問題解決を求める意見書第３３号議員提出議案原案可決小平市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例第８４号認　　定平成２８年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定第７６号市長提出議案原案可決小平市下水道条例の一部を改正する条例第８５号認　　定平成２８年度小平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定第７７号原案可決市道路線の認定（２路線の認定）第８６、８７号認　　定平成２８年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定第７８号原案可決小平市民活動支援センターの指定管理者の指定第８８号認　　定平成２８年度小平市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定第７９号原案可決小平市立学童クラブの指定管理者の指定第８９号原案可決平成２９年度小平市一般会計補正予算（第５号）第８１号原案可決小平市立児童館の指定管理者の指定第９０号原案可決小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例第８２号原案可決小平市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例第８３号採　　択ＨＰＶワクチン副反応被害の問題解決を求める意見書の提出について第１０号採　　択ＨＰＶワクチン副反応被害者救済及び支援と接種者への健康調査を求めることについて第９号請　　　　願