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平成２８年（２０１６年）１０月３０日こだいら市　議　会　だ　よ　り８この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と低VOCインキを使用しています。市民と議会の意見交換会を４会場で開催します ２０日　岩手県奥州市議会議員視察来庁（市民協働事業について） 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会２１日　多摩六都科学館組合議員研修会２２日　小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会（西東京市視察あり）２６日　多摩北部都市広域行政圏協議会審議会２９日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会 １日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会３日　三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会１６日　大阪府茨木市・柏原市・吹田市・神奈川県鎌倉市・佐賀県鳥栖市・高知県高知市・山形県米沢市視察来庁（なかまちテラス施設・運営について）２２日　総務委員会（狭山市視察あり）２３日　生活文教委員会２４日　厚生委員会（立川市視察あり）２５日　環境建設委員会２６日　幹事長会議 7　　月8　　月 １日　議会運営委員会６日　９月定例会初日７日　９月定例会２日目（一般質問）８日　９月定例会３日目（一般質問）９日　９月定例会４日目（一般質問） 幹事長会議（臨時）１２日　総務委員会１３日　生活文教委員会１４日　厚生委員会１５日　環境建設委員会１６日　広聴広報特別委員会２０日　にぎわいまちづくり調査特別委員会（市内視察あり）２１日　公共施設マネジメント調査特別委員会２６日　幹事長会議２７日　議会運営委員会３０日　９月定例会最終日 広聴広報特別委員会 ４日　あきる野市議会議員視察（出前講座について）５日　愛媛県新居浜市議会議員視察（議会改革について）１１日　一般会計決算特別委員会（１３日まで）１４日　特別会計決算特別委員会１８日　広聴広報特別委員会（所沢市視察あり）9　　月10　　月意見書意見書意見書　９月定例会では３件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。（要旨）　意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。（地方自治法第　条）９９　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されています。　この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は　年度、大学生ら２８の約４割に当たる　万人と増加１３２傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。そのような中、政府は６月２日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込みました。しかし奨学金に関するさまざまな問題を根本的に解決する具体的な施策は、今後の検討に委ねられています。現在、ＯＥＣＤの調査表によると加盟する　か国のうち、給付３４型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけです。　よって、本市議会は、関係行政庁に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、次の事項について取り組むことを強く求めます。１　学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料免除などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、　２９年度を目途に給付型奨学金を創設すること。２　希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、有利子から無利子への流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。３　低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。４　返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。　内閣総理大臣、文部科学大臣あて 　東日本大震災の発生から５年になりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は大きく、今なお約　万５千人の方１７が、長期の避難生活を余儀なくされています。このような状況の中、政府の原子力災害対策本部は、　年６月、復興の加速化２７のもとに、年間積算線量　㍉シ２０ーベルト以下、日常インフラの原発事故避難者への支援の継続を求める意見書復旧、住民との協議の３要件による、避難指示区域指定の解除を進める方針を示し、福島県も避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を示しました。しかし、避難者にとって５年という歳月は長く、特に小さな子どもたちの親たちは、それぞれの家庭の中で避難生活といえども地域に根差したものになってきており、住宅や損害賠償等の支援の継続を希望しています。また、避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、総合的な支援の柔軟な運用を求めています。　よって本市議会は、原発事故避難者の方々への継続的かつ総合的な支援策が必要と考え、関係行政庁に対し、原発事故避難者への支援については、当事者の意見を十分に聴取する場を設け、聴取した意見をできる限り反映させるとともに、避難者が今後も安心して暮らせるための継続的かつ総合的な支援を行うことを求めます。　内閣総理大臣、国土交通大臣、復興大臣、東京都知事あて 　　年４月からの電力小売全面２８自由化により、　㌔ワット未満５０の低圧区分で契約している一般家庭や小規模工場、商店を含む国内全ての消費者が、電力会社を自由に選び、供給側に影響を及ぼす選択肢を持つようになりました。　年４月に策定された２６国のエネルギー基本計画には、需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことができれば、需要動向が供給構造に電力小売の全面自由化に伴い電源構成の情報開示の義務化を求める意見書おけるエネルギー源の構成割合や供給規模に対して影響を及ぼし、供給構造をより効率化することが期待されると書かれており、電源について多様な選択肢を確保することが求められています。　年６月に公表された経２６済産業省の小売自由化に関する国民意識調査によれば、約７割（　・９％）が小売自由化を推６８進すべきと答えています。　しかし、消費者の選択の自由を実質的に確保するための電源構成等の情報開示については、　年１月に経済産業省が公表し２８た、電力の小売営業に関する指針で、ホームページやパンフレット、チラシ等を通じて需要家に対する電源構成やＣＯ２排出係数の情報の開示を行うことが望ましいとされており、事業者の努力を求めるのみにとどまっています。　消費者が電力会社やその電力メニューを選択するためには十分な情報が必要であり、電源構成に関する情報は、再生可能エネルギーや電気の地産地消を重視する消費者が増加しているという観点からも欠かせないものです。事業者の努力を求めるのみでは、開示しない事業者があれば、消費者は比較検討するための十分な情報を得ることができません。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、消費者の選択の自由を実質的に確保するために、次の事項を要請いたします。１　小売電気事業者に対し、電源構成の情報開示を義務づけること。２　電源構成の情報については料金明細への記載など、消費者の目にとまりやすい形で明示すること。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣あて 《小学３年生》○　月７日　五小　人１０８６○　月　日　上宿小　人１０２０７５ 　平成　年７月　日発行のこだ２８３１いら市議会だより第　号におい２２８て、６面、細谷正議員の一般質問「学生、若者の学ぶ希望に応え、給付型奨学金を検討せよ」の答弁者を教育長と記載しましたが、市長の誤りでした。おわびして訂正します。なお、ホー議場見議場見学学市議会だよりの訂正とおわびムページのＰＤＦ版及び市議会だよりデジタル版につきましては訂正後のものを掲載しています。 　９月定例会では、平成　年度２８一般会計補正予算（第３号）など、さまざまな議案について、活発な議論が交わされました。　今後も市議会の活動について積極的にお知らせするとともに、よりわかりやすく親しみやすい紙面づくりに広聴広報特別委員一同努めてまいります。　お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒　儿　小平市小川町二丁目１８７８７０１１３３３番地 緯０４２（３４６）９５６６ 　０４２（３４６）９５６７FAXあとがあとがきき返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書　各常任委員会が進めている政策課題調査について報告し、市民の皆さんと意見交換を行います。内容は以下のとおりです。ご参加をお待ちしています。定　員　各会場40人程度　※当日直接会場へお越しください（先着順）その他　難聴の方々の聴こえをサポートする磁気ループを準備問合せ　議会事務局　042（346）9566日時：11月３日（木・祝）10時～12時場所：花小金井北公民館　ホール担当：生活文教委員会みんなでつくる（仮称）災害対策基本条例日時：11月３日（木・祝）14時～16時場所：御幸地域センター　集会室担当：厚生委員会SOS　孤立の防止を考える～広げよう見守りの輪～日時：11月６日（日）14時～16時場所：なかまちテラス　ホール担当：環境建設委員会自転車が似合う小平のまちづくり日時：11月４日（金）19時～21時場所：中島地域センター　集会室担当：総務委員会便利な窓口サービスとは何か議会日誌7月20日～10月18日本会議、委員会、諸会議など議会日議会日誌誌