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一般質問平成２８年（２０１６年）７月３１日５こだいら市　議　会　だ　よ　り一般質問の詳細についてはインターネット議会中継をご覧ください。アドレスはhttp://www.discussvision.net/kodairasi/2.html医療健康防災・防犯公園用水 幸田昌之議員（公明）　臼熊本 地震から新たな課題が見えてきたと思うが、災害協定は十分か。　渦市庁舎の全壊、半壊を想定した業務継続計画の認識は。市長　臼東日本大震災を教訓に必要に応じて災害協定を締結してきたが、熊本地震を契機にさらに必要な協定を研究していく。　渦現在、全壊や半壊等の状況に応じた対応は計画には反映していない。こういった状況を想定した計画のあり方については、今後の検討課題と捉えている。 川里春治議員（政和）　臼消防 車が入れない道路等への対策は。　渦消火栓の位置がわかりづらいと聞いたが、その対策は。市長　臼小平消防署からは、地形や道路状況から消防活動に困難が想定される箇所を事前に把握し対応していると聞いている。　渦消火栓標識を設置するなど位置が明確になるよう対策している。小平消防署や小平消防団では、点検及び調査を定期的に実施し状況の把握に努めている。 伊藤　央議員（ 政 和）　臼これ ※まで市が行ってきた熊本地震被災地支援の内容は。　渦今後、今までより積極的に職員を派遣するつもりはあるか。市の防災対策をさらに進めるために市の防災、防火への対応について経験が必ず力になる被災地への職員派遣を積極的に市長　臼支援物資の搬送や募金活動のほか、東京都市長会の要請により２人の職員を派遣した。　渦今後も東京都市長会等の要請を踏まえ必要な対応を行っていく。また、災害協定を締結した自治体が被災した場合は、協定書に基づき救援等に必要な職員派遣を積極的に実施していく。 滝口幸一議員（フォ）　臼保育 施設の防災訓練の状況は。　渦震災時に児童の両親の迎えが困難な場合の対応は。市長　臼認可保育園と認証保育所では、都の条例等に基づき毎月１回以上の訓練を実施する中で、年間計画に沿った避難訓練等を行っていると認識している。　渦建物の安全確認の上、保護者の迎えがあるまで保育を継続することを想定している。安全確認ができない場合は、近隣の避難所への避難を想定している。 吉本ゆうすけ議員（フォ）　臼小川西グラウンドの防災倉庫の入り口付近に簡易組み立て式生活用間仕切りが山積みになっているが、緊急時に対応できるのか。　渦ペットと同行避難をした場合の受け入れ方はどうなるのか。市長　臼毛布等の搬出時に支障があると考え、本年度、旧鈴木保育園を災害用備蓄倉庫に改修し、間仕切りの移動により緊急時の円滑な対応を進めていく。市内保育施設の防災対策・体制の再確認をするべきである防災倉庫の管理とペットの同行避難について　渦避難所では要配慮者や動物が苦手な人などへの配慮から屋外で飼育してもらうこととなる。 松岡　篤議員（政和）　臼防災 意識が低くなっている要因は。　渦日々の生活の中で防災意識を上げる具体的な施策はあるか。市長　臼東日本大震災後に高まっていた防災意識が時間の経過とともに希薄化してきたことが主な要因と考えている。　渦災害時に備えた安全対策等を防災マップなどに掲載するとともに市報等で周知している。また、防災ブック「東京防災」を活用し、研修会等の機会を捉え防災意識の向上に努めていく。 平野ひろみ議員（生ネ）　　年 ２８３月に要配慮者のための防災行動マニュアルを作成したが、妊産婦と子どもへの配慮等は。市長　妊産婦には、避難所までの安全な避難や避難所での十分な栄養の摂取、間仕切りなどによる休息や授乳等ができる環境の整備等が挙げられる。子どもには、身の安全確保のため近所同士で声をかけ合って避難する等の啓発を行っていくほか、避難所でのアレルギーへの対応等により体調管理に配慮していく。 小林洋子議員（フォ）　臼車で 避難する人を想定しているのか。　渦瓦れき仮置き場の設置を考えておくべきだが、検討状況は。市民の防災意識を上げるための市の施策は男女共同参画や子どもの視点を踏まえた災害対策を震災が起きた際の市の対応について市長　臼地域防災計画では想定していない。車での移動は災害応急等に支障を来すおそれがあるため、極力行わないよう研修会等の機会を捉え周知していく。　渦現状では仮置き場の候補地はほとんどない状況だが、今後作成予定の瓦れき処理マニュアルの中で、適正な設置について検討していく。 津本裕子議員（公明）　臼避難 所の不足で自主避難した人たちへの支援態勢をどう構築するか。　渦市民の防災意識の向上に向けて、中小規模マンションや自治会未加入地域への発信を強化すべきだが、市の対策は。市長　臼被害状況に応じ施設を一時的な避難所として利用できる旨の協定締結について、市内の大学に働きかけを行っている。　渦現在も自主防災組織の結成に向けた支援等を実施しており、引き続き啓発に努めていく。 細谷　正議員（共産）　臼災害 弱者に対しては一層の援助が必要だが、市の対応策は。　渦防災備蓄品の避難所までの確実な運搬について、課題は。市長　臼避難行動要支援者登録震災に学び、安心・安全のためにみずからが備えることは何か過去の震災にはない被害に対する備えを万全に 石毛航太郎議員（フォ）　臼法 律が改正され、自殺対策の計画策定が市町村にも義務づけられたが、改正前に市で行っていた自殺対策としての取り組みは。　渦施行後、市で具体的に取り組みを検討していることは。市長　臼職員対象のゲートキーパー養成講座や教職員対象の講演会等を実施している。　渦現在実施している自殺対策の継続、拡充を図るとともに、国や都の動向を踏まえて、市の計画策定を検討していく。 川　浩議員（公明）　臼　月 １０からゼロ歳児を対象に定期接種が開始されるが、定期接種費用はどうなる予定か。　渦定期接種対象外の１歳以上の乳幼児にも、希望者には任意助成を実施すべきだが、どうか。市長　臼予防接種法のＡ類疾病に分類されることが予定されて改正自殺対策基本法施行後の市の取り組みはＢ型肝炎ワクチン定期接種対象外の乳幼児には任意助成実施を 津本裕子議員（公明）　臼用水 路活用計画で保全に指定された東部地域の用水路のうち、水が流れていない用水路を今後どのように活用すべきと考えるか。　渦文化的側面と観光資源としての利活用のバランスを取りながら、緑の確保策としての用水路を見直すべきだが市の見解は。市長　臼引き続き保全に努めていくとともに、流水の確保に向けた取り組みを研究していく。　渦引き続き、地域の意見を聞きながら、その地域特性に合った整備や保全に努めていく。 山岸真知子議員（公明）　臼都 が鷹の橋から栄光橋までの間に設置したフットライトの点灯時間を、西武国分寺線の最終電車に合わせるべきだが、見解は。　渦玉川上水通りをコミュニティタクシーが走行するために、一方通行化の検討など積極的な取り組みをすべきだが、見解は。市長　臼防犯面等からも重要であることから都に要望していく。　渦不便となる場合もあるので、大切な緑を守るために用水路の活用を再考すべき玉川上水周辺のより良い環境づくりのためにコミュニティタクシーを考える会で地域の意見を聞きながら慎重な検討が必要と考えている。いるため、無償での接種となる。　渦実施に当たっては、財源の確保などの課題があるので、近隣市の動向等を注視していく。都市　整備 小野高一議員（政和）　臼小平 駅北口地区市街地再開発事業の予定は。　渦青梅街道駅前から新小平駅周辺の区域について、用途地域及び風致地区の制限を緩和し、まちの活性化を図れないか。市長　臼順調に進めば、　年度３４頃の工事完了と見込んでいる。　渦用途地域は、現在も一定規模の店舗等は建築できるため、緩和は考えていない。風致地区は、現況調査の結果をもとに、今後見直しを検討していく。 細谷　正議員（共産）　臼再開 発事業の推進として予算計上された東西自由通路の検討内容は。　渦小平都市計画道路３・４・　号線こぶし通りについて、現１０市内駅前周辺の再開発事業等によるまちづくりについて今年度における小川駅西口地区再開発と周辺環境などについて状での交通安全対策の検討は。市長　臼駅の東西を気軽に往来できるルートにより、東西の交流がより促進するよう現在の通路の活用も含めて検討していく。　渦警視庁に対して信号機の設置を要望したほか、点滅灯や誘導線を設置するなど地元の要望を受け、適宜対策を講じている。 佐野郁夫議員（政和）　臼小川 駅西口再開発事業の課題は何か。　渦都市計画道路３・４・　号１０線の府中街道までの整備は、今後どのような予定で進めるのか。市長　臼事業成立が見込める事業計画案の作成が現在の課題である。今後も再開発準備組合にできる限りの支援をしていく。　渦現在、道路幅員の考え方等の課題整理を行っている。今後、必要となる都市計画変更について、関係機関との調整を進め、事業化に向けて取り組んでいく。 永田政弘議員（政和）　臼事業 認可を受けるための課題は。　渦準備が整えば　年以内でも１０着工できるのか。市長　臼市施行区間の南側は市街地再開発事業により施行する区間と、北側は東久留米市が施行する都市計画道路と接続することから、事業の整合を図るために各施行者と連携しながら事業化を目指すことが課題である。　渦第四次事業化計画の計画期間が本年度から平成　年度まで３７であることから、期間内の事業化を目指し、努力していく。小川駅西口再開発と周辺のまちづくりについて優先整備路線に選定された３・４・　号線整備の早期実現を１９玉川上水緑道に設置されたフットライト救急医療情報キット名簿を作成し関係機関等へ提供している。また、名簿に登載された人に、避難行動要支援者情報カードを保管する救急医療情報キットを配布している。　渦特定緊急輸送道路における沿道建築物の耐震化が未実施の建物が残っていることである。