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平成２８年（２０１６年）１月３１日こだいら市　議　会　だ　よ　り８この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と低VOCインキを使用しています。 ２１日　総務委員会行政視察（熊本県熊本市、山口県下関市、福岡県大野城市　２３日まで） 生活文教委員会行政視察（福岡県小郡市、大分県由布市、大分県別府市　２３日まで） 福岡県柳川市議会議員視察来庁（議会改革の取り組みについて）２６日　東京都四市競艇事業組合議会行政視察（福岡県福岡市、福岡県柳川市　２７日まで）２７日　東京たま広域資源循環組合議会 多摩六都科学館組合議会２８日　厚生委員会行政視察（新潟県三条市、石川県金沢市、富山県高岡市３０日まで） 環境建設委員会行政視察（大阪府高槻市、奈良県生駒市、愛知県豊明市　３０日まで）２９日　東京都道路整備事業推進大会３０日　多摩六都科学館組合議会行政視察（埼玉県秩父郡長瀞町、埼玉県大里郡寄居町） 野火止用水保全対策協議会視察研修会 ４日　にぎわいまちづくり調査特別委員会６日　公共施設マネジメント調査特別委員会（神奈川県秦野市視察） 市民と議会の意見交換会７日　市民と議会の意見交換会８日　市民と議会の意見交換会９日　小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会１０日　総務委員会 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会10月11月１１日　生活文教委員会１２日　厚生委員会１３日　環境建設委員会 東京たま広域資源循環組合議会行政視察（埼玉県日高市、埼玉県大里郡寄居町）１６日　東京都十一市競輪事業組合議会 東京都四市競艇事業組合議会１９日　幹事長会議 湖南衛生組合議会 東京都十一市競輪事業組合議会行政視察（群馬県前橋市、千葉県市原市　２０日まで）２０日　小平・村山・大和衛生組合議会２５日　議会運営委員会２６日　昭和病院企業団議会３０日　１２月定例会初日 幹事長会議（臨時） 議会運営委員会（臨時） １日　１２月定例会２日目（一般質問）２日　１２月定例会３日目（一般質問）３日　１２月定例会４日目（一般質問）８日　総務委員会９日　生活文教委員会１０日　厚生委員会１１日　環境建設委員会（市内視察あり）１４日　広聴広報特別委員会１５日　幹事長会議１６日　議会運営委員会２１日　１２月定例会最終日 広聴広報特別委員会 １３日　愛媛県今治市議会議員視察来庁（特別支援教育総合推進計画について）１９日　広聴広報特別委員会12月1月意見書意見書意見書12月定例会では２件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。（要旨）　意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。（地方自治法第　条）９９都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書 《小学３年生》○　月９日　四小　人１０６９五小　人９０○　月　日　上宿小　人１０２２６９ 　新年を迎え、気持ちも新たに、市議会の活動を積極的にお知らせし、議会への関心と親しみを深めていただけるよう、わかりやすい紙面づくりに広聴広報特別委員一同努めてまいります。　お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒　儿　小平市小川町二丁目１８７８７０１１３３３番地 緯０４２（３４６）９５６６ 　０４２（３４６）９５６７FAX議場見議場見学学あとがあとがきき　東京の農業は、持てる農地や施設を最大限に活用し、多様な経営形態が展開され、新鮮かつ安全・安心な農畜産物を生産しています。加えて農地は、都市における防災機能として避難場所や食料の提供、良好な住環境の保全、農作業体験など身近に土や農に触れる機会を提供しています。また、農業者は地域の歴史伝統文化の伝承、地域活動の推進に中心的な貴重な存在となっており、都市農地と農業は、市民の日常生活に必要不可欠な存在と役割を持っています。　しかしながら、恒常化した農畜産物の低価格化は、所得面での他産業との格差をもたらし、農業の後継ぎ不足を招き、また、相続時の高額な相続税納入のために農地は減少し続けています。　このような現状の中で、市街地及びその周辺の地域において行われる農業を都市農業と位置づけた、待望久しい都市農業振興基本法の施行は、国及び政府の責務を明確にし、都市農業振興基本計画の策定、法制上、財政上、税制上または金融上の措置、詳細な基本的施策の実施が明記され、その実現により、都市農地の保全と都市農業の継続性に大きな希望を抱かせるものであり、農業者や農業関係者は言うに及ばず、まちづくりの視点や都市住民の視点からも大変大きな期待が寄せられています。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、都市農地の保全と都市農業振興に不可欠である農地関連法及び制度、税制等の具体的措置、農業振興施策が都市農業振興基本法に基づき早急に講ぜられることを強く要請します。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて　公共交通機関では、障害のある方や高齢者、妊婦の方々が利用しやすいよう環境整備を行っています。　また、身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合には、ＪＲなどの民営交通の運賃半額割引制度が利用でき、多くのタクシー会社でも運賃１割引きが受けられるようになっています。　しかし、精神障害者保健福祉手帳では、都営交通の無料乗車証の発行と民営バスの半額割引制度は利用できますが、ＪＲなどの民営交通、タクシー会社の運賃割引は利用できません。　心身障害者対策基本法が平成５年に障害者基本法に改正され、精神障害者も障害者と明確に位置づけられました。　しかし、ほかの二つの障害者へ適用される運賃の割引制度が精神障害者には適用されないまま今日に至っています。　よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、次の事項を実現するための取り組みを行うことを求めます。　１　ＪＲ各社、私鉄各社、バス会社、航空各社等の公共交通事業者に対し、身体障害者及び知的障害者に適用されている運賃割引制度を精神障害者にも適用するよう積極的に働きかけること。　衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣、国土交通大臣あて10月21日~1月19日本会議、委員会、諸会議など議会日誌議会日議会日誌誌身体障害者及び知的障害者に適用されている公共交通機関などの運賃の割引制度を精神障害者にも適用するよう公共交通事業者に働きかけることを求める意見書　常任委員会では、先進市等の事業を調査するために行政視察を行っています。　平成２７年１０月２１日〜２３日及び２８日〜３０日に実施した視察先、及び視察事項は以下のとおりです。総務委員会（１０月２１日〜２３日）●熊本県熊本市熊本市ＩＣＴ推進計画●山口県下関市収納率向上のための取り組み●福岡県大野城市総合窓口生活文教委員会（１０月２１日〜２３日）●福岡県小郡市学校との連携を通した地域の教育力を支える取り組み●大分県由布市挾間中学校区放課後子ども教室「学楽多塾」の取り組み●大分県別府市訪問型家庭教育支援の取り組み厚生委員会（１０月２８日〜３０日）●新潟県三条市スマートウエルネスシティ三条●石川県金沢市シェア金沢●富山県高岡市緊急通報装置及び高齢者見守りコールセンター等見守りの取り組み環境建設委員会（１０月２８日〜３０日）●大阪府高槻市たかつき自転車まちづくり向上計画●奈良県生駒市生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業●愛知県豊明市有機循環推進事業市民と議会の意見交換会を開催しました　市議会では今年度２回目となる意見交換会を開催しました。今回は、市内４会場で常任委員会ごとに分担し、市議会における委員会の役割及び活動状況に関する報告をした後、市民の皆さんとそれぞれのテーマに基づいて意見交換を行いました。　それぞれの会場で多くのご意見をいただきました。ありがとうございました。11／６（金）SOS！今、必要な見守りとは−（厚生委員会班）花小金井北地域センター　19時から　参加者15人11／７（土）これからの行政サービスについて（総務委員会班）津田公民館　10時から　参加者26人11／８（日）自転車が似合う小平のまちづくり（環境建設委員会班）上宿公民館　10時から　参加者９人11／８（日）安心・安全のまちづくり「防犯について考えよう」（生活文教委員会班）上水南公民館　14時から　参加者14人　意見交換の内容やいただいたご意見、アンケート結果の詳細については、市議会ホームページ（http://www.city. kodaira.tokyo.jp/gikai/）のほか、市役所７階議会事務局でもご覧いただけます。　今後も市民の皆さんとの意見交換会を開催していきます。多くの方のご参加をお待ちしております。葛総務委員会班の様子常常常常常常常常常常常常常常常常常常常常常任任任任任任任任任任任任任任任任任任任任任委委委委委委委委委委委委委委委委委委委委委員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会ののののののののののののののののののののの行行行行行行行行行行行行行行行行行行行行行政政政政政政政政政政政政政政政政政政政政政視視視視視視視視視視視視視視視視視視視視視常任委員会の行政視察察察察察察察察察察察察察察察察察察察察察察常任委員会の行政視常任委員会の行政視察察　朝鮮民主主義人民共和国は１月６日、４度目となる核実験を実施したと発表した。　この行為は、国際社会で高まる核廃絶の声に真っ向から対立するものであり、核兵器及び既存の核計画の放棄を求めた国際連合安全保障理事会の決議を踏みにじるものである。　我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶を基本とした世界の恒久平和の実現は市民の願いである。　このような願いに反し、朝鮮民主主義人民共和国により繰り返される核実験の強行は、無謀な暴挙であり、断じて容認することはできず、強く非難する。　よって小平市議会は、今回の核実験に強く抗議するとともに、今後、日本国政府においては、国際社会が一致した対応をとるために主導的な役割を果たすよう強く求めるものである。平成　年１月８日２８朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議する声明（要旨）