20150726_0224

5/8

一般質問平成27年(2015年)7月26日5こだいら市 議 会 だ よ り福祉産業暮らし防災防犯 幸田昌之議員(公明) 臼今年 度から小学校通学路に設置が予定されている防犯カメラ及びその情報の管理責任者は。また、地域説明会は各学校での実施か。 渦他自治体が制定している安全・安心まちづくり条例のような条例が必要と考えるが見解は。教育長 臼教育施設に設置している場合と同様に、教育委員会の担当課長を充てることとする。本年度の地域への説明会は、設置対象の各小学校を会場にして、7月に開催する予定である。市長 渦都の条例があることから、条例の制定は考えていない。 川里春治議員(政和) 臼自治 会と連携した取り組みはあるか。 渦自治会単位で行う地域防災訓練などは考えられないか。市長 臼自治会の防災訓練で使用する資機材の提供や地域で行う防災対策への助言、デリバリーこだいらを活用した防災意識の啓発など、自治会と連携して防災、防火に取り組んでいる。 渦自治会からの要請に基づき、小平消防署と連携して訓練内容や方法について助言等を行うなど、自治会が実施する訓練の支援を行っている。市民が安心して生活できるための防犯対策について地域の防災、防火の取り組みについて 川里春治議員(政和) 臼空き 家の数と現状での予測はどうか。 渦倒壊のおそれのある空き家に対し、どう対応するのか。市長 臼平成 年度に実施した24実態調査の結果、木造が 件、541非木造が4件の合計 件である。545今後、人口減少社会の進展や経済的事情等の影響により増加していくものと認識している。 渦現在、倒壊等の危険が切迫していると判断される事例はないが、条例に基づき、平時から所有者等に対して管理不全とならないように促していくとともに、状況に応じて消防署等と連携を図りながら対応していく。 山岸真知子議員(公明) 臼防 災行政無線について、今年度の設置工事完了後に改めて音響聞き取り調査等を実施し、空白地域が解消されているか検証する必要があると考えるが、見解は。 渦聴覚障害のある人へのファックスサービスの検討状況は。市長 臼音響調査等の実施も視野に入れ、引き続き音声の聞き取り状況が不良な地域を把握しつつ、市内全域への迅速かつ確実な情報提供に努めていく。 渦本年2月に小平市聴力障害者協会との意見交換を行った。そこでの意見を参考に、引き続き研究していく。 小林洋子議員(フォ) 臼現在、空き家の適正管理について緊急時の情報伝達手段の充実を震災を忘れず防災、減災に取り組むべき市が締結している災害協定の件数と主な内容は。 渦教育としての防災、減災を学校ではどう伝えているか。市長 臼狭山市や小平警察署など公的機関と 件、小平市医師12会や食品製造業者などの民間団体と 件の協定を締結しており、72食料・飲料水の供給、応急救護活動等が主な内容である。教育長 渦都が発行する防災教育副読本を授業や道徳の時間に活用するとともに、避難訓練の実施前後に防災への関心を高め、訓練の意義を理解する指導を実施するなどしている。ー養成講座の取り組みは。 渦認知症サポーターに対するフォロー体制は。市長 臼直近では3月に校長会議で講座の実施の協力を依頼している。昨年度は学園東小学校の4年生を対象に1回実施した。 渦養成講座のみでは、生活の中で実際に認知症の人にかかわってもらうことが難しいため、講座を受講した人のうち、希望者に昨年度から実施しているフォローアップ研修等の認知症に関する講座を案内している。 滝口幸一議員(フォ) 臼地域 包括ケア推進計画の特別養護老人ホームの整備目標は適切か。 渦事業者の応募がないため、特養を建設できないケースが相次いでいるが対策は。市長 臼待機者のうち、重度要介護者で在宅の人数をもとに、1か所で定員 人程度の整備を100目標としている。 渦地域包括ケア推進計画に明確な整備目標を示すなどの対応により、市の整備意向を明らかにしながら、国や都の整備に係る各種補助制度の情報を提供し、整備促進を図っていく。 吉瀨恵美子議員(共産) なか まちテラスとルネこだいらのカウンターに磁気ループの国際統一マークを設置し、利用案内をしてはどうか。教育長 なかまちテラスでは磁気ループを備えていることがわかるように設置を検討していく。特別養護老人ホームを新設するべきである磁気ループを積極的に知らせ、聞こえのバリアフリーを広めよう市長 ルネこだいらでは、楽器演奏等に磁気ループシステムが適していないことから、全ての公演で利用できるとの誤解を招かないよう、利用案内の表示は現在考えていないと聞いている。 細谷 正議員(共産) 臼特別 養護老人ホームの整備目標と根拠となる実態をどう捉えるか。 渦地域別の高齢化率の分析を施設整備に役立てるべきでは。市長 臼 年度までに1か所で29定員 人程度を整備目標として100いる。根拠としては、市が調査した待機者のうち、入所の必要性が高い重度要介護者で、在宅の人数をもとにしている。 渦効果的な施設整備への一つの指標となるが、用地の確保や運営事業者等の意向なども関係するため、整備目標の達成に向けては、幅広く運営事業者を募集する必要があると考える。 平野ひろみ議員(生ネ) 高齢 者や介護者等が早期にSOSを出せるよう支援するための今後の対応は。市長 虐待の早期防止のため、特別養護老人ホームの一層の整備について高齢者虐待の防止に向けて 渦都市農業の担い手の育成及び確保について市の考えは。市長 臼都市農業基本構想の基本理念である「市民とともにつくる農のある快適なまちこだいら」の実現に向け、引き続き農業振興施策の展開を図っていく。 渦市の農業の中核を担う認定農業者の育成及び拡大を図るとともに、さまざまな農業振興施策により農業所得の向上と農業経営の安定を図っていく。 さとう悦子議員(生ネ) 臼農 業と福祉との連携で、療育や介護予防、就労に結びつけることが期待されるが、見解は。 渦農業者と消費者をもっと近づけるために市ができることは。市長 臼福祉作業所等に通所している人が市内の農家で農作業を手伝うなどの連携を行っている。引き続き、農家と障害者等の連携の可能性を探っていく。 渦交流の場づくりなどへの支援等を行っており、これらの取り組みにより消費者である市民の農業への理解が深まり、市の農業が活性化していくと考える。 日向美砂子議員(生ネ) 臼空 き家等の適正な管理に関する条例に有効活用の条項を加え、市の事業等で利用してはどうか。 渦公共施設の更新や新設にかわり、空き家や空き店舗等を活用していく考えはあるか。市長 臼今後、他市の動向等も参考にしながら検討していく。 渦空き家の活用はコミュニテ小平の農業をもっともり立てるために空き家の活用で所有者にも地域にもメリットをィーの小さな拠点としては有効であるが、公共施設の代替としては一定程度の床面積と適正な維持管理が必要となることから現時点では活用する考えはない。 佐藤 充議員(共産) 臼これ まで産業振興施策の方針としては商業振興基本計画、第二次都市農業基本構想等があるが、新たな計画策定の見通しは。 渦中小企業振興条例または産業振興条例の制定の検討状況は。市長 臼これまで分野ごとに計画を策定してきたが、社会環境等が変化しており、今後は商業、工業、農業、観光のそれぞれの関連を視野に入れながら、検討する必要があると考えている。 渦産業振興計画を中心に検討していく。条例の制定は、このような検討を進める段階を捉え、引き続き研究していく。 竹井ようこ議員(フォ) 臼期 間限定のカフェやマルシェなどの出店場所として、ルネこだいら前の広場を活用できないか。 渦グリーンロードの中央に位置する駅としてPRが必要だが、観光案内所機能や観光ポータルサイトの作成等の進捗状況は。市長 臼駅前の店舗や商店街を考慮するなどして、東京むさし農業協同組合や商工会等とも連携を図りながら研究していく。 渦観光まちづくり連絡会が主体となって事業を行うことから、連絡会設立後に具体的な調整が行われることとなる。市内産業の活性化と条例制定について小平駅周辺をすてきな空間にするために 木村まゆみ議員(共産) 臼介 護予防・日常生活支援総合事業の「多様なサービス」の担い手の準備について、進捗状況は。 渦総合事業への移行後も平成 年度段階の予防給付単価を保26障すべきと考えるが、どうか。市長 臼本年9月から 月に、11住民主体や各種ボランティア等の団体向けに説明会などを開催していく。その後に、総合事業への参加に興味のある団体向けのアンケートや、協議体への参加を募る説明会などを実施する。 渦予防給付単価については本年度からの改正後の介護報酬を基準として実施する。 中江みわ議員(フォ) 臼小・ 中学生に対する認知症サポータ改定介護保険法のもとでも要支援1、2の方のケアの保障を認知症サポーターの養成状況について特に通報者として期待される民生委員児童委員や自治会等に、虐待に関する理解や協力を深めてもらうための普及啓発やネットワークづくりが必要と考えている。研修会や講演会等の開催を初め、見守りネットワークの整備等の取り組みの機会を通じて虐待の早期発見、防止のための普及啓発に努めていく。 松岡 篤議員(政和) 臼観光 事業に対する基本的理念は。 渦観光事業における定量的な目標値がない点への考えは。 嘘駅と観光行政をどのように連動していくのか。市長 臼観光まちづくり振興プランにおいて「訪れたい、住み続けたい」という観光まちづくりの実現を基本理念としている。 渦経済効果等の定量的な目標値は今後研究していく。 嘘本年、都の事業で駅を起点としたスタンプラリーが開催された。この成果も参考としつつ、駅周辺の商店とも連携しながら観光まちづくりを進めていく。 小野高一議員(政和) 臼この 法律で地域の状況に応じた施策の策定等が市の責務とされたが、その重要性への市の考え方は。市の地域活性化と観光行政の考え方について都市農業振興基本法成立による市内農業の取り組みについて葛磁気ループの国際統一マーク