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一般質問平成27年(2015年)1月25日こだいら市 議 会 だ よ り4市政を問市政を問うう一一般般質質問問一般質一般質問問議員が議案以外に市の行政全般にわたり、市長や教育長などに説明や報告を求め、また所信をただすことです。適正な行政運営を行う上で、その役割は重要です。ここでは、24人の議員からの質問のうち、1人3件までその要旨を掲載しました。一般質問とは (公明)=市議会公明党 (政和)=政和会 (フォ)=フォーラム小平 (共産)=日本共産党小平市議団 (生ネ)=生活者ネットワーク (虹ひ)=虹とひかり※(みな)=みんなの党小平の会 (志政)=志政クラブ行政一般医療健康公共施設 滝口幸一議員(フォ) 臼財務 省が交付金を抑制すべきとの考えを表明したが、減額の影響は。 渦従来の個別補助金と比べた場合のメリットとデメリットは。市長 臼現在のところ、具体的な結論は確定していないと認識しているが、仮に交付金額の圧縮や制度が見直される場合は各事業の実施や財源確保に一定の影響が出るものと考えている。 渦メリットは自治体の自由度が高まり、交付金の使い勝手が向上したことなどで、デメリットは特にないが今後の見直し内容等、国の動向を注視していく。 木村まゆみ議員(共産) 臼外 部委託した公共施設の労働環境を市が調査し、改善を図るべきと考えるが、市の見解は。 渦時間外、暖房が切られた後に残業する市職員の寒さ対策は。市長 臼労働環境は適切な水準に保たれていると考えているが、従業員等から申し出等があった場合には、可能な範囲で適切に対応している。 渦空調設備の運転は行っていないが、状況に応じ、必要な職場に暖房器具を貸し出している。 村松まさみ議員(虹ひ) 臼障 害者や困窮者を福祉の対象だけ社会資本整備総合交付金の運用見直しについて清掃業務等委託事業者職員等の労働環境は守られているか共生社会の実現に向けた市の雇用のあり方についてではなく、ともに働く力として、市からも積極的な就労の検討が必要だが、障害者採用で任用されている職員の障害種別内訳は。 渦生活困窮者自立支援の中間的就労支援事業で、臨時職員の直接雇用等を検討しているか。市長 臼教育委員会も含め聴覚障害者が2人、肢体不自由者が 人、内部障害者が4人である。14 渦都の取り組みを注視しながら検討していく課題と認識しており、臨時職員としての直接雇用等は検討していない。 磯山 亮議員(政和) 臼消費 税の転嫁拒否等の行為に関する市の見解は。 渦市の契約において、事業者が増税分を価格に転嫁するためにどのような対応をとったか。市長 臼法律で禁止された行為であり、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備することが重要と考えている。 渦庁内各課へ3回にわたって消費税分を価格へ転嫁し適正に契約締結するよう通知し、周知徹底を図っている。 磯山 亮議員(政和) 臼平成 年の同様の質問以降、現在ま24での広告収入の取り組みは。 渦マンホールへの広告掲載に取り組むべきと考えるが見解は。市長 臼庁舎1階の小平市全域図のほか、防災マップやごみの消費税の転嫁拒否等に対する市の見解を問う広告収入を活用し、さらなる自主財源の確保を進めよう出し方パンフレット等への広告掲載を行っており、確保された財源の総額は、平成 年度から24昨年度までの2年間で約1千5百 万円である。22 渦市のマンホールの設置場所は車道、歩道であり、道路占用に係る課題のほか、広告効果や円滑な通行という点に課題があるため、現状では考えていない。 吉池たかゆき議員( み な) 臼市※が置かれている状況を急成長期のスタートと認識しているか。 渦市民が素晴らしいと感じる都市の要素は。市長 臼市の人口は来年をピークに減少傾向をたどり、人口構成も高齢化と労働人口の減少が予測されることから、急成長に向かうという認識はない。 渦市の世論調査等から交通や買い物の利便性、自然環境の良さ、道路等の都市機能や公共施設の充実度、医療・福祉の充実度、治安のよさなどを重視していると認識している。小平市のまちが急激な成長期を迎える中で今後の施策展開は 佐藤 充議員(共産) 臼対象 となる児童・生徒数と所得制限により対象から外される人数は。 渦所得制限撤廃の検討は。市長 臼本年度4月1日現在で義務教育就学児医療費助成制度は所得制限をなくす努力を約1万4千7百人で、このうち、所得制限等により対象から外れる人数は約3千7百人である。 渦福祉施策の一環としての実施であり、一定の所得制限は必要との考えから所得制限額を設けていると都から聞いており、現行の都の制度による所得制限の撤廃等は困難と考えている。 佐藤 充議員(共産) 臼日の 出町では 歳以上の医療費と 7575歳の人間ドック受診料が無料だが、市で実施した場合の対象人数と負担額は。 渦実施に向けた検討は。市長 臼日の出町を参考に推計すると、医療費を無料とした場合、対象者は約1万6千5百人、負担額は約 億円が見込まれる。10人間ドック受診料を無料にした場合には対象者は 人、負担額280は約1千 万円が見込まれる。100 渦高齢者医療費の負担のあり方は、引き続き、現行制度の枠組みの中で対応していく。 佐藤 充議員(共産) 臼 歳18未満の加入者が2人以上の世帯で2人目の均等割を半額に、3人目以降を9割減額とすること高齢者医療費の無料化を図るための検討は再び、国民健康保険税の新たな軽減制度の実施についてを軽減策として以前に提案したが、実施した場合の市の負担は。 渦支払いの限界を超えている市民の状況に対する認識は。市長 臼約1千7百万円である。 渦低所得者層の保険料の負担水準は重くなっていると認識している。社会保障審議会等での議論の動向を注視するとともに、今後の社会保障制度改革に適切に対応していく。 末廣 進議員(共産) 臼今年 度から実施した骨粗しょう症検診の申し込みが直ちに定員に達した状況をどう総括しているか。 渦定員枠を拡大してはどうか。 嘘予防効果を期待し、対象年齢を 歳からにしてはどうか。20市長 臼受診者数は先進市での受診率を参考に見込んでいたが、想定していた定員を上回る応募があり、市民の骨粗しょう症に対する意識の高さを認識した。 渦本年度の実績から、来年度の定員枠の増を検討している。 嘘現在のところ、国の基準の 歳からの実施と考えている。40 川 浩議員(公明) 臼成人 用肺炎球菌予防ワクチンが国の定期予防接種となったが、市独自の助成をいつまで行うのか。 渦市内の指定医療機関の数は。 嘘国の定期予防接種と市が助成する任意予防接種の違いは。市長 臼平成 年3月 日をも2731って終了する。 渦 月末時点で か所である。1068 嘘対象年齢や健康被害になっ骨粗しょう症検診の定員枠を拡大し対象年齢を 歳からにせよ20市独自の成人用肺炎球菌ワクチン助成はいつまで続けるのかた場合の救済制度が異なるが、使用するワクチンや接種できる医療機関、助成額は全て同じ取り扱いである。 平野ひろみ議員(生ネ) 臼か かりつけ医の普及の実態把握は。 渦小平市歯科医師会で行う成人歯科健診の利用状況と成果は。市長 臼実態把握はしていないが、日本医師会の資料によると、 ・3%の人がかかりつけ医が54いると答えている。 渦過去3年間の受診実績は平成 年度が1千2百 人、 年237824度が1千2百3人、 年度が125千4百 人であった。健診によ69り自身の歯の健康状態に関心を身近なかかりつけ医をもつために持ち、口腔の健康を維持できるなどの効果があると捉えている。 坂井やすのり議員( み な) 臼健※康長寿社会を目指すための今後の市の対策は。 渦防犯カメラの設置に関して、市の考え方は。市長 臼来年度から予定している健康増進計画の策定により総合的な健康政策を進めていく。 渦地域ごとに治安状況や防犯活動の有無等は異なるものであり、防犯カメラの必要性は一様ではないと認識している。地域の団体等が個別に要望し、諸条件が整った場合に、国や都の補助金を活用して支援していく。超高齢・少子化が進行する中、安全で安心のまちづくりを 常松大介議員(フォ) 従来か ら売却の意向を示しているが、現時点で想定している見通しは。市長 現在の仲町公民館の跡地は、仲町公民館・仲町図書館建仲町公民館跡地の今後についててかえに係る方針において売却するとしている。したがって、将来的に売却することを基本に、公共施設マネジメントの観点から今後の活用を検討していく。 山岸真知子議員(公明) 臼仲 町公民館の跡地はどのように活用していくのか。 渦ふれあい下水道館の運営の民間委託を検討できないか。市長 臼将来的に売却することを基本としているが、その活用については公共施設マネジメントの観点から検討する。 渦過去に指定管理者制度の可能性を検討したが、受託できる事業者がなく、現時点では難しい状況である。行政財産の有効活用について※みんなの党小平の会は平成26年12月10日に解散し、所属議員2人は政和会に加入しました。滑義務教育就学児医療費助成制度の医療証(マル子の医療証)滑現在の仲町公民館