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一般質問平成26年(2014年)11月2日こだいら市 議 会 だ よ り4市政を問市政を問うう一一般般質質問問一般質一般質問問議員が議案以外に市の行政全般にわたり、市長や教育長などに説明や報告を求め、また所信をただすことです。適正な行政運営を行う上で、その役割は重要です。ここでは、25人の議員からの質問のうち、1人3件までその要旨を掲載しました。一般質問とは(公明)=市議会公明党(政和)=政和会(フォ)=フォーラム小平(共産)=日本共産党小平市議団(生ネ)=生活者ネットワーク(虹ひ)=虹とひかり(みな)=みんなの党小平の会(志政)=志政クラブ一般質問の詳細についてはインターネット議会中継をご覧ください。アドレスはhttp://www.discussvision.net/kodairasi/2.html行政一般 日向美砂子議員(生ネ) 臼市 民参加に関する現時点の成果は。 渦検証や評価、見直しを市民等の第三者を交えて実施し、公表すべきと考えるがどうか。市長 臼条例制定後、市民公募委員を含めた審議会や地域懇談会など、計画策定や施策の方向づけの過程において参加の機会が拡充されていると考えている。 渦情報公開、参加と協働の考え方が市の各施策や市民活動の中に浸透してきており、現在のところ条例の見直しなどは考えてないが、検証等を行っている事例について研究していく。 木村まゆみ議員(共産) 臼清 掃業務や屋外作業を外部委託している施設と事業者の数は。 渦委託先職員が働く労働環境に責任を持つ部署は。 嘘市の安全衛生委員会の責任は及ばないのか。市長 臼業務履行中の施設は 86施設で、 者に委託している。20 渦法律上は委託先事業者が責任を持つこととなっている。 嘘市職員の労働安全衛生の調査等を目的としており、委託先事業者の従業員は対象ではない。 磯山 亮議員(政和) 臼公契 約等について市内事業者の受注自治基本条例が生かされているかの検証と評価を公共施設の清掃業務等委託事業者職員の労働環境は市内事業者の受注機会の確保について機会の確保をどう考えているか。 渦市内事業者を優先することによるメリットを最大限生かしていくための取り組みが必要と考えるが市の見解は。市長 臼地方自治法に基づく競争が原則であるが、地域経済の活性化や市内事業者の育成を図ることは重要と考えている。 渦市の調達の基本方針にのっとり、適正な競争環境を確保した上で、全ての契約において市内事業者を優先して選定するように取り組んでいる。 磯山 亮議員(政和) 臼制度 創設から現在までのふるさと納税による市への寄附金額は。 渦寄附者に対して市の特産品を贈呈する取り組みを行い、制度を積極的に活用すべきでは。市長 臼平成 年度はなかった20が、その後は、 年度が 万円、2152 年度が4万3千円、 年度が2223 万5千円、 年度が 万5千3624136円、 年度が 万5千円である。2542 渦自治体のPRにつながった事例は承知しているが、国から特産品等の送付は良識をもって対応するよう通知された経緯もあり、引き続き研究していく。 堀 浩治議員(志政) 臼従軍 慰安婦問題に対する市の認識は。 渦過去と現在、学校ではどのように教育されてきたか。市長 臼国と国との大変重要なふるさと納税制度を生かし小平市をPRしよう従軍慰安婦問題について外交上の問題であると認識しており、答弁は差し控える。教育長 渦現在、使用している小・中学校の教科用図書に従軍慰安婦に関する記述はない。いずれの教科用図書でも学習指導要領に基づき指導してきたが、今後も生徒たちが我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深められるよう、指導していく。 末廣 進議員(共産) 臼非核 平和事業を市民的規模で進めてはどうか。 渦市内の主要な場所に宣言塔の設置等を実施してはどうか。教育長 臼市民参加による事業実施方式の検討等を含め、戦争や原爆の悲惨さを語り継ぎ、平和の大切さなどを考えてもらえるようにさまざまな取り組みの継続に向け、努めていく。市長 渦来年度が宣言から 周10年の節目の年になることから、市民への周知、啓発等に当たり、どのような方法が効果的であるかも含め、現在、検討している。 細谷 正議員(共産) 臼消費 税増税による契約への影響は。 渦市民からの要求が強い 公 契※約条例制定の検討状況は。市長 臼本年4月から8月末日までの単価契約を除く契約管財課で締結した契約案件では、消費税増税前と比較して契約金額の合計が7千百 万9百 円の1643増となっている。 渦条例を制定した市に、実施後の状況について確認している非核平和都市宣言 周年に向け10事業の新たな展開を目指して4月消費税8%は市の契約にどのような影響を起こしているかところであり、今後、市内業者との意見交換会を行うなど、引き続き情報収集に努めていく。※公契約条例とは 公契約による事業に従事する労働者の適正な労働条件を確保する目的で、対象とする労働者に対する賃金等の労働条件の最低基準を定める条例のこと。 佐野郁夫議員(政和) 臼小平 第十三小学校の校庭芝生化について、教育面と環境面の評価は。 渦都の校庭芝生化の働きかけに対する市の態度は。教育長 臼外遊びがふえ、体力向上につながった、砂ぼこりが立ちにくくなったなどの報告を受けており、良好な効果をもたらしていると捉えている。 渦校庭芝生化に関する都のヒアリング等においては、受け入れ態勢が整った学校がないことから新たな校庭の全面芝生化を行う予定はないと説明している。 平野ひろみ議員(生ネ) 臼ど のような町の図書館をつくっていくのか。 渦なかまちテラスでの公民館と連携した図書館事業はどのようなものが考えられるか。教育長 臼なかまちテラスでの教育文化東京都が推進する校庭芝生化に対する市の対応について小平のみんなの図書館をつくるためにICタグの導入等の新たなサービスの検証を踏まえ、利用者に身近な情報拠点という視点で、図書館ネットワークを生かしたサービスを実施していく。 渦公民館の講座と連携した図書館資料の活用や合同行事の実施など、相乗効果を高めるサービスの提供を検討している。 木村まゆみ議員(共産) せめ て移動を伴う行事への介助員の配置を検討できないか。教育長 本年度から、介助員の配置対象でなかった中学校の知的障害特別支援学級の固定学級等に特別支援教育支援員の配置を開始した。中学校の球技大会や宿泊を伴う行事への配置については、本年度、現在までに特別支援学級の宿泊行事で1校に1人支援員を配置しており、生徒や学級の必要度に応じた適切な支援員の配置に努めている。 小林洋子議員(フォ) 臼発達 支援センター立ち上げに向け、市立中学校特別支援学級(固定学級)に介助員を配置せよ(仮称)発達支援課を教育委員会に設置し、一貫した支援体制を現在どのような段階か。 渦子どもの育ちを考えたとき、教育委員会内に担当課を設けるとよいと考えるがどうか。市長 臼本年度は障がい者福祉計画等の検討委員会で委員から発達支援などをテーマに意見をもらっている。今後、計画素案を取りまとめ、次年度以降の取り組み方針を策定していく。 渦発達支援センターの機能等を検討する中では、学校等と連携を図ることのできる組織や拠点のあり方も検討事項と考える。 滝口幸一議員(フォ) 小平市 教育振興基本計画では全ての子どもの生きる力を育むとあるが具体的にどのような教育か。教育長 確かな学力の向上として基本的学力等の習得を支援すること、健やかな体の育成として運動習慣の定着を図ること、豊かな心の育成として自尊感情等を高めること、自立心の養成として夢を持てるようにキャリア教育の充実を図ること、共生と地域・社会貢献意識の醸成として福祉教育を推進し、人権意識等の向上を図ることなど、5つの基本的施策を進めている。 常松大介議員(フォ) 小・中 学校における食物アレルギー対応方針は具体的にどのように機能しているのか。教育長 対応方針に基づき、食物アレルギーのある児童・生徒の情報を全教職員で共有することが徹底されたほか、食物アレ生きる力を高める教育について学校給食、保育園給食のアレルギー対応は進んでいるかルギー対応委員会を全小・中学校に設置した。学校給食の提供については全校統一の提供基準を明確にし、小学校では完全除去食を提供することとした。給食以外の学校生活では校内研修等を行い、校内で統一的な対応ができるようになっている。 幸田昌之議員(公明) 臼地域 経済や地域社会の活性化につなげるという観点での取り組みは。 渦スポーツの振興や国際相互理解の促進の観点からはどうか。市長 臼今後、 年東京オリン1964ピック・パラリンピック 周年50記念事業における都との連携等を通じ、市においても 年東京2020大会に向けて前向きに検討する。教育長 渦世界の一流選手が競い合う姿を間近で見ることや参加国の人々との交流等ができるよう、都と連携しながら具体的な取り組みの検討を進めていく。 幸田昌之議員(公明) 臼市内 の危険ドラッグによる事件や事故の昨年とことしの発生件数は。 渦危険ドラッグ乱用防止の教育についてはどうか。市長 臼危険ドラッグに起因する事件・事故は発生していないと小平警察署から聞いている。 渦昨年、薬物や喫煙等の害から子どもたちの健康を守る取り組みをしている市民団体と連携し、小平第四中学校で危険ドラッグに関する講演会を開催した。今後もこういった講演会の開催を各学校に働きかけていく。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みは危険ドラッグから子どもたちを守るために滑平成 年度中に開館予定の26 仲町公民館・図書館