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平成26年(2014年)1月26日こだいら市 議 会 だ よ り8この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と低VOCインキを使用しています。 月定例会ではさまざまな議12案、市民の皆様から出された請願等について、活発な議論が交わされました。 新年を迎え、気持ちも新たに、わかりやすく親しみやすい紙面づくりに編集委員一同努めてまいります。 お気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒 儿 小平市小川町二丁目18787011333番地 緯042(346)9566 042(346)9567FAXあとがあとがきき《小学3年生》○ 月3日 一小 人1274議場見議場見学学意見書意見書意見書請願請願請願 月定例会では請願1件を新たに受理し、採択しました。陳情は122件を受理し、全議員及び執行機関に陳情文書表を配付しました。 採択した請願は意見書の提出を求めるもので、意見書欄に要旨を掲載しています。持続可能な社会へ転換するため容器包装リサイクル法を改正し発生抑制と再使用を優先するための法律の制定を求める意見書 意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。(地方自治法第 条)99 ごみ問題は市民の生活に直結しており、一人一人が自分の問題として考えなければならない重要な課題です。特に一般廃棄物の中でも容積比で大きな割合を占める容器包装ごみについては、減らすための仕組みづくりが必要です。 ごみの減量を目的にできた容器包装リサイクル法は、容器包装の分別収集、運搬、選別、圧縮、保管を自治体が実施することになっており、リサイクルに必要な総経費の約8割を自治体が税金で賄う仕組みになっています。事業者負担が少ないことから、リサイクルは進みましたが、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かず、環境によいリユース容器は激減し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われています。このように容器包装リサイクル法は、発生抑制につながっておらず、上位法である循環型社会形成推進基本法にある3Rの優先順位とも矛盾したものとなっています。 ことしは、国において容器包装リサイクル法の見直しが行われる年であり、これから本格的な見直し議論が始まります。今回の法改正に向けては、デポジット制度の導入を初めとして事業者責任の強化を盛り込むことが不可欠になっています。 よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、一日も早く持続可能な社会へ転換するよう、見直しに当たり次の事項を基本として、容器包装リサイクル法を改正し発生抑制と再使用を優先するための法律を制定するよう求めます。 1 容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集、運搬、選別、圧縮、保管の費用について製品価格への内部化を進めること。 2 リデュース、リユースを促進するための制度の法制化について検討を進めること。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)あて 地方公共団体が、みずからの責任と権限において、その役割を十分に果たす真の分権型社会を実現するためには、地方の権限に見合う財源が確保されるよう、地方税財源の拡充を図ることが必要であります。 ところが、平成 年度税制改20正では、都市と地方の財政力格差が殊さら問題視され、地方間の財源調整の手段として、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設され、地方固有の税である法人事業税の一部(約4割)を国税化する暫定措置がとられ、現在も継続しています。このような対応は、厳に慎まなければならないものであります。 それにもかかわらず、このたび、総務省の学識経験者の検討会は、都市と地方の税収格差の是正のためとして、地方消費税の充実または消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とするとともに、今回の税制抜本改革において既に地方消費税の引き上げが決定していることを踏まえて、地方財源である法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化することを検討すべきとの報告書をまとめています。同様の提案は、全国知事会においてもなされています。地方税財源の拡充に関する意見書 さらに、小平市には都市部特有の多くの行財政需要が存在し、急激な高齢化等、今後も財源の確保が必要であり、税収の多寡のみに着目して格差の是正を地方財源の中で行うことは適当ではなく、まして、本市のような交付団体の法人住民税法人税割を対象とすることは、自主財源を一層減少させることにもつながり容認できるものではありません。 よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行うのではなく、地方が担う責任と権限に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請します。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて10月30日〜1月21日本会議、委員会、諸会議など議会日誌議会日議会日誌誌小平市議会 議会基本条例についての市民と議会の意見交換会 報告30日 まちづくり検討特別委員会(羽村市、福生市視察)31日 東京都道路整備事業推進大会5日 総務委員会(町田市視察)6日 生活文教委員会 多摩六都科学館組合行政視察(神奈川県川崎市) 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会7日 厚生委員会(埼玉県川越市視察) 昭和病院組合議会行政視察(京都府福知山市、兵庫県三田市 8日まで)8日 建設委員会(三鷹市視察) 長野県小諸市議会議員視察来庁(小平市いきいき協働事業提案制度について)12日 東京たま広域資源循環組合議会行政視察(北海道石狩市、札幌市 13日まで)13日 湖南衛生組合議会16日 議会基本条例についての市民と議会の意見交換会17日 議会基本条例についての市民と議会の意見交換会18日 幹事長会議19日 小平・村山・大和衛生組合議会 東京都十一市競輪事業組合議会 東京都四市競艇事業組合議会20日 昭和病院組合議会 東京都後期高齢者医療広域連合議会21日 議会運営委員会26日 12月定例会初日 幹事長会議(臨時) 議会運営委員会(臨時)27日 12月定例会2日目(一般質問)28日 12月定例会3日目(一般質問)29日 12月定例会4日目(一般質問)3日 総務委員会4日 生活文教委員会5日 厚生委員会6日 建設委員会(市内視察あり)9日 まちづくり検討特別委員会10日 議会改革推進特別委員会16日 幹事長会議17日 議会運営委員会20日 12月定例会最終日 幹事長会議(臨時) 議会運営委員会(臨時) 総務委員会 議会報編集委員会26日 多摩六都科学館組合議会研修会14日 議会報編集委員会16日 まちづくり検討特別委員会(八王子市視察)21日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第1委員会10 月11 月1 月12 月 小平市議会では、市民の負託に応え、市民生活の向上のために議会がどうあるべきか、議会の役割や権限など議会の基本的事項を定める議会基本条例の策定を進めています。4会場で意見交換会を開催 小平市議会では3年間の議論を経て議会基本条例素案を作成しました。その内容について報告し、皆さんの意見をお聞きする「議会基本条例についての市民と議会の意見交換会」を11月16日、17日の2日間にわたり市内4会場で開催しました。参加者は各会場合わせて101人でした。それぞれの会場で参加された方から、多くの質問やご意見をいただきました。ありがとうございました。意見・質問(一部)○第5条(市民参加及び市民との連携)について、市民の意見を把握し、情報を共有する具体的な手段・方法は。○第6条(議会報告会)について、年2回以上とのことだが、市民に向けて定例会ごとに開催してほしい。○第13条(災害時の議会の対応)について、議会は市長と対等な立場で災害対策にかかわってほしい。○第21条(議員間の自由討議)について、議員間討議はいつ、どのようなときに行うのか。○議会が議会のあり方について条例をつくろうとしていることを心強く思う。 意見交換会でいただいた主な意見・質問、アンケート結果の詳細については、ホームページをご覧ください。 いただいたご意見は、パブリックコメントから寄せられたご意見とあわせて、議会改革推進特別委員会で意見反映について議論し、条例案を作成していきます。12月定例会では2件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。(要旨)