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平成25年(2013年)11月3日こだいら市 議 会 だ よ り8この市議会だよりは、環境に配慮して古紙配合の再生紙と低VOCインキを使用しています。 9月定例会では、一般質問に加えて、各会派からの代表質問が行われ、市政全般について活発な議論が交わされました。 今後も、市議会の活動を積極的にお知らせし、議会への関心と親しみを深めていただけるようにわかりやすい紙面づくりに努めてまいります。 ご意見やお気づきの点がございましたら議会事務局にお寄せください。〒 儿 小平市小川町二丁目18787011333番地緯042(346)9566 042(346)9567FAXあとがあとがきき《小学3年生》○ 月4日 五小 人1077○ 月 日 上宿小 人102473議場見議場見学学厚生委員会(7人)◎川里 春治 ○山岸真知子 小林 洋子 末廣 進 日向美砂子 堀 浩治 村松まさみ議会運営委員会(8人)◎宮寺 賢一 ○橋本 久雄 岩本 博子 坂井やすのり 末廣 進 常松 大介 津本 裕子 山岸真知子 なお、堀 浩治議員が議会報編集委員会委員を辞任し、同委員会は8人になりました。 小平自民クラブが8月 日付19で会派名を志政クラブ(一人会派)に変更しました。 平成 年9月2日付で総務委25員会委員、厚生委員会委員及び議会運営委員会委員に変更がありました。委員会の新しい構成は次のとおりです。総務委員会(7人)◎立花 隆一 ○常松 大介 佐藤 充 佐野 郁夫 平野ひろみ 宮寺 賢一 幸田 昌之常任委員会常任委員会等等委員の変委員の変更更た。 都市機構の賃貸住宅は法制上、住宅セーフティーネットに位置付けられ、独立行政法人都市再生機構法附帯決議は、居住者に過大な負担にならない家賃への配慮を都市機構に求めています。 よって本市議会は、関係行政庁に対し、次の事項を実現するよう強く要望します。 1 都市機構は賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮し、平成 年4月の家賃値上26げを中止すること。 2 都市機構は高家賃を引き下げ負担軽減を図るとともに、空き家解消に努めること。 3 低所得高齢者の居住の安定と子育て世帯等への施策を含め、住宅セーフティーネットとしての公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。 4 都市再生機構住宅の売却、削減、民営化は取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅施策を確立すること。 内閣総理大臣、国土交通大臣あて なお、同趣旨の決議が全会一致で可決されました。 介護保険制度の目的は、加齢に伴って生じる心身の変化等に要支援者に対する 介護サービスの継続と それに伴う財源確保を 求める意見書より要介護状態となっても尊厳を保持し、その人の持つ能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう高齢者の暮らしを社会全体で支えることです。この考えのもと、制度が平成 12年(2000年)にスタートし、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付がなされ、平成 年(2006年)制度改18正以降は、要支援者への介護予防給付事業を進めてきました。 今年8月6日、社会保障制度改革国民会議は、消費増税に合わせて実施する社会保障改革案の報告書において、要支援者に対する介護予防給付については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用し、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら、段階的に新たな地域包括推進事業(仮称)に移行していくとしています。 提案では、要支援者対象のサービスが市町村主体の地域包括推進事業(仮称)に移され自治体の事業となることから、その財政力によってはこれまでのサービスが継続できなくなる可能性があります。特に認知症については、介護・生活援助サービスが適切に専門性をもって提供されるかどうかは重要な論点であり、早期に発見し早期に受診を促す仕組みの構築を急がなければなりません。介護の重度化を進行させないためにも十分な議論を尽くしていくことが必要です。 よって本市議会は、国会及び関係行政庁に対し、必要な保健医療・福祉サービスを実施し、社会全体で介護を支えていくために、次の事項について強く望みます。 1 国は、自治体の要支援を含めて要介護状態等にある人に対し、必要な保険給付を行うこと。 2 国は、自治体が必要な介護サービスを確実に実施できるように、国の負担分を含め十分な財源を確保すること。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて 意見書とは、地方公共団体の公共の利益に関することについて議会としての意思を意見としてまとめ、国会または関係行政庁に文書で提出するものです。(地方自治法第 条)999月定例会では2件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。(要旨)意見書意見書意見書 独立行政法人都市再生機構(以下、「都市機構」という。)は現在、平成 年4月1日の継続家26賃改定の作業を進めています。居住者にとって家賃は最大の出費であり、収入が低下する中でやっとの思いで家賃を支払い暮らしています。都市機構は3年ごとの家賃改定をルールとしていますが、平成 年4月改定の21際には小平市議会を初め地方議会から意見書を提出し、国土交通大臣から厳しい経済状況の考慮を求められ家賃改定が延期されました。 平成 年4月に家賃収入の減23収と近傍同種家賃との格差を理由に値上げを実施しました。しかし居住者の強い要望が広く理解され、半年の値上げ免除、半年半額免除の措置が取られまし請願請願請願 9月定例会では請願3件を新たに受理し、1件を採択、2件を不採択としました。採択した請願は意見書の提出を求めるもので、意見書欄に要旨を掲載しています。小平市議会 議会基本条例についての市民と議会の意見交換会 開催のお知らせ内 容 議会基本条例素案について費 用 無料定 員 各会場40人程度 ※当日会場へ(先着順)問合せ 議会事務局 042(346)9566会派名の変会派名の変更更都市再生機構は継続家賃値上げを中止し、国民の居住安定第一の公共住宅政策確立を求める意見書※所要時間は2時間程度を予定しています。ご都合のよい時間帯にお越しください。※各会場6、7人の議員が担当し、2日間、4会場で開催します。7月24日~10月29日本会議、委員会、諸会議など24日 東京たま広域資源循環組合議会臨時会25日 小平・村山・大和衛生組合議会行政視察(埼玉県川越市、新潟県新潟市 26日まで)26日 昭和病院組合議会臨時会 野火止用水保全対策協議会29日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会 多摩地域都市モノレール等建設促進協議会31日 東京都十一市競輪事業組合議会臨時会 東京都四市競艇事業組合議会臨時会 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第2委員会1日 東京都後期高齢者医療広域連合議会臨時会 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第1委員会6日 議会改革推進特別委員会7日 狛江市議会議員視察来庁(学校給食の委託について)19日 総務委員会20日 生活文教委員会(調布市視察)21日 厚生委員会(杉並区視察)22日 建設委員会(武蔵村山市視察)23日 幹事長会議28日 議会運営委員会30日 小平・村山・大和衛生組合議会臨時会2日 9月定例会初日 3日 9月定例会2日目(代表質問)4日 9月定例会3日目(一般質問)5日 9月定例会4日目(一般質問)6日 9月定例会5日目(一般質問)10日 総務委員会11日 生活文教委員会12日 厚生委員会13日 建設委員会(市内視察あり)17日 まちづくり検討特別委員会18日 議会改革推進特別委員会19日 幹事長会議20日 議会運営委員会24日 東京都十一市競輪事業組合議会行政視察(静岡県伊東市、伊豆市 25日まで)26日 9月定例会最終日 議会報編集委員会8日 議会改革推進特別委員会15日 一般会計決算特別委員会(17日まで)18日 特別会計決算特別委員会22日 議会報編集委員会23日 総務委員会行政視察(三重県四日市市、兵庫県西宮市、大阪府大阪狭山市 25日まで) 生活文教委員会行政視察(香川県多度津町、兵庫県伊丹市、静岡県三島市 25日まで) 厚生委員会行政視察(鹿児島県霧島市、鹿児島県鹿児島市、宮崎県延岡市 25日まで) 建設委員会行政視察(山口県宇部市、福岡県北九州市、福岡県太宰府市 25日まで)24日 愛知県半田市議会議員視察来庁(地域と学校が連携した取り組みについて)28日 東京都四市競艇事業組合議会行政視察(府中市、千葉県市原市、習志野市 29日まで)29日 多摩六都科学館組合議会 東京たま広域資源循環組合議会議会日誌議会日議会日誌誌7 月10 月8 月9 月 市議会では、3年間の議論を経て、議会基本条例素案を作成いたしました。 このたび、その内容について報告するとともに、市民のみなさんの声をお聴きし、意見交換を行う会を開催します。 たくさんの方からご意見やご提案をいただきたいと考えています。ご参加をお待ちしています。▲前回の意見交換会の様子(平成24年12月)◇午後2時~ 学園西町地域センター◇午後7時~ 美園地域センター11月16日(土)◇午前10時~ 小川西町中宿地域センター◇午後2時~ 鈴木公民館11月17日(日)