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平成25年(2013年)7月28日7こだいら市 議 会 だ よ り一般質問 小野こういち議員(政和) 臼農業振興施策の実施により、農地の減少割合は少なくなったのか。 渦市民が農業の担い手になるとはどういう場合か。市長 臼事業の実施により農業経営の安定化や、農家と市民との相互理解を深める機会の創出を図っており、農地減少の抑制に一定の効果があったと考える。 渦援農ボランティアや農業体験農園等の活動を通し、農家が必要な段階で市民が参加して支援を行うことにより、市民が農業の担い手になるものと考える。 滝口幸一議員(フォ) 臼地域 のさまざまな団体が一堂に会する地域連絡会が学園西町地区で開催されたが、市はどのようにかかわっていくか。 渦地域連絡会構想が目指すものは何か。 市長 臼地域自治は地域が主体市街化区域内農地の保全と都市農業の維持について地域連絡会構想が目指すものは何か道路交通産業・暮らし滑学園西町地区の第1回地域連絡会となって取り組むものと認識しており、地域自治の取り組みのきっかけづくりや機運の盛り上げが市の役割と考える。 渦地域連絡会が母体となり、それが地域主体の地域協議会に発展し、地域のさまざまな課題に総合的に取り組む組織として機能していくことを目指す。 川里春治議員(政和) 臼自治 会加入率を上げるための対応は。 渦多様な担い手が協働し、市民が地域活動に積極的に参加する仕組みをどう実現していくか。市長 臼自治会を対象とした懇談会の開催を始め、平成 年度24には自治会ハンドブックや加入促進のチラシを作成するなど自治会の活性化と加入促進の取り組みを行っている。 渦地域にかかわる団体が一堂に会する地域連絡会を開催し、その地域を主体的に担う組織である地域協議会の立ち上げに結びつけばと考えている。 川里春治議員(政和) 臼地産 地消に対する支援の現状は。 渦認定農業者の現状と対策は。市長 臼畑からまっしぐら事業、地域と歩む農業推進事業などにより小平産農産物のPRや地産地消の推進を図っている。 渦平成 年度末の認定農業者24数は 経営体である。平成 年6025度は都市農業経営パワーアップ地域自治の推進について小平市の農業について事業のほか、地域農業担い手支援事業の対象者の件数を拡大し、経営改善計画の実現に向けて引き続き支援していく。 細谷 正議員(共産) 臼住宅 リフォーム助成制度創設に向けて、検討すべき要素は何か。 渦既存の制度を踏まえて、新しい仕組みが必要では。市長 臼一般的な住宅リフォームに対する助成ではなく、特定の政策目的を実現するための制度が望ましいと考えている。 渦現在も防災や福祉等の政策目的に基づく住宅改修等の助成制度があるが、新しい仕組みについては市内産業の育成といった政策課題を踏まえて検討する。 磯山 亮議員(政和) 臼映画 等のロケ地として小平市を利用してもらった場合、地域にはどんなメリットがあるか。 渦映画の撮影支援等を行うフィルムコミッションへの見解は。市長 臼一般的には撮影隊や見学者の消費活動による経済効果や知名度の向上等のPR効果、地域の魅力の再認識による住民意識の向上等が期待できる。 渦小平市観光まちづくり振興プラン検討委員会でロケ地誘致についても提案されており、その手法等を今後検討していく。 吉池たかゆき議員(みな) 臼まちづくりにとって商店街の活性住宅リフォーム助成制度創設に向けて具体的に検討を映像を利用した地域振興についてまちづくりの土台となる市内商店街の活性化について化はどのような位置づけか。 渦商店街の活力の低下に対し、どのような対策を行ってきたか。市長 臼農業や商工業の振興施策で産業の活性化を図っているが、商店街の活性化もまちづくりの重要な要素の一つと考える。 渦新・元気を出せ商店街事業や魅力ある商店街支援事業等を実施し、商店街が取り組むイベント事業や空き店舗対策事業、小平商工会が実施するチャレンジショップ事業を支援してきた。福祉 常松大介議員(フォ) 臼平成 年6月1日現在の市職員の障25害者雇用の実態は。 渦今回の法改正による雇用機会の拡大によって、市の障害者就労支援策は変化するか。市長 臼現在精査中だが、法定雇用率の2・3%を満たす見込みである。 渦就労移行支援事業等のサービスの支援内容に変化が生じるものではないが、障害者を受け入れる雇用先の状況には少なかしょうがい者の法定雇用率の引き上げによる市の対応についてらず変化が生じてきており、雇用先への障害者雇用の支援を継続し、障害者の就労機会のさらなる増加と定着を目指していく。 立花隆一議員(公明) 臼小平 市障害福祉計画における精神障害者の地域移行の位置づけは。 渦地域での生活を支援する連携はどのようにとられているか。市長 臼主に指定障害福祉サービスの相談支援事業の対象として位置づけ、住居の確保の相談等、必要な支援を行うことにしている。 渦精神障害者の地域生活移行のための事業の定着を進めながら、医療機関等と連携した取り組みを重ねていくことにより地域の理解を深めていく。 木村まゆみ議員(共産) 臼特 別養護老人ホームの待機者数は。 渦小規模多機能型居宅介護に市独自の加算を設けるべきでは。市長 臼平成 年6月末現在で24 人である。512 渦独自加算は、市として人員体制を強化しサービスの質の向上を図る必要がある場合等に検討すべきもので、利用者に1割の自己負担を求めることにもなるため慎重な対応が必要である。 木村まゆみ議員(共産) 臼市 に訪問専門の相談員を置くことはできないか。 渦地域包括支援センターへの精神障害者の地域移行は支援の連携とネットワークが必要だ介護保険の改善に向けて一層の努力を単身高齢者などの状況把握のために訪問専門相談員の設置を増員の効果はあらわれているか。市長 臼訪問専門の相談員を置くことは考えていないが、地域包括支援センターの活動等により、引き続き、高齢者の安心や安全の確保に努めたい。 渦地域における高齢者把握・相談事業を実施するため、各地域包括支援センターに1人ずつ職員を増員した。今後、救急医療情報キットを配布するなど、地域の高齢者の状況把握の推進も図られていくものと考える。 佐藤 充議員(共産) 臼生活 保護法が改正された場合の影響は。 渦今後の市の対応は。市長 臼法改正等の趣旨に沿った対応等の内容に応じた影響が出ると思われるが、生活保護申請の意思が確認された相談者に対しては従来と同様に適切な援助に努めるので、基本的な対応には影響がないと考える。 渦今後も生活相談等の際は親切な説明等を基本とし、低所得者・離職者対策事業等の第二のセーフティネットとなる事業とも連携した支援に努めていく。 津本裕子議員(公明) 障害者 優先調達推進法の施行に伴い市がすべきことは何か。また、市民や企業への周知の方法は。市長 地方公共団体の努力義務として、障害者就労施設の受注機会の増大を図るために調達方針を策定し、これに即して実施すること等がある。周知方法に生活保護法改正の動きに市はどう対応するか共生社会の構築を目指し小平市が取り組むべきことは何かついては、障害者施設の製品を障害者みずからが販売する物品販売実習等による周知のほか、市報や市ホームページ等を活用して周知を図っていく。 日向美砂子議員(生ネ) 臼支 援計画作成の総数の見込みは。 渦相談支援事業所の拡充は検討しているか。市長 臼第三期小平市障害福祉計画では、障害者支援のためのサービス等利用計画の作成を平成 年度末までに約3千7百件26計画している。 渦相談支援事業所として、各障害の分野や就労支援の分野で、中心的役割を果たす事業者の育成と支援を行い、これらと連携して障害者総合支援法による制度変更等に対応していく。障がい者(児)の相談支援を充実し、暮らしやすい地域づくりを 川 浩議員(公明) 臼学校 北側の認定外道路を新たに通学路とする申請がされたが進捗は。 渦仲町通りと小平高校通りの変則交差点の安全対策は。教育長 臼平成 年4月に学校25長から当該道路を通学路に指定する連絡を受けた後、学校から必要な安全対策の要望を聞き、関係課と調整を図っている。市長 渦この交差点を境に小平第十四小学校の通学路及び周辺の安全対策について高校通りの幅員が狭くなることや一方通行路と接続していることから、路面のカラー舗装化等の安全対策を検討していく。 小林洋子議員(フォ) 臼自転 車ヘルメットの着用率を上げるための取り組みは。 渦着用を定着させるために自転車の免許制度を導入しては。市長 臼自転車ルールブックを市立小学校の新1年生等に配布し着用を奨励しているほか、春と秋の交通安全教室でも自転車の安全利用に関する内容を盛り込み、着用の促進を図っている。 渦免許制度の導入については市単位の規模での実施は難しいため、関係機関とも連携して今後研究していく。 【行政一般】○契約事務及びその管理運営について【都市整備】○西武国分寺線、多摩湖線の廃止報道に対する市の対応は幼児・児童の自転車ヘルメットの着用率アップを進めようooooooooo掲載分以外の質問項目滑新・元気を出せ商店街事業を活用している商店街の一つ仲町通りと小平高校通りの交差点