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一般質問平成24年(2012年)7月29日5こだいら市 議 会 だ よ り市報等で周知を図っている。 渦地域防災計画では避難生活者数を約2万5千人、帰宅困難者数を約1万5千人とし、総備蓄量をクラッカーとアルファ米を合わせて約7万食としている。 浅倉成樹議員(公明) 社会資 本の老朽化が懸念されるが、立川断層による地震が発生した場合、市内の道路や玉川上水にかかる橋の耐震性は信頼できるか。市長 道路の設計には耐震性の基準はないが、緊急道路障害物除却路線で陥没等が起きた場合には、応急補修を行うことになっている。玉川上水にかかる都道上の橋は定期的に点検を行っており、耐震性に問題はなかったと聞いている。市が管理する道路橋は順次耐震改修を行っており、今年度から行う桜橋の工事ですべて完了する予定である。 幸田昌之議員(公明) 臼防災 行政無線の子局の増設、移設の防災・減災ニューディールと大地震への備えについて市民の安全・安心な生活を守るための情報提供を場所等の概要は。 渦災害に関する情報を定期的に提供すべきと考えるが見解は。市長 臼5年で か所の新設と43 か所の移設を計画しており、11音響調査の結果に基づき最適な場所への設置を考えている。 渦防災行政無線や緊急災害情報用ホームページ、携帯電話を利用した防災緊急情報メールマガジン等を活用するほか、必要に応じて広報車両を出動させるなど速やかに情報提供していく。 川里春治議員(政和) 臼平成 年9月定例会後の空き家対策22はどうなっているか。 渦市内の空き家率はどのくらいで、それをどう考えるか。市長 臼各地で空き家対策の取り組みもふえており、条例化等も含め研究を進めている。 渦平成 年の住宅・土地統計20調査で、小平市は約 ・6%と、11全国平均の ・1%をやや下回13っているものの決して低い数値とは言えず、将来、大きな社会問題になると認識している。 滝口幸一議員(フォ) 臼市民 後見人の育成についてはどのような認識か。 渦老人福祉法の改正を受け、どんな支援を行っていくのか。市長 臼成年後見制度の利用の増加が見込まれる状況を踏まえ、親族や弁護士等専門職の後見人空き家対策について福祉市民後見人についてのほかに地域で継続的に支援を行う市民後見人を育成し、体制整備を図る必要があると考える。 渦法律が改正され、市がより主体的に市民後見人を育成していくことが求められているので、関係機関と連携を密にして育成等に努めていく。 山岸真知子議員(公明) 臼障 害者用 ヘ ルプカードの普及、啓※発を進めるべきではないか。 渦共助(近助)の強化のため市民の意見や要望を反映させるべきと考えるが見解は。市長 臼地域の関係団体等が参加する小平市社会福祉協議会のこだいらあんしんネットワークで配布に取り組む予定である。 渦年に1回、自治会や自主防災組織等を対象に防災組織地域交流会を開催し、その中で意見や要望を集約しており、今後の取り組みの参考にしていく。※ヘルプカードとは 障害者や高齢者などが携行し、緊急時や外出先でみずから手助けを求められることなどを目的としたカードのこと。 木村まゆみ議員(共産) これ までの取り組みをどう総括しているか。また、今後は拡充を希望するがどうか。市長 要援護者が地域とつながるきっかけになり、災害時や救急時の対応を考える機会にもなったが、情報カードの定期的な更新方法や救急時等の支援に活用する方法等にさらなる検討が自助と共助(近助)の取り組みをさらに広めよう救急医療情報キットの拡大で高齢者の命を守ろう必要である。配布方法や現在の要援護者登録名簿の対象者との関係も含め、キットのさらなる活用に向けて検討を進めたい。 日向美砂子議員(生ネ) 臼基 幹型地域包括支援センターが果たす役割は。 渦家族にかかわる問題を総合的に相談・対応できるワンストップ体制が必要ではないか。市長 臼地域包括支援センターの統括や連絡調整、後方支援、人材育成を柱として緊密な連携を図りながら支援、指導を行う。 渦総合窓口で幅広く受けとめることは有効な方法だが、職員の専門性の確保など課題も多いため、現在の窓口で相談者の目線に寄り添う対応に努めたい。 末廣 進議員(共産) 臼新設 する仲町公民館・図書館には磁気ループを設置するのか。 渦携帯用磁気ループを体験できる機会をつくってはどうか。人の暮らしと家族を支える地域支援体制の確立を聞こえのバリアフリーのために携帯用磁気ループ体験の機会を教育長 臼多様な市民が集う場、人と情報の出会いの場を提供する施設づくりを目指しており、一定のニーズも想定されるので、設置に向けて検討していく。市長 渦新設の施設に小型磁気ループを設置した場合には、体験の場としての活用も検討する。 末廣 進議員(共産) 立川市 は孤立死が2件起きたことを受けて検証作業を進めているが、小平市では何か対応しているか。市長 新しい高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では見守り体制の充実を重点施策とし、見守りネットワークの仕組みづくりに取り組んでいる。今回の事件を踏まえ、高齢者に限らず地域とのつながりを望まない人への支援のあり方といった視点も加えてネットワークを構築し、課題等を整理しながら地域連携の仕組みづくりを進めていく。 津本裕子議員(公明) 臼障害 児の放課後活動の事業を拡大すべきと考えるが見解は。 渦夏休みのような長期休暇中には、時限的であっても放課後活動を行えるようにすべきでは。市長 臼国において障害サービスとして放課後等デイサービスが制度化されたので、事業者に実施を積極的に促している。 渦放課後活動のほかに日中一時支援事業で障害児の活動場所を提供しているが、実施事業者が少ないので、長期休暇中に限った実施について打診している。人の尊厳を傷つける孤立死を未然に防ぐ行政力を培っているか障がい児の放課後や長期休暇中の居場所づくりの充実を防災・防犯医療・健康滑熱中症予防のリーフレット(右)と日中猛暑時の避難場所に掲示されているポスター(左)滑ルネこだいらで貸し出しを行っている磁気ループ対応の補聴器 浅倉成樹議員(公明) 熱中症 対策として小・中学校や保育園、及び図書館等の市民が集まりやすい公共施設に設置できないか。市長 保育園の設備や園児の生活状況等を考慮し、効果等を十分検証した上で検討していく。その他の公共施設等へは、施設による特性から考えていない。教育長 使用条件を十分考慮した上で、希望する学校に設置していきたい。 堀 浩治議員(政和) 臼市の 施設等を暑さ対策シェルターとして使えるように情報発信できないか。 渦商店街や飲食店等に暑さ避難所となってもらうよう働きかけてはどうか。市長 臼昨年度に引き続き地域公共施設にミストシャワーの設置を夏に向けて熱中症や暑さ対策を行うべきセンター、福祉会館、高齢者館を日中猛暑時の避難場所として開設し、避難場所に関する情報を市報等で広報していく。 渦業種によっては暑さ避難所として対応することも可能と考えられるので、小平商工会を通じて働きかけをしていく。 川 浩議員(公明) 臼接種 率 %で5割助成とした場合、30公費助成未実施の各ワクチン接ワクチンで防げる病気 V PD撲滅へ※小平市はリーダーシップを種にかかる費用はいくらか。 渦成人用肺炎球菌ワクチンは5割助成でなく9割助成とすべきと考えるがどうか。市長 臼公費負担額は水ぼうそうワクチンが約4百 万円、お43たふくかぜワクチンが約3百 45万円、B型肝炎ウイルスワクチンが約5百 万円と見込まれる。85 渦定期予防接種への位置づけに向けた国の動きや補助制度の動向等を今後も注視していく。※VPDとは Vaccin e (=ワクチン)Preven table (=防げる)Disease s (=病気)の略称で、ワクチンを接種することで予防できる病気のこと。 立花隆一議員(公明) 臼地域 防災計画の見直しの具体的スケジュールは。 渦災害等への危機管理についてはどう考え、それをどう地域防災計画に反映させるのか。市長 臼都が修正を進めている計画との整合性や連携を図る必要があるため、本年 月頃に公11表される予定の内容を踏まえ見直しを行っていく。 渦災害等に対する危機管理は最重要課題と位置付けており、より実効性のある対策を検討しながら計画の見直しを進める。 平野ひろみ議員(生ネ) 臼男 女共同参画の視点での防災対策への取り組みは。新たな視点で地域防災計画等の見直しに着手すべき男女共同参画や子どもの視点を取り入れた防災対策を 渦防災会議への女性委員の位置づけについての検討は。市長 臼防災安全課主査に女性職員を配属、各初動地区隊に女性職員を含めること、庁内等の女性職員から意見を聞くことなど、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を進めている。 渦防災会議の性格等を考慮しつつ、女性の参画の拡大という観点も含め、関係機関を交えた調整を行いながら検討している。 坂井やすのり議員(みな) 臼大地震発生時の避難経路をどのように周知するのか。 渦避難者数をどう想定し、何をどの程度備蓄しているか。市長 臼複数のいっとき避難場所への避難経路を自分で主体的に考えて災害に備えてもらうため、防災マップや市民便利帳、東日本大震災後の防災体制は万全か葛小平市防災マップ